非正規職員の正規職員化をただちに
太田市では4月から、臨時職員の時給を引き上げます。
市人事課によると、4月から臨時職員の時給は現在の「最低813円」から「最低900円」(ともに一般事務の場合)に決定したとされます。
なお栃木県足利市は最低820円、埼玉県熊谷市は最低890円(臨時職員の時給、ともに一般事務の場合)とされ、県内他市と比べてもおそらく最高額になると思われます。
また太田市では、嘱託職員の月給についても、時給換算で最低900円以上(一般事務)となるよう引き上げることが決まったとされます。
太田市の嘱託職員には、年2.6月のボーナスも支給されています。ただし嘱託職員のボーナスは、以前は年3月でしたが、数年前に年2.85月に減額され、その数年後に現在の年2.6月に減額されています。
こうした経緯と事情を考えると、嘱託職員にもさらなる賃上げが求められます。
正規職員の事実上の代替となっているのが非正規職員ですから、今回の賃上げは当然と言えます。
非正規職員は正規職員の事実上の代替ですから、本来なら正規職員にしなければなりません。それをこの3月議会で求めましたが、市長は、非正規職員は所定の試験を受けていないのでそれはできないと答弁。しかし試験を受けてもらえばいいだけで、受験をさせないわけにはいきません。
私のこの間の太田市における非正規職員に関する議会質問はこちらからご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/m-mzn/s/%C8%F3%C0%B5%B5%AC%BF%A6%B0%F7
同一同種労働なら正規職員化は当然
非正規職員が正規職員となるために受験する権利・資格を保障することも重要ですが、太田市でも実際には5年も10年も20年、30年以上も非正規職員として働いている職員もいます。
「非正規職員の仕事は正規職員の補助」といっても、実際には管理職以外の正規職員と同一同種の仕事をしています。「非正規職員の仕事は臨時補完的業務に限る」といっても、5年も10年も20年、30年以上も働いていて「臨時補完的業務」は通用しません。
ところで期間の定めのある有期雇用には、以前は1年という制限がありましたが、この制限は15年ほど前に3年まで延長・改悪されています。
有期雇用は臨時的一時的業務に限り認められるもので、期間の定めのない常用雇用、つまり正社員、公務員なら正規職員の代替にしないための法律の規定があります。
有期雇用制限期間の延長は、有期雇用労働者を常用雇用労働者、つまり正社員の代替に近づけるためのものと言えます。以前は有期雇用期間が1年に制限されていたため、1年を超えて働かせようとする場合は、常用雇用労働者、つまり正社員にしなければなりませんでした。
15年ほど前の有期雇用期間を3年に延長する改悪は、有期雇用労働者を常用雇用労働者、つまり正規社員にしなければならない義務が雇用主に生じる期限を先延ばしするためのものです。
有期雇用制限期間は以前の1年から3年に延長・改悪されていますが、とにかく3年を超えて有期雇用労働者を働かせようようとする場合は、常用雇用の正規社員にしなければならないのが法律の規定で、この規定は本来なら公務員にも適用されるものです。
ところが法的には、有期雇用の非正規の公務員の場合は、雇い続けるかどうか、正規職員にするかどうかは「任免権の範囲内」とされ、労働法制の適用の範囲外とされています。民間なら許されないことが公務員では許されるというのは、まったくもって道理がありません。
太田市でも非正規職員は1年契約の雇用ですが、実際には毎年1年契約を更新し続け、前述のように5年、10年、20年、30年以上も働いている非正規職員がいます。これだけ長期間にわたって働いている非正規職員の仕事は、とても臨時的補完的業務とは言えません。
こうして考えれば、1年契約の更新を繰り返して働き続けている非正規職員には、正規職員としての採用試験を受験する権利を保障することはもちろんですが、採用試験を受けなくても正規職員として採用しなければならないことになります。
賃上げ・安定雇用拡大で景気回復を
賃上げと安定雇用の拡大が景気回復の決定打であること、公務員の賃金・処遇が民間地場賃金・処遇の目安になること、民間での安定雇用の拡大も公務労働の職場から率先して行うことが重要であることは疑いようがありません。
賃上げと安定雇用の拡大で景気を回復させるため、それを実現するための中小企業への手厚い支援の実現も含めて、民間労働者も公務労働者も、中小企業の社長さんも町工場の社長さんも、商店のみなさんも、ご一緒にがんばりましょう!
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