【フィリピン】比スズキ、「SX4」で販売20％増目指す

スズキ・フィリピンは29日、小型乗用車「SX4」新モデルの販売を開始した。セダンとクロスオーバー型スポーツ多目的車（SUV）の2モデル。年内に計400台の販売を見込み、同社全体の販売台数を前年比で約20％増加させたい考えだ。

　市場投入したのはクロスオーバーSUVの「SX4クロスオーバー」とセダンの「SX4エアロ」の2タイプ。ブランドコピーともに4速オートマチック（AT）で、排気量は1600cc。日本から完成車（CBU）を輸入して販売する。希望価格はクロスオーバーが89万9,000ペソ、エアロが89万ペソ。
　
　スズキ・フィリピンで販売・マーケティング部門のゼネラルマネジャーを務める須永尚史氏は、NNAの取材に対し、「年内に400台程度の販売を目指す」と説明。同社がハッチバックの小型車で実績を持つことから、特にクロスオーバーの販売に期待を示し、「30代のアウトドア愛好家などをターゲットにしたい」としている。
　
　エアロは、既に市場投入されているSX4のセダンタイプを一新し、一層の販売強化を目指す。須永氏は、昨年10月に日本で販売を開始した高級セダン「キザシ」の将来的な市場投入なども視野に入れつつ、セダン部門での同社のプレゼンス強化に注力していく方針を示した。
　
　スズキ・フィリピンの今年1～3月の新車販売総数は、前年同期比92％増の949台。今年通年の見通しについて須永氏は、「前年（2,627台）比で20％程度の成長を目指す」と説明。「セレリオ」「APV」「スイフト」といった主力車種の販売増を見込む一方で、APVのトラックタイプの試験的な導入を検討していることも明らかにした。
　
　■二輪はスクーターに期待
　
　一方、二輪車部門について、製造・エンジニアリング部門のディレクターを務める土井渉氏は、全体市場が今年通年で70万台を突破するとの予測を示した上で、「8万台前後の販売を見込んでいる」と説明した。
　
　特に昨年10月に発売したスクーター「スカイドライブ125」の販売増に期待。土井氏は、国内の二輪市場におけるスクーターの販売比率が昨年の5％超から約10％に増加するとみており、同車種の販売台数を「昨年の月間約500台から今年は最高で1,000台まで引き上げたい」としている。
　
　同社の昨年の二輪販売台数は5万4,869台で、前年実績を7％を割り込んだ。今年1～3月は前年同期比50％増の1万9,603台となっている。

【インドネシア】ガルーダ航空、首都～成田直行を9月に

国営ガルーダ航空は、成田～ジャカルタ直行便を9月に就航する計画を示した。現在日本便は、成田、大阪、名古屋ともに搭乗率が75～80％と説明している。一方、日本航空（JAL）グループは、10月以降にバリ島デンパサール路線から撤退すると発表している。

　ガルーダ航空のプジョブロト広報課長はNNAに対し、日本とインドネシアの航空当局協議で成田発着枠の拡大が合意されたことに伴い、ブランドコピージャカルタからの直行便を就航する計画と説明。当初説明していた11月から3カ月前倒しした理由については明らかにしなかった。
　
　同社は現在、ジャカルタ～デンパサール～成田が週7便、デンパサール～大阪が5便、デンパサール～名古屋が3便の計15便を運航している。
　
　今月22日までに開催された両国の協議では、成田の発着枠を週7便から14便に増加することや、両国間と双方の国内区間での便数や区間を無制限で共同運航（コードシェア）を可能にることで合意していた。
　
　■JAL、搭乗率は5割超
　
　一方、JALは、10月以降もインドネシア便として残る成田～ジャカルタ便の搭乗率が5割以上で、今後も販促キャンペーンなどを充実していくと明らかにした。10月に廃止する成田・関西～バリ島デンパサール便の搭乗率はゴールデンウイークや夏休みなどをのぞけば搭乗率が5割以下だったという。
　
　JALジャカルタ支店の伊藤博文支店長は、残るジャカルタ便について、ビジネス利用が多く観光地のバリ便よりも単価が高いと説明。これまでの家族の「呼び寄せ」や「プレミアムエコノミー」などのキャンペーンを実施してきたと述べ、今後も継続していきたいと語った。
　
　バリ便については、同じ国際航空連合「ワンワールド」に加盟する香港のキャセイ・パシフィック航空などとの共同運航（コードシェア）を模索し、JALの名前を残したいと話した。また日本～デンパサール間の直行便を唯一運航することになるガルーダ航空との協力も検討したいと述べている。
　
　JALは27日に発表した今年度上期路線便数計画で、日本～デンパサール便を撤退するなどの国際線15路線の運休を明らかにしていた。
　
　不採算路線の運休・減便で、事業規模を4割削減する一方で、羽田発着路線の大幅な拡大などで、ビジネス需要を中心とした路線構成に転換すると説明している。
　
　羽田については、国際線の運航便数を現在の1日5便から14便に拡大し、近距離のアジア路線の発着は昼の時間帯、深夜、早朝の時間帯にタイ・バンコク、ハワイ・ホノルル、米サンフランシスコ、仏パリ路線の開設を要諦しているという。
　
　関西・中部航空は近距離アジアとホノルル路線に特化し、機材も小型化することで収益性の向上を図ると説明した。

「融資は不要」「組織全否定」“白熱”仕分け人 × 独法

行政刷新会議の「事業仕分け第２弾」は前半戦最終日の２８日、センター試験を行う「大学入試センター」や商品の安全性を調べる「国民生活センター」など生活に身近な独立行政法人（独法）の事業が俎上（そじょう）に載り、仕分け人と独法側との議論は白熱した。

　■国費なくせないか

　仕分け人「受験料はなぜ１万８千円なのか」

　センター側「共通一次（センター試験の前身）当時は６千円だったが、私立大学の受験料に近づけるために…」

　年間８千万円の国費が投じられ、政府・与党内に民営化やセンター試験廃止の声もある大学入試センター。ブランドコピー<o:p></o:p>仕分け人からは次々に厳しい質問が飛び、「国費の８千万円はなくせないか」「試験問題の印刷はなぜ随意契約なのか。業者への天下りは？」「新施設の建設は必要なのか」…。

　センター側も離島の受験生への配慮や試験問題の作成・秘密保持などの事情を懸命に説明したが、結局は「国からの運営交付金に頼らないよう努力します」と約束させられた。仕分け人らはコスト削減を条件に存続を認めつつ、「受験料を上げないように」と注文をつけるのも忘れなかった。

　■「仕事見つけないと」

　「国立大学財務・経営センター」は財政融資資金を財源にした国立大病院への施設整備費の貸し付けなどを行っているが、仕分け人から「大学の面倒を見てあげるという発想では駄目」などの厳しい意見が相次ぎ、結論は対象の６事業がすべて「廃止」判定。

　貸し付け事業については、仕分け人が「国立大病院は貸し倒れリスクが少なく、独法がそこに特化した融資を行うことはない」。

　センター側は「大学病院は『第２の夕張』にならないかと懸念されるほど危機的な経営だ。支援しないと」と訴えたが、「大学病院も経営の自覚を持たないといけない」と反論され、「廃止」となった。

　センターの豊田長康理事長は、公募で選ばれ今月就任したばかり。「組織を全否定された」と肩を落とし、「職員の方々も新しい仕事先を見つけないと」とうなだれた。

　■消費者３法人は…

　内閣府が所管する国民生活センターと、経済産業省所管の「製品評価技術基盤機構」、そして農林水産省所管の「農林水産消費安全技術センター」の３独法。商品の安全性のチェックなど以前から役割の重複が指摘され、仕分けの行方が注目された。

　仕分け人が「中長期的に１つに統合する気はないのか」と提案すると、国民生活センターの野々山宏理事長は「消費者のためにという視点を持てば１つでもよいと思う」と前向きな姿勢を示したが、結論は出なかった。

　一方、インターネット中継は今回から民間５社に委託された。視聴者が最も多かったのは動画サイト「ユーストリーム」を使った「ＴＶバンク」（東京）で、総アクセス数は初日が３７万５千、２日目が１９万２千、３日目が２５万だった。

事業仕分け第２弾 パフォーマンス色濃く 参院選にらみ首相も姿

政府が“二匹目のどじょう”を狙った事業仕分け第２弾。前半戦最終日の会場には、支持率急落にあえぐ鳩山由紀夫首相の姿があった。第１弾に続き、世論の注目度が高い仕分け劇場。政権運営に手詰まり感すら漂う首相にとって、７月の参院選を前に、藁（わら）にもすがりたい気持ちになるのもわかるが…。

　２８日午後、仕分け会場に入った首相は、仕分け人の後ろにちょこんと座ると、熱心に議論に聞き入った。ブランドコピー<o:p></o:p>この間、約３０分間。何十台と並ぶテレビカメラやインターネット中継を意識したパフォーマンスだろう。

　不思議な仕分けがあった。日本万国博覧会記念機構は１９年の独法整理合理化計画で年度内廃止がすでに決まっていたが、今回の仕分けの対象となった。判定は「大阪府への事業移管の推進」を求める内容だったが、そもそも仕分けする必要があったのか、当の仕分け人からも疑問の声が上がった。これもパフォーマンスのひとつかもしれない。

　「バッカじゃないか」と、２８日の記者会見で酷評したのは、みんなの党の渡辺喜美代表。３年前に渡辺氏が行革担当相として策定した独立行政法人（独法）の整理合理化計画を鳩山政権では凍結したが、今回の仕分けでその計画通りの結論が出ているからだ。渡辺氏は「国家経営のノウハウもなければ覚悟もない。民主党自体が仕分けられたらいい」とも批判した。

　７月の参院選を前に、鳩山政権は他にも至るところで「仕分け」パフォーマンスを連打しはじめている。

　中央省庁では、平成２１年度予算の事業を仕分けする「行政事業レビュー」を開始。政府の地域主権戦略会議も、国の出先機関の「仕分け」を５月に実施する。

　一方、独法改革の“本丸”であるはずの抜本的な制度改革は先送りの方向が強まっている。

【韓国】Q1の成長率7.8％、7年3カ月ぶり最高

韓国銀行は27日、今年第1四半期（1～3月）の国内総生産（GDP）の伸び率（速報値）が、前年同期比で7.8％増となったと発表した。2002年第4四半期（10～12月、8.1％増）以来、7年3カ月ぶりに最高値を記録。前期比では1.8％の伸びで、5四半期連続でプラス成長となり、景気回復への足取りを確かなものにした。

　第1四半期の伸び率は、昨年12月に韓国銀が発表した展望値を、前年同期比（7.5％増）、前期比（1.6％増）ともに上回った。
　
　高い伸び率は、金融危機の影響で1998年第4四半期（前年同期比マイナス6.0％）以来、ブランドコピー<o:p></o:p>最大の落ち込みを記録した昨年第1四半期（マイナス4.3％）からの反動効果によるところが大きいとみられる。また、韓国政府からの財政支援も影響した。
　
　■製造好調で20％増
　
　特に、製造業や内需の好調が成長率を押し上げた。
　
　製造業は半導体や電子部品、映像音響通信機器などの需要増で前年同期比20.0％増加し、2000年第3四半期（7～9月、20.6％増）以来、9年6カ月ぶりに20％台の高成長率を記録した。前期比でも3.6％伸びた。
　
　設備投資は半導体製品製造用の装備や建設機械など機械類への投資が増加し、前年同期比28.8％増え、02年第3四半期（29.9％増）以来、7年6カ月ぶりの最高値となった。前期比では1.5％増だった。また、民間消費は衣類や履き物などへの支出が増加したことで前期比0.6％増加し、前年同期比では6.2％増えた。
　
　このため内需も前期比2.7％増加。前年同期比では9.5％増と大きく成長し、00年第2四半期（4～6月、11.4％増）以来、9年9カ月ぶりに最高値を記録した。
　
　輸出入も好調で、財貨輸出は半導体や液晶ディスプレー（LCD）、自動車などが大きく伸びて前期比3.4％、財貨輸入は機械類を中心に成長し5.4％それぞれ増加した。前年同期比では輸出が21.3％、輸入が22.1％それぞれ伸びた。
　
　一方、財・サービスの付加価値の合計である実質国内総所得（GDI）は、原材料をはじめとする輸入品価格の上昇で、前期比1.8ポイント下落の1.0％となった。
　
　■今年GNI、2万＄予測
　
　ただ、第2四半期の展望に関しては、政府側と経済界で見解が分かれた。
　
　政府側は、第2四半期以降にも安定的な成長が続き、通年の成長率は5％は固いとの見方だ。全体的に需要が増えて雇用も回復し、消費や投資も増加するとしている。
　
　さらに、今年の韓国の1人当たりの実質国民総所得（GNI）は2万米ドルを超えるとの予測も出した。
　
　これに対し経済界では、第2四半期のGDP伸び率は未知数との声が多い。原油価格や為替レート、国際原材料価格の上昇などが景気回復に水を差す可能性もあるためだ。また、雇用市場が回復していなことも不安要素となっている。