民間再開発ビルに20.6億円の税金投入 補助率は破格の37％ 太田市9月議会 決算委で追及

※この記事は11月7日に投稿したものですが、11月13日に一部加筆しましたので、改めて投稿しなおします。

関東建設の新社屋建設に補助金!?

　太田駅南口に完成した15階建てと8階建ての2つの民間再開発ビルは総事業費55.8億円。補助金は国9.9憶円、県3億円、市7.7億円の合計20.6億円で補助率は破格の37％です。

　このビルのオーナーは、足利市を中心に専修学校・幼稚園などを運営する学校法人白百合学園と関東建設工業（株）の傘下にあるイズム鉱業（株）。そしてこのビルには関東建設工業（株）本社の移転が決まっています。

　同社が移転するのは、8階建てのビルの7、8階。法令上は合法とされますが、市民目線で見ると、同社の本社移転のために税金から破格の補助金が投入されることになります。

新社屋　落成披露の宴
議長・委員長に案内状

　8月には市議会の議長や4人の常任委員長全員に、新社屋落成披露の宴として祝賀会の案内状が。文面には、祝賀会場は太田市飯田町1547の同社新本社、「新社屋建設工事…落成披露の宴を開催」とありました。

　この事実を知った私は市の担当部長に指摘。同社は市から厳しく指導され案内状は撤回されましたが、ビルの実態を同社自ら告白したようなもので、同社にとって新社屋建設工事への補助金という認識だったことを示すことになりました。

補助金を申請した
市の責任は重大

　私は9月議会の決算委員会でこれらの問題を指摘。市と同社との関係を取り沙汰されることにもなるとして、補助金を国に申請した市の責任を追及しましたが、市長は、補助金は国の制度であり、市はどうこうできないと答えました。

問われる税金の使い方

　しかし市が申請しなければ、国は補助金の交付はできません。市長がどう言い抜けようと、申請した市の責任を免れることはできません。税金の使い方とともに議会のチェック機能も鋭く問われます。

※以下が13日に加筆した部分です。

　この補助金は、市街地の再開発によって、土地の高度利用を図り、都市基盤の整備や都市機能の集積を進め、良質な市街地の整備や都市経済の活性化などを推進することが目的とされます。

　こうした目的（建前とも言えますが）によって、市が県を通じて国に手上げ（申請）し、国が基準に基づき審査して採択されるという流れです。

　この補助金は、コンセプトそのものは悪くはありませんが、太田市の再開発ビルへの補助金の実態は、市民目線で見ると、関東建設工業（株）への利益誘導と写るものと言えます。

　9月議会の決算委員会での質問に先立って照会した国交省住宅局の市街地建築課の専門官によると、国の補助金ではあるが、県も市も各々の補助金要綱に基づいて補助金を交付しているので、国・県・市各々に補助金を交付した責任があるとされます。

　その際、私は、特定企業への利益誘導となりかねない補助金は廃止するか改めるべきと専門官に伝えてあります。

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