日韓併合１００年にあたり菅直人首相が発表した「痛切な反省と心からのおわび」談話は、中国側に複雑な反応を呼び起こしている。対日歴史問題で韓国と共闘してきた中国にすれば、首相談話は歓迎してしかるべきだが、中国メディアや専門家たちは、談話の意図に疑心暗鬼を募らせているのである。
１０日の談話発表直後、中国のウェブサイトには、「なぜ韓国にだけ謝罪するのか」「中国も謝罪を要求し、略奪された文物の返還や侵略被害者の補償を求めろ」といった書き込みが殺到した。ブランド コピー政府に不満を持つネット世代の「いつものパターン」（新華社）だが、中国政府が謝罪要求を蒸し返すことはないだろう。
既に日中間では日本側が繰り返し謝罪の意を尽くし、未来志向の戦略的互恵関係発展へとかじを切っているだけではない。過去数年来、日中の力関係は中国優位へと大きな変化が生じ、歴史問題を対日攻勢の武器にする必要性がほとんどなくなったことが背景にある。
ある中国の対日関係者は「日中は歴史問題で紛糾する時代に戻るべきではないが、われわれが懸念するのは菅首相の談話が中国国内の反日世論に火をつけ、政府の対日政策を縛ることだ」と述べた。国内にさまざまな問題を抱える中国指導部は、ネット世論の動きに敏感だからだ。
しかし、中国の国際関係学者や戦略専門家の懸念は、別の面にある。首相談話の狙いは、「中国に対抗するため米日韓同盟を強化するのではないか」（遼寧社会科学院・呂超研究員ら）といった懸念だ。
今年３月、韓国哨戒艦「天安」の撃沈事件以来、北朝鮮を擁護する中国に対し、韓国は対米同盟を強め、７月には日本海で米軍との合同軍事演習を実施した。日本は天安事件では韓国を全面支援する一方、鳩山由紀夫前政権時代に揺らいだ対米関係を修復し、日米同盟の強化を図る方針を確認した。
こうした中での日韓関係と対米関係の重要性に言及した談話である。とくに首相が１０日の記者会見で「日韓に米国を加えた３カ国協力は地域の安定に重要」と述べたのは、中国を刺激せずにいなかった。
最近の米中戦略・経済対話で、中国側は、東シナ海に加え、ベトナムなど数カ国と領有権を争っている南シナ海はじめ領土問題を「中国の核心的利益」と述べたといわれる。これに対し、米側は西太平洋の中国の海洋覇権を阻止する方針に転じ、米韓合同演習に続いて、この１２日からは、ベトナムとの合同演習に入った。いずれの演習にも原子力空母「ジョージ・ワシントン」が横須賀から参加している。
１３日付の中国共産主義青年団機関紙「中国青年報」は、M4029N ルイヴィトン モノグラムエピ クラッチバッグ ポシェットソブ ブラック国防大学戦略研究所所長の楊毅少将の論文を掲載、中国周辺における米軍の「挑発的動き」を「戦略的劣勢」挽回のためと分析し、中国が軍建設と各国との協調で対抗する必要を説いた。
オバマ米政権は、最も経済成長著しいアジア重視に戦略転換し、中国とも協力関係を促進してきたが、同時に中国の軍事拡張や海洋戦略を牽制、制御する戦術をとりつつある、と中国の戦略関係者はみている。東アジアで米日韓の同盟強化を警戒する背景だ。
首相談話が中国の警戒心を呼び起こす狙いを秘めているかについて、清華大学の劉江永教授は、中国紙の取材に懐疑的な意見を述べている。日本事情に通じた教授は、首相談話が中国との対抗を視野に入れた戦略的決定ではなく、一部政治家の思い入れに基づく微笑外交にすぎないことを見抜いているのだろう。
しかし中国メディアでは過剰な警戒論が起こり、ネットの世論をリードし、中国政府を困惑させているに違いない。中国側は将来、謝罪問題を提起しないわけにいかなくなりつつあるからだ。外交には慎重かつ綿密な計算が必要だ。
１０日の談話発表直後、中国のウェブサイトには、「なぜ韓国にだけ謝罪するのか」「中国も謝罪を要求し、略奪された文物の返還や侵略被害者の補償を求めろ」といった書き込みが殺到した。ブランド コピー政府に不満を持つネット世代の「いつものパターン」（新華社）だが、中国政府が謝罪要求を蒸し返すことはないだろう。
既に日中間では日本側が繰り返し謝罪の意を尽くし、未来志向の戦略的互恵関係発展へとかじを切っているだけではない。過去数年来、日中の力関係は中国優位へと大きな変化が生じ、歴史問題を対日攻勢の武器にする必要性がほとんどなくなったことが背景にある。
ある中国の対日関係者は「日中は歴史問題で紛糾する時代に戻るべきではないが、われわれが懸念するのは菅首相の談話が中国国内の反日世論に火をつけ、政府の対日政策を縛ることだ」と述べた。国内にさまざまな問題を抱える中国指導部は、ネット世論の動きに敏感だからだ。
しかし、中国の国際関係学者や戦略専門家の懸念は、別の面にある。首相談話の狙いは、「中国に対抗するため米日韓同盟を強化するのではないか」（遼寧社会科学院・呂超研究員ら）といった懸念だ。
今年３月、韓国哨戒艦「天安」の撃沈事件以来、北朝鮮を擁護する中国に対し、韓国は対米同盟を強め、７月には日本海で米軍との合同軍事演習を実施した。日本は天安事件では韓国を全面支援する一方、鳩山由紀夫前政権時代に揺らいだ対米関係を修復し、日米同盟の強化を図る方針を確認した。
こうした中での日韓関係と対米関係の重要性に言及した談話である。とくに首相が１０日の記者会見で「日韓に米国を加えた３カ国協力は地域の安定に重要」と述べたのは、中国を刺激せずにいなかった。
最近の米中戦略・経済対話で、中国側は、東シナ海に加え、ベトナムなど数カ国と領有権を争っている南シナ海はじめ領土問題を「中国の核心的利益」と述べたといわれる。これに対し、米側は西太平洋の中国の海洋覇権を阻止する方針に転じ、米韓合同演習に続いて、この１２日からは、ベトナムとの合同演習に入った。いずれの演習にも原子力空母「ジョージ・ワシントン」が横須賀から参加している。
１３日付の中国共産主義青年団機関紙「中国青年報」は、M4029N ルイヴィトン モノグラムエピ クラッチバッグ ポシェットソブ ブラック国防大学戦略研究所所長の楊毅少将の論文を掲載、中国周辺における米軍の「挑発的動き」を「戦略的劣勢」挽回のためと分析し、中国が軍建設と各国との協調で対抗する必要を説いた。
オバマ米政権は、最も経済成長著しいアジア重視に戦略転換し、中国とも協力関係を促進してきたが、同時に中国の軍事拡張や海洋戦略を牽制、制御する戦術をとりつつある、と中国の戦略関係者はみている。東アジアで米日韓の同盟強化を警戒する背景だ。
首相談話が中国の警戒心を呼び起こす狙いを秘めているかについて、清華大学の劉江永教授は、中国紙の取材に懐疑的な意見を述べている。日本事情に通じた教授は、首相談話が中国との対抗を視野に入れた戦略的決定ではなく、一部政治家の思い入れに基づく微笑外交にすぎないことを見抜いているのだろう。
しかし中国メディアでは過剰な警戒論が起こり、ネットの世論をリードし、中国政府を困惑させているに違いない。中国側は将来、謝罪問題を提起しないわけにいかなくなりつつあるからだ。外交には慎重かつ綿密な計算が必要だ。