太田革新懇 第9回総会

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  太田市革新懇談会（革新懇）第9回総会が3日、太田市内で開かれました。


（写真）講演する斉藤隆夫群馬大学名誉教授

市長の「小さな政府」とは

  私はあいさつのなかで、いまの太田市政の特徴として、9月市議会での市長の閉会あいさつを引用しました。

  市長は、09年度決算にたいする問題と今後求められる課題を指摘した私の反対討論を、大きな政府を求めるものと歪曲（わいきょく）。

  「大きな政府」を望めば、いずれ立ち行かなくなってしまうと発言しています。

  市長は「小さな政府」論者ですが、私の求める暮らしと雇用、地域経済を守る市政が「大きな政府」だと言わんばかりです。

  市長のいう小さな政府が、民間にできる仕事は民間に任せる政府・自治体であることは、この間の市長の発言からも明らかです。

  しかし市長は、この間、「民間にできることは民間に」と言いながら、自治体が行うべきではない、民間に任せるべき仕事を次々に実施。

  しかし、そのなかには、採算が取れず、すでに中止した事業もあるほどです。

●市長の「小さな政府」論－「民間にできることは民間に」と言いながら、民間に任せるべき仕事を次々/2010年9月23日/本ブログ

  私は、民主党政権が国民の期待を裏切りつづけるからこそ、市政の役割がますます大切になるとし、暮らしと雇用、地域経済を守る市政を願う広範な市民と力を合わせてがんばる決意を表明しあいさつを結びました。

世界でも異常
日本の非正規雇用

  総会の第二部では、「非正規雇用問題にどう取り組むか――内需主導経済への転換のために」と題して、労働運動総合研究所（労働総研）の常任理事を務める斉藤隆夫氏（群馬大学名誉教授）が講演しました。

  斉藤氏は、非正規雇用は198年代半ばから世界的に増加傾向にあるものの、日本の非正規雇用は労働者の35％近くまで増加し、世界でも異常な事態にあると報告。

  その原因はヨーロッパと比較するとよくわかるとして、①1999年の派遣法改悪による派遣の原則自由化など法規制の弱さ、②企業の違法行為を厳しく是正しない政府の態度、③連合系労組のなかに、非正規労働者を守る運動に力を入れない労組があるなど、労働組合、労働社会の問題性などがあると指摘しました。

内需主導経済への転換こそ
非正規雇用打開への道

  斉藤氏は、非正規雇用を打開するには、国内でモノが売れなくても輸出で利益をあげればよいとする輸出主導経済を、内需主導経済へと転換することが重要と力説。

  最低賃金の引き上げ、正社員の長時間・過密労働の是正、非正規労働者の正社員化などによって、人間らしい労働と生活を構築することが不可欠としました。

  労働総研の試算でも、サービス残業の根絶で新規雇用100万人の創出が見込まれることを紹介。
  最低賃金を全国一律で時給1,000円に引き上げ、360万人の非正規労働者を正規社員化するなど、所得の低い人の賃金を上げるほど消費を刺激し、内需が拡大されるとしました。

  同時に、大企業にたいして、そのもうけにふさわしい税と社会保障の負担を求めることで財源を確保し、社会保障を充実すれば、さらに消費を刺激し内需の拡大につながることも強調しました。

  私は、やはり、決め手は、財界・大企業中心政治からの脱却だと思いました。

消費税増税
内需主導経済への転換阻む

  閉会のあいさつにたった太田民商の毛呂義明事務局長は、内需主導経済への転換を考えると、どうしても消費税を考えてしまうと発言。

  毛呂氏は、1989年の消費税導入で景気が悪化し、さらに97年の5％への消費税増税でいっそう景気が冷え込んだ事実を報告しました。

  さらに消費税には、輸出大企業を優遇する輸出戻し税という制度があることを指摘。
  市場で優位に立つ大企業は消費税を1円も負担せず、代わりに下請中小企業が身銭を切って負担しています。
  しかし輸出品には消費税をかけられないという理由から、仕入れ時に払った消費税を「輸出戻し税」として税務署から還付してもらえます。

  全国で徴収されている消費税の総額は約17兆円ですが、そのうち約4兆円は「輸出戻し税」として大企業にそっくり返しています。

  もともと大企業は、消費者と下請中小企業に負担させることで、消費税は1円も負担をしていないにもかかわらず、輸出戻し税という特典までついているのが消費税です。

  毛呂氏は、財界が法人税減税まで政府に要求していることも指摘しながら、こうした消費税を財界の要求に応えてさらに増税すれば、輸出大企業はますますもうけをため込み、中小企業はいよいよたちゆかなくなることを強調して、非正規雇用の打開とともに消費税増税ストップの声を、さらに大きくあげることの大切さも訴えてあいさつを結びました。