外国人住民との懇談会

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　市内に住む外国人と太田市との懇談会が今日4日、市庁舎で開かれ、私も傍聴しました。

　中国、ブラジル、フィリピン、ペルー、シンガポールなどの国籍をもつ市内在住外国人12人が出席。やはりブラジル、ペルー国籍の外国人は日系3世、4世が中心でした。

　市側は市長、企画部長、同部副部長、交流推進課長と同課長補佐（多文化共生担当）、危機管理室長と同室係長、国民健康保険課課長補佐などが出席しました。

　懇談会では、出席した外国人住民から、来日在住期間や子どもさんも含めた日本語の習得の状況も含めて自己紹介。
　20年以上前から日本に住んでいる人もいました。

　また今回の出席者は、日本語の習得については、堪能な人から最低限の日常会話程度まで習得している人までさまざまでしたが、読み書きまでできる人は少数でした。

　やはり大きな課題のひとつは、子どもさんも含めた日本語と日本の生活習慣の習得であることがわかります。

　市側は国民健康保険（国保）課と危機管理室から、国保への加入と国保税納付の義務、災害時の避難場所と避難方法を説明。

　出席した在住外国人からは、来日しても働く派遣会社から、すぐに外国人登録はできないと言われ、国保加入が遅れるうえに、給料も安くて国保税が払えないという実態が語られました。

　また災害を伝えるテレビ放送について、言葉だけではわからないこともあり、せめてローマ字の字幕がテレビに映れば理解できるという要望も出されました。

　国保加入や国保税の問題では、外国人を働かせる派遣会社が法律を守り社会保険に加入すれば、かなりの人の“無保険”や国保税滞納を解決できます。

　日本人も同様ですが、社会保険加入でも、いかに法律違反が横行し、労働基準監督署や労働局が十分な調査・指導を行わず、またそのための体制も不十分なことが浮き彫りになります。

　派遣先となる会社も中小企業の場合は、大企業からの下請単価の買いたたきなどで、派遣会社と低価格の派遣契約を結ばざるをえない状況も背景にあります。

　そして、派遣先が大企業の場合は、派遣会社が労働者を社会保険に加入させられないことを承知で低価格の派遣契約を結ぶケースもあります。

　私が昨年から今年にかけてかかわった派遣村の取り組みでも、こうした悪質な派遣先企業や派遣会社を放置している実態に、いやというほどぶつかりました。

　やはり求められるのは、まともな人間らしい働くルールと大企業の横暴から中小企業の経営を守る公正な取引のルールの確立です。