大雄建設の物産館 2億1,450万円での購入を可決 太田市12月議会 反対は共産党だけ

太田市が2億1,450万円で購入する大雄建設が所有するおおた・北茨城交流物産館バスターミナル駅

大川敬道議員、神谷大輔議員、山水めぐみ議員は採決を棄権

　太田市12月議会最終日の18日、大雄建設が所有するおおた・北茨城交流物産館バスターミナル駅を2億1,450万円で購入する議案が私以外の賛成で可決されました。大川敬道議員、神谷大輔議員、山水めぐみ議員は採決を棄権しました。

　私が行った反対討論（要旨）は次のとおりです。

　本案は、9月補正予算に計上された、大雄建設が所有するおおた・北茨城交流物産館バスターミナル駅を2億1,450万円で購入しようとするもの。9月補正予算では購入費は2.2億円とされたが、550万円の値引き交渉に成功したからといって購入は認められない。それは私のところに寄せられてきた少なくない市民・業者の声からも明らか。市長へも「購入すべきではない」という手紙（FAX）も送られている。

不動産鑑定もしないまま

　市はこれまで、本来必要な不動産鑑定もせず、独自に原価法で購入費を算出している。

　物産館は、2020年10月に市の補助金2,500万円（冷凍庫・冷蔵庫の購入費）を受けて大雄建設が建設し経営してきたもの。経営が続けられず休館・撤退となったことを受けて市は、960万円の返還を求めるとされている。

撤退時は大雄建設が原状回復する当初契約

　大雄建設の物産館の用地は、バスターミナル駐車場583台分のうち82台分を市が貸与してきた。借地料は年173万7,600円で25年間の賃貸借契約を結び、保証金は借地料1年分。赤字などで撤退する場合は、大雄建設が原状回復する契約だった。

　それらの点を踏まえれば、今回の購入は、大雄建設救済以外のなにものでもない。

タダでも借り手も買い手も現れない

　市内の建築士や不動産業者からは、借地上に立つ建物なので、同一用途で採算性があるなら、多少の価値を見出せるだろうが、タダでも借り手も買い手も現れないだろうという声が寄せられている。9月議会でも申し上げたが、ある不動産業者は、まず3,000万円で売りには出せるが、実際に買い手がつくかどうかはわからないと言っている。

　なぜなら、あの建物は、店舗でありながら、道路沿いには入り口も窓もない。これは店舗としては致命的。しかも、あの建物は、営業開始から3年もたたずに経営不振から休館となった。つまり、店舗としては市場価値が見いだせないものだと、複数の不動産業者や建築士が言っている。

　市場価値が見いだせない建物を、不動産鑑定もしないまま、値引き交渉に成功したと言って、2億1,450万円で買うのは、税金の無駄遣いでしかない。

購入後の使い道も不明確

　購入後の物産館の使い道も不明確なものでしかない。

　使い道の1つ目に、現在、南庁舎の国際交流センターで実施している、外国人市民（子どもたち）の日本語学習体制のさらなる充実、外国人児童の学習や成長の支援で、共生社会の実現を目指すとある。

　現在、南庁舎の国際交流センターでは、外国人の子どもたちの日本語学習、外国人児童の学習や成長の支援のための事業を行っているが、物産館を購入しなければ、共生社会の実現を目指せない必然性、合理的な根拠は先日の議案質疑でも示されないまま。

　使い道の2つ目には、夢麦酒太田のクラフトビール工房とするためとある。
　そして夢麦酒太田からは、家賃として月7.5万円ほどを徴収するとあるが、これも、どう考えても夢麦酒太田への特別扱いであり、そうしなければならない必然性も合理的根拠も見いだせない。

　夢麦酒太田がいくら第三セクターとはいえ、6月補正予算と9月補正予算を合わせて夢麦酒太田に9,500万円も補助しながら、さらに2億円以上の税金を使って物産館を購入し、公共施設として使用する建物を、民間のいわば営利企業のビール工房として賃貸するのは特別扱いとしか言いようがない。ふるさと納税の返礼品の製造のためという理由も、それなら、ふるさと納税の返礼品を製造・生産・販売している他の業者への支援との整合性に欠けることを指摘しないわけにはいかない。コロナの5類移行後には、ビール消費が回復してきているとされるが、それならなおさら、ふるさと納税の返礼品の製造は、夢麦酒太田が市の特別な支援なしに行えることになる。どう考えてもこれは、税金の使い方、公平性を損なうものとなる。

　使い道の3つ目とされる、現在の学校教育センターで実施している、日本語の初期指導や、不登校児童生徒への指導・支援事業の移設も、使い道の4つ目とされる、現在の学校教育センターに置かれているバス管理センターの移設も、やはりその必然性、合理的な根拠は先日の議案質疑でも示されないまま。物産館を購入する根拠としては乏しいものばかりと言わなければならない。そもそも、現在の学校教育センターをそのまま使えばすむだけである。

　しかも、物産館を今の計画のまま購入し、転用する場合には、改修費がかかるはずだが、その改修費は未だに見込まないまま。購入・転用後の維持管理費は、見込んでいるとされるものの、その費用は議会には示されないまま。

　花と緑の課の現在の学校教育センターへの移設も、同様に必然性や合理的根拠に乏しいものでしかない。たしかに花と緑の課の施設は老朽化している。しかし本当に花と緑の課の移設がどうしても必要不可欠なものなら、当初から物産館購入の目的として、花と緑の課を物産館に移設という目的が示されていたはず。

　そもそも、物産館を購入する目的は、当初は南庁舎の社会支援課や自立相談支援センターを移設するためとされた。それがその後、議案質疑もあって、社会支援課や自立相談支援センターの移設がなくなり、それに代わる物産館購入の目的として、急きょ示されたのが、外国人の子どもたちの日本語教室や不登校児童生徒への支援事業、ふれあい教室の移転であり、それらの移転に伴って、やはり急きょ示されたのが、花と緑の課の現在の学校教育センターへの移設。

　物産館購入の目的とされる、これらの理由は、いわば“あとづけ”で出されてきたものでしかない。これらの移設が本当に必要なものなら、当初から物産館購入の目的とされたはず。にもかかわらず、“あとづけ”でこれらの目的が出されてきたのは、どうしても本当に必要な移設ではない証と言える。

物価高
助けなければならない業者や市民はたくさんいる

　以上、物産館を購入する目的・理由とされる様々な公共施設の“ところてん方式”による移設が、そもそも不要なものであること、そして、なにより、あの物産館が大雄建設の所有するものであること、さらには、撤退時には大雄建設の責任と負担で原状回復する当初契約であったこと、加速する一方の物価高のもとで、助けなければならない業者や市民がたくさんいること、税金の使い方として、極めて公平性に欠けるものであること改めて強く指摘して反対討論を終わる。