福島原発事故から市民の命とくらしを守るための緊急要望

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専門家、関係技術者の
知恵と能力の総結集を

  東日本大震災は、戦後最悪の国難をもたらす大災害となりました。被災者の救援は国民的課題です。

  太田市では、人的被害はこれまでのところ、いずれも軽症とされますが、家屋などの損壊は2,000件を超え、その復旧費用を含め市民生活への影響は計り知れないものになると考えられます。

  また東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染は、市民生活に深刻な影響を及ぼしています。

  救援・復興など被災者への支援とともに、福祉・防災のまちづくりを強めることは喫緊の課題となっています。

  こうした状況をふまえ、昨日29日は渋沢ゆきこさん（市議選予定候補）とともに、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所での爆発事故に関連して、市長あてに10項目の緊急要望書を提出してきました。

  市側からは、坂本博明市民生活部長と茂木伸行危機管理室長が対応しました。

原発事故は“人災”
補償は東電と国の責任で

  福島原発の事故に関する緊急要望書では、①福島原発事故の当面の危機を収束するため、原子力安全委員会、原子炉メーカー、原子力機構、大学などの専門家、関係技術者の知恵と能力の総結集をはかるよう政府に強く求めること、②正確な情報伝達、ヨウ素剤の準備、被ばく検査と除染などの実施と、県内全市町村での放射能測定の実施・公表、③農業も含めて、被害は東京電力と国が全面的に補償すること、④県内の水道水、土壌などについて、科学的で正確な情報を県民に随時公開すること、⑤ＪＲや東武鉄道に、運行の改善と代替バスの運行を強く要求すること――などを求めました。

  市内在住の被災者支援に関する緊急要望書では、①助成や貸付制度の拡充、②住居と必要な調度類、生活費の確保、③通学路の安全対策、④経済被害による市民負担を軽減するための、国保税や介護保険、保育料、学校の授業料・各種負担の軽減、⑤救援・復旧など被災者支援の十分な財源を確保するための、新市民会館建設の一時凍結など――を求めました。

水道水の放射能検査
3月31日から実施

  坂本市民生活部長は、市の水道水の安全確保について、セシウム、ヨウ素など放射性物質を対象とした週1回の検査を埼玉県内の民間業者に委託（太田、みどり、館林の3市、大泉、邑楽、千代田、明和、板倉の5町で共同委託）（桐生市は独自検査を予定）し、3月31日から実施されると答えました。

  また公共交通の確保については、現在、予約を一時中止している、おうかがい市バス（市営バス）については、近々予約を再開する考えであると答えました。

  私は、日本共産党の吉井英勝衆院議員が2006年3月の衆議院予算委員会で、地震による原発のバックアップ電源破壊や津波による機器冷却系喪失により、最悪の場合には炉心溶融、水蒸気爆発、水素爆発が起こりうることを具体的に追及していたことを紹介。

  吉井議員の質問によって、津波による5メートルの引き波が発生した場合、日本の原発の約8割にあたる43基で、冷却水が一時的に海から取水できなくなることが明らかになったことも紹介して、地震や津波は天災だが、福島原発の事故は人災であることを指摘しました。

  同時に、原発事故の被害による費用は東京電力と国が全面的に負担するよう、強く求めることが大切と強調しました。

福島原発事故から
市民の命とくらしを
守るための緊急要望
  （市長あて）
  2011年3月29日
  日本共産党太田市委員会
    委員長 井野文人
    市議会議員 水野正己
    福祉・子育て対策委員長
      渋沢ゆきこ

  東日本大震災は、文字通りの国難というべき戦後最悪の大災害となりました。

  被災者の救援は国民的課題です。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、かつてない危険な状態を脱しておらず、放射能汚染が市民生活にも深刻な影響を及ぼしています。

  こうした状況をふまえ、市として下記事項に速やかに対応されるよう申し入れます。

  記

１、福島原発事故の当面の危機を何としても収束するために、原子力安全委員会、原子炉メーカー、原子力機構、大学などの専門家、関係技術者の知恵と能力の総結集をはかるよう政府に強く求めること。

２、原発事故から国民の命と健康を守るために、国民への正確な情報伝達、ヨウ素剤の準備、被ばく検査と除染などを、政府が責任をもっておこなうよう要求するとともに、県内全市町村で放射能測定を実施、公表するよう群馬県に要求し、市独自の対策・測定も含め対応に全力をつくすこと。

３、すでに県内のホウレンソウ、カキナから暫定基準を超える放射能が検出され、出荷停止になるなど、農家に重大な被害を与えており、農業も含めて国民にあたえた被害は、東京電力と国が全面的に補償するよう強く求めること。

４、東京、茨城で水道水の放射能汚染が明らかになり、深刻な事態が生まれている。群馬県内の水道水、土壌などがどういう状態にあるのか科学的で正確な情報を県民に随時公開し、乳幼児のいる家庭に必要なペットボトルを配布するなど万全を期すよう県に要求し、市独自の対策も含め対応に全力をつくすこと。

５、計画停電による両毛線や吾妻線、信越線などＪＲ各線や東武鉄道伊勢崎線などの運休や間引き運転により、県内でも、通学できない高校生が生まれ、透析患者が通院できなくなるなど命にかかわる深刻な事態も起きている。こうした事態をなくすため、ＪＲや東武鉄道に対し、運行の改善を求めるとともに代替バスの運行を強く要求すること。市民の命と暮らしを守る最低限の公共交通を維持するため、市としても県と連携し、おうかがい市バスの予約再開を含め、代替バスの運行など万全の対策を行なうこと。

  以上

東日本大震災から
市民の命とくらしを
守るための緊急要望
  （市長あて）
  2011年3月29日
  日本共産党太田市委員会
    委員長 井野文人
    市議会議員 水野正己
    福祉・子育て対策委員長
      渋沢ゆきこ

  東日本大震災は、戦後最悪の国難をもたらす大災害となりました。

  太田市では、人的被害はこれまでのところ、いずれも軽症とされますが、家屋などの損壊は2,000件を超え、その復旧費用を含め市民生活への影響は計り知れないものになると考えられます。

  また東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能被害も、予断を許さない状況にあります。

  本市に避難された被災者も含め、救援・復興など被災者への支援とともに、福祉・防災のまちづくりを強めることは喫緊の課題となっています。

  こうした状況をふまえ、市として下記事項に速やかに対応されるよう申し入れます。

  記

1．市民の災害復旧費用の負担を軽減するため、助成や貸付制度の拡充をはかるとともに、その対象の拡大をはかること。また住宅の外構や墓石、民間の保育園、幼稚園、学校、介護・福祉施設、医療機関、薬局も含め事業用建物・店舗などの復旧・修繕、経営・運転資金、市民の生活費についても、助成・貸付制度を創設すること。

2．市外・県外から避難した被災者も含め、住宅の確保が困難な被災者に対して、住居の確保とともに、日常生活に必要な調度類や生活費の確保など被災者の実態にそくした必要な支援をはかること。

3．高齢者・障がい者、要介護者の住居の確保をはかるため、特別養護老人ホームをはじめとして、低負担の福祉・介護施設・介護付高齢者住宅の増設を推進すること。定員を超過している保育園を解消するため、保育園の増設を推進すること。通学路の安全対策に万全を期すこと。

4．直接間接を問わず、経済被害を受けた市民の負担を軽減するため、国保税や介護保険料を引き下げること。また介護保険の利用者負担や保育園・幼稚園の保育料、公立・私立の小・中・高校・大学・専門学校の授業料や各種負担についても軽減をはかること。

5．救援・復旧など被災者支援の十分な財源を確保するため、新市民会館の建設は一時凍結をはかること。

  以上
  
●東日本大震災から市民の命と暮らしを守るための緊急要望/2011年3月29日(市長宛)（pdf）
●福島原発事故から市民の命と暮らしを守るための緊急要望/2011年3月29日(市長宛)（pdf）

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太田市福祉・子育て対策委員長 渋沢ゆきこ 
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