正規職員同様に非正規職員も賃上げ

　太田市は昨年12月に人事院勧告に準拠して、正規職員の給料を4月に遡り行政職で平均2,927円、消防職で平均3,589円引き上げ（停年退職後の再任用職員含む）、ボーナスは0.05月引き上げ年4.5月としました。再任用職員のボーナスも0.05月引き上げましたが、総支給は年2.35月です。

ボーナス 非正規も正規と同じに

　今回は、非正規職員（会計年度任用職員）の給料やボーナスも正規職員同様に引き上げました。非正規職員のボーナスはこれまで期末手当の年2.4月だけでしたが、今回は期末手当を年2.45月に引き上げたうえで、正規職員同様に来年度から勤勉手当2.05月を支給し、期末・勤勉手当の合計で年4.5月とします。

　2022年の人事院勧告への準拠では、非正規職員も正規職員同様の引き上げを求めても、会計年度（4月から3月）で処遇を決めて任用しているので、年度途中では引き上げられないとされました。それでも2023年度からは非正規職員の給料は平均２割引き上げられました。

　そして今回は、非正規職員も正規職員同様に4月に遡り、現行の給料から平均10,064円引き上げられました。

民間賃金にも波及 景気回復にも

 非正規職員も含めた公務員の賃上げは、民間地場賃金にも波及し、地域の消費する力、購買力を高め、景気回復にもつながります。日本共産党国会議員団や私はこの間、非正規職員の賃上げや官製ワーキングプアの解消を求め続けてきました。引き続き、最も時給の低い事務補助員の時給の引き上げも含めて、全体の賃上げを求め続けます。

　太田市の非正規職員は職種ごとに給料が違います。昇給も毎年ありますが採用1年目の時給の比較は表の通りです。
　※表にある職種以外の非正規職員もいます。
　※行政管理公社は太田市がつくった事実上の派遣会社のような財団法人で、職員は在籍出向の形で市の仕事をしています。