ニコモールに1億円を貸付‐使途不明金4千万円、経営悪化の原因、貸付前に追及すべき責任あり

第三セクターに
1億円の税金投入
長時間にわたる質疑

　太田市6月議会最終日の29日。合併前の旧新田町が資本金の約3割を出資（2005年3月28日の合併で出資金は太田市が引き継ぎました）して設立された第三セクター「（株）田園都市未来新田」（以下：未来新田）への追加出資1億円の問題をめぐり、午前9時30分から開かれた全員協議会は午後3時すぎまで質疑が続きました。

　未来新田は2000年4月に開店した大型ショッピングセンター・ジョイフル本田新田店に併設（開店はジョイフル本田新田店と同日）された専門店街ニコモールを経営。専門店街へのテナント（貸店舗）収入がおもな収入源です。

　6月議会では、経営が悪化し借入金の返済も困難になり、必要に迫られた浄化槽や自家発電機の修繕・交換のための資金繰りもままならない未来新田に、出資金を1億円追加するための補正予算が提案されていました。

　1億円の追加出資が行われると、未来新田への太田市の出資金は3億円になります。

使途不明金4千万円
問われる経営責任

　私は21日の本会議でこの問題を質疑。4千万円とされる使途不明金や、借金も返せなくなるほど経営が悪化した責任をあいまいにしたままでの1億円の税金投入は市民の理解を得られないと市長の考えをただしました。

  しかし市長は、このままでは未来新田は閉じる（倒産）しかなく、テナントに出店している業者や労働者、買い物をする住民に迷惑をかけるわけにはいかないとして、1億円の出資金追加という税金投入をやめる考えはないと答えました。

このまま認められない
他会派の委員も問題視
異論続出 市民経済委

　24日の市民経済委員会では、他会派の委員からも、「このままでは認められない」「4千万円の使途不明金はどうするのか」「ここまで経営が悪化した責任は問わないのか」など、異論が続出しました。

議案を取り下げ
1億円の税金投入
出資金追加から貸付へ

　29日の全員協議会でも、この間の議論を受けて他会派の複数の議員から、「これでは市民の理解が得られない」とする意見が集中。新生クラブの中島貞夫議員からは、出資金ではなく貸付金とすべきではないかという意見が出されました。

　市長はこの意見を受け入れ、未来新田への出資金の追加1億円を計上した補正予算を取り下げ、1億円の貸付を計上した補正予算として再提案。

　採決では、私たち日本共産党の2人以外の賛成で可決され、本会議が終わったのは午後7時すぎでした。

問題の本質は変わらない

　未来新田への1億円は、当初の追加出資が貸付に変わっても本質的な問題は変わりません。貸付だから返済されるといっても、本当に返済可能どうか。そもそも未来新田がまともに借金を返せないことから発生した問題です。

　未来新田が貸付を受けている中小企業基盤整備機構（独立行政法人）や民間金融機関への借金を返せないままだと、倒産して出店・関係業者、労働者にしわよせがおよび、周辺住民の買物にも支障が出ると市長は言います。

大切なのは
業者や労働者を守ること

　たとえ未来新田がつぶれても、出店業者が営業を続けることは可能です。

  関係業者も含めて出店業者の営業や労働者の雇用を守ることももちろん可能です。

  そのための業者や労働者にたいする補助金なら、私たち日本共産党も反対しません。もちろんその場合は、他の商工業者も含めた総合的な支援策として認めることになります。

問われるのは経営責任

　私が21日に続き29日の質疑で問題にしたのは、追加出資であれ貸付であれ、未来新田にたいする1億円の税金投入という本質的な問題は変わらないことです。

　借金の返済も、必要な浄化槽の修繕や自家発電機の交換もできないほど資金繰りに行きづまり、これ以上は民間金融機関からの借金もできなくなっている未来新田への1億円の貸付は、事実上の補助金となってしまう可能性も否定できません。

　使途不明金4千万円にたいする過去の役員の責任も問われます。

  未来新田の借金では、過去・現在の役員が連帯保証人になっています。たとえ現在は役員でなくとも、未来新田が借金を返せないのであれば、当時の役員として連帯保証人となった責任が問われます。

貸し手責任も重大

　さらには、中小企業基盤整備機構（独立行政法人）や民間金融機関にも、未来新田に出資し設立にかかわった責任と、資金を貸し付けた「貸し手」責任があることは明らかです。

　市長は、中小企業基盤整備機構には、今年度分の5,400万円を返済し償還猶予を求めるとしながら、民間金融機関には債権放棄も償還猶予も求めないとしました。

　これでは、「貸し手」責任や設立にかかわった責任があいまいなままの1億円の貸付となります。

　市民の税金を原資にした未来新田への1億円の貸付は、返済が滞る危険性も否定できません。

　こうした問題も含めて私は29日の本会議で、1億円を貸し付けるより前に、果たさなければならない責任を果たすことを、それぞれに求めるべきと市長の考えをただしました。

貸付は無利子
5年据え置き15年返済
問われる税金の使い方

　私は、未来新田に1億円を貸し付けるよりも、いま厳しい経営を余儀なくされている市内の中小業者にたいする貸付や補助など、支援を強めることこそ優先課題であることを指摘。しかし市長の考えは変わらず、1億円の貸付は私たち共産党の2人以外の賛成で可決されました。

　未来新田への1億円の貸付は、無利子で返済は5年据え置き（返済なし）、その後の15年間での返済となります。

　こんな大盤振る舞いの貸付を行うのは、未来新田だけです。苦しいなかでやり繰りを続ける業者が聞いたら、みんなが怒るのではないでしょうか？

求められる百条委の設置

　私は29日の議会運営委員会では、未来新田を調査するための百条委員会の設置を提案。しかし残念ながら他の委員の賛同は得られませんでした。

  さらに私は、百条委の設置がだめなら、せめて特別委員会を設置しての調査も提案。特別委の場合は、出席や証言の拒否、虚偽の発言に罰則はありませんが、せめて、そのくらいはしたいものです。

※百条委員会
　地方自治法第百条にもとづく調査が可能な委員会。関係者の出頭や証言、記録の提出を請求できます。
　百条委員会では、正当な理由もなく議会に出頭せず、あるいは記録を提出しないとき、または証言を拒んだときは、6カ月以下の禁錮か10万円以下の罰金。また虚偽を述べたときは、3カ月以上5年以下の禁錮となります。

※第三セクター
　地方自治体と民間企業が共同出資する株式会社、財団法人、社団法人などの総称。「3セク」とも呼ばれます。
　第3セクター方式を活用した事業方式は、好景気や1987年のリゾート法制定などを機会に全国に拡大しましたが、コスト意識の希薄さや甘い事業見通しなどから多くが経営悪化に陥りました。

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