ケリー米国務長官の顔色を伺う日中

アメリカの属国と見られている日本は、中国からはアメリカの動きを見て日本に侵入することを進めています。

「安倍政権は米国の対中強硬姿勢？に楽観的すぎるように思われます。日本政府が熱烈に歓迎し、準備していた外務省主催の晩さん会をケリー国務長官側は一方的に断わっています。その一方、ケリー一行は北京で釣魚台国賓館に宿をとっているからです。釣魚台が尖閣諸島を意味するのは言うまでもありません。この時期によりによって宿泊ホテルが釣魚台国賓館ですよ。ケリー訪中、来日がヒラリー・クリントン前国務長官の路線の修正を意図したものであったことは明白でしょう。」（青木直人　ブログから　4月23日）

ケリー米国務長官は根っからの親中派と言われています。

中国にとっては、鬼に金棒なんでしょう。

日本の親分であるアメリカの国務長官が親中派となればやりたい放題になってきます。

計画の想定超す船団　海保専従部隊、迫られる見直し　（産経新聞　4月24日）

「想定外だ」。８隻もの中国公船が一度に領海に入る過去に例のない事態に、第１１管区海上保安本部（那覇）の幹部は２３日、こう繰り返した。海保は今後、尖閣周辺の警備態勢を増強し、専従部隊を編成する方針だが、この部隊が対応する想定も超えており、見直しを迫られそうだ。

昨年９月の尖閣諸島国有化後、中国側は尖閣への関与を強めようとしており、最近では、１０時間を超える長時間の領海侵犯や海洋監視機の領空侵犯など、示威行為を多様化させている。

これに対し、海保は巡視船を大量投入して対応にあたっている。」

さらに、

「海自護衛艦へのレーダー照射、中国共産党が指示　「砲身向け威嚇」も許可」（産経新聞　4月24日）

尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが２３日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。」

中国共産党中央の指示で行なわれていたとの事ですが、どんどんエスカレートしていきそうですね。

アメリカの国務長官が親中派で、大統領は外交にあまり感心がない状況では、ますます中国が侵略のスピードを上げていくでしょう。

そうすれば当然憲法改正の論議にも国民のコンセンサスが出てきます。

今年の7月に米中戦略会議が開かれるそうですが、その時に、安倍政権の第二の試練が待ち受けていると思います。

安倍政権は憲法改正に踏み出すでしょう。

公明党は与党のポジションを守ることが第一なので、公明党も憲法改正に最後は賛成するでしょう。

日本は大きく変わります。

景気が良くなる予感

景気が良くなる予感が感じられます。

昨年12月に安倍政権がスタートしてから早4ヶ月が経とうとしています。

株価は日経平均で１３０００円台を越えました。

日本銀行による国債買い入れにより、物価が徐々に上がろうとしています。

それに伴い景気も良くなる兆しが見えます。

「百貨店３月売上高　約７年ぶりの「３カ月連続プラス」　（産経新聞　4月18日）

日本百貨店協会が１８日発表した３月の全国百貨店売上高は、前年同月比３．９％増（店舗数調整後）で３カ月連続のプラスとなった。全店売上高は約５４４７億円。３カ月連続の前年超えは、２００５年９～１２月の４カ月連続プラス以来で約７年ぶり。ブランド品や腕時計などの高額品が２ケタ前後の伸びを見せたほか衣料品も好調。売り上げを大きく押し上げた。」

今まではデフレで、お金を貯めることにみんなの関心がいっていました。しかし、これから物価が上昇し、お金の価値が目減りしていくようになると、お金を使って商品を購入するようになってきます。

「３．９％増の上げ幅は東日本大震災の反動増を除くと、５年９カ月ぶりの高水準。株高の進展による資産効果や、景気回復への期待感を背景に、高級ブランドを含む「身の回り品」（９．２％増）や、高級腕時計などの「美術・宝飾・貴金属」（１５．６％増）が急伸。好天にも恵まれ、春物衣料を中心に婦人衣料、紳士衣料も大幅増となった。」

価値の高い、高級品に嗜好が向くようです。

「アングル：日本で高まる金の需要、アベノミクスで世界に逆行　（ロイター　4月17日）

世界的に価格が下落しているにもかかわらず、日本の個人投資家の間で金の人気が高まっている。

大胆な金融緩和と財政支出で景気浮揚を狙う「アベノミクス」で円安が一段と進み、円建ての金価格に先高感が広がる一方、日本の財政が将来的に破たんするかもしれないとの懸念から、安全資産に資金を移そうという心理も働いている。」

財政が破綻するかもしれないから金を購入するのでしょうか？

金を購入する意図がよく読めませんが、とにかくこれから物価が上昇して円の価値が下がるために、それ以外の物品に今のうちに交換しておこうという事だと思います。

デフレでは、商品の値段が下がりお金の価値が上がっていきます。

インフレになれば、商品の値段が上がり、お金の価値が下がっていきます。

インフレの予感を感じて、お金から価値の上がる商品に交換しようと皆さんが我先に百貨店や貴金属店に行っています。

２月の百貨店４社、高額品好調で全社増収　Ｊフロントが伸び率トップ　（産経新聞　3月1日）

との新聞の見出しが出ていたように、高額商品から売れていっているようです。

さらに、この流れは大都市から中小の地方都市に波及していきそうです。

少しずつ春が近づいているようです。

公明党は自民党の補完政党になるか独自の道を進むのか？

公明党は今後どのように進んでいくのでしょうか？

非常に難しい選択を強いられているのでしょう。つまり、公明党の存在意義は何なのか？ということが問われているのでしょう。

「安倍政権、参院選後の憲法改正に意欲　維新の橋下代表が呼応、公明は孤立深める　（産経新聞　４月９日）

首相は９日の衆院予算委でこう強調した。参院選での争点化は明言しなかったが、「３分の１をちょっと超える国会議員が反対すれば改正できないのはおかしいと考える方が常識だ」とも述べた。

　維新は９日、上京した橋下氏や松井一郎幹事長（大阪府知事）も初めて参加して国会内で党憲法調査会を開催した。橋下氏は「参院選で憲法改正を争点化したい」と訴えた。

　安倍政権内には、憲法を改正するのに維新の協力は不可欠とみる向きもある。維新も参院選で憲法改正を対立軸にすれば、みんなの党や一部の民主党と糾合できるという計算がある。参院で自民党と維新の勢力が３分の２以上になれば憲法改正は実現に大きく近づく。自民、維新両党の連立も視野に入る。」

安倍政権の内閣支持率が７０％と非常に高い値で推移しており、参議院選挙で与党として過半数を確保できれば、経済以外の外交、防衛、教育等の課題にも自民党として独自の政策を打ち出して生きたいと考えています。

その為には、与党である公明党だけでなく、野党とも太いパイプを作り政策実現への道筋を付けたいと考えています。

「公明の山口代表、ぶれる発言　改憲めぐり揺れる思い？　（産経新聞　４月１７日）

公明党の山口那津男代表は１６日の記者会見で、憲法改正について「個人的な予断を与えない方がいい」と述べ、改憲への慎重姿勢を一旦“封印”した。

　夏の参院選を前に、自民党との友好ムードを演出するためとみられたが、１６日夜のＢＳジャパン番組では「政権合意とは違う、枠外にある話。連立政権で取り組む課題では必ずしもない」と封印を解除。

　「優先課題を間違えずに国民の期待に応えるべきだ。経済政策で次の一手となる具体的政策を掲げるべきだ」と改憲に意欲的な安倍晋三首相を牽制（けんせい）した。

　自民党との良好な関係維持と公明党としての存在感発揮－。このはざまで山口氏の思いは揺れ動く？」

公明党は、憲法改正に関しては、及び腰になっています。それには、理由があります。

元々、公明党を作った池田大作氏が憲法改正には反対だからです。

２００１年９月２５日の池田大作氏と毎日新聞との対談で次のように発言しています。

「岩見　　　　：首相公選制について、名誉会長はいいんじゃないかというお考えとうかがっていますけど。

池田氏　　　：否定はしません。新しい日本の何かを生み出してもらいたいという意味で。何だか全然、政治が面白くないから。

岩見　　　　：仮に首相公選制を導入するとなると、憲法改正を必要としますね。

池田氏　　　：そうなんです。私は絶対に第9条だけは変えてはいけないと思います。その他は、やむを得ない場合があるかもしれないが。

岩見　　　　：憲法を見直すこと自体はいいと。

池田氏　　　：その通りです。議論は結構だ。9条は変えてはいけない。」

「憲法９条は変えてはいけない。」と発言しています。

公明党を作った人が９条を変えてはいけないと言っている以上、憲法改正などは言えなくなっているわけです。

だから、公明党は憲法改正ではなく、加憲というわかり難い立場を取っています。

今後、極東諸国の日本に対する圧力が強まると、ますます憲法改正の流れは強くなるでしょう。そうした時に、公明党の立場は、党を創立した人の意見と憲法改正の狭間で揺れ動くことになるでしょう。

また、公明党と池田大作氏は日中国交に強くコミットしてきました。しかし、中国の尖閣への領海・領空侵犯が続き、中国国内での疫病の発生、大気汚染の悪化等の問題がさらに大きくなり、解決へのリーダーシップを取れないと公明党の発言力が弱まっていきます。

これは、今までに信じられていた日本の周りを囲む国や民族と友好を確立し共存共栄していけるということが幻想であったということを示す流れです。

日本の１０００年近くにわたって続けてこられた鎖国政策の意味と背景を再度学習する必要をせまられているといってよいと思います。

公明党に求められるのは、現実の状況を的確に認識し、そこから政策を立案していくことと考えます。

南京大虐殺はなかった

中山議員が「南京事件はなかった」と国会の予算委員会で高らかに宣言しました。

日本には言論の自由があるように見えますが、実際にはふれてはならない事柄がたくさんあります。

今まで、南京大虐殺や従軍慰安婦の件については、政治家や公務員等が触れてはならないことになっていました。

「「慰安婦問題はなかった」と衆院予算委員会でブチ上げて話題になった日本維新の会の中山成彬衆院議員（６９）が１０日、今度は「南京事件はなかった」と主張して再び注目を浴びている。前回の質問後には「私が狙われている」と“圧力”をにおわせていた中山氏だが、状況は今も変わらず。しかし、本紙の直撃に「歴史認識の決着は付いた」と勝利宣言をした。その真意は――。」

http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/131841/

と書かれています。

取り上げることすらできず、ましてや議論などとんでもないという状況でした。

それを国会の予算委員会の場に持ち込んで、議論してくれて本当に勇気に頭が下がる思いです。

過去の歴史に関して虚心に議論できる場を設けることが大切と思います。

「「（慰安婦発言のあと）反響はすごくて、主に２通りありました。『よく教えてくれた』と『知っていたけどよく国会で取り上げてくれた』というものでした。特に海外に住む日本人から『よくやった』という声が多かったです。外国に住むと、日本人ということをいや応なしに自覚させられる。（韓国や中国に言われっぱなしで）肩身の狭い思いをしているんですね。日本のことを憂いているんです。事実を突き付けているわけだから、反論はなかった」」

反論があれば、事実を元に話しすればよいと思います。

「「もう歴史認識については決着が付きましたよね。すべて朝日新聞のせいなんですけど、訂正キャンペーンをやってくれと言いたかったが、質問時間が足りなかった」」

この件については、朝日新聞が新聞の紙面で反論すればよいと思います。

３０万人の人間を殺すにはどうすればよいのかのやり方に関しても検証して反論すればよいでしょう。

 

メディアの経済プロパガンダに気をつけよう

産経新聞の論説委員である田村秀男さんが新聞批判を展開しています。

今の新聞業界はそんなに景気が悪いのが好きなのか？と考えてしまいます。

昨年の野田総理による解散総選挙の宣言時には、日経平均株価は８５００円ほどでした。

4月12日（金）現在では、１３４００円ほどに上がりました。

しかし、世の中が景気も良くなって明るくなっているにも関わらず、問題点をあげつらい、アベノミクスを批判します。

田村秀男論説委員は、その新聞の論説の問題を次のように挙げています。

「金融革命」と英フィナンシャル・タイムズ紙が評すほどの黒田東彦（はるひこ）日銀総裁による大胆な金融緩和政策が打ち出された。これで「アベノミクス」は本格始動した。しかし、筆者が危惧するのは、「主流派」と称する経済ジャーナリズムの動向である。かれらはこれまでデフレを容認してきた論調の重大な誤りについて、何の反省もしないままだ。かれらは、いったんアベノミクスに少しでもマイナス材料が出れば、それみたことか、と一斉に吠え出すだろう。

　こうしたメディアの経済論調に共通するのは、以下の３点である。まず、

「１５年デフレ」が日本の国と国民に対してもたらしてきた苦難に関する認識の欠如。

２番目は、デフレから抜け出すための政策についての追求力の薄弱さ。

３番目はデフレを放置または助長する財務省・日銀の「御用メディア」ぶりである。」

まともな経済政策に対して、バッシングする新聞社は、景気が悪くなり、広告収入が減少しても痛痒を感じないのでしょうか？

狂っているとしかいいようがありません。

「当事者である財務省や日銀は「無謬」を鉄則とする集団である。デフレが「悪」と認めるなら、それを放置したり、促進してきた政策の誤りを突かれる。むしろ、従来の政策を正当化するためにも、デフレから目を背ける。そして、自身が打ち出す政策はデフレと無関係だとする論理を構築し、組織防衛に走る。」

官僚は絶対に無謬を鉄則としているために、今までの政策には間違いがないということで身動きが取れないのでしょう。

そのためのプロパガンダを各新聞社を通じて行なっていくわけです。

「朝日新聞の３月２５日の「国の借金－新たな安全神話に陥るな」という社説では、明治時代を例に引き、「今の政治家に、借金を恐れまじめに償還を考えた明治の為政者の覚悟はあるだろうか」と説き、日銀による国債の大量購入に伴う「制御不能のインフレ」や「財政規律」の欠如による日本売りに警鐘を鳴らし、国債の「暴落はないと高をくくるのは原発の事故リスクを無視してきたことと同じ」と断じている。」

国債の暴落がないと高をくくるのは間違いと説教しています。

しかし、財務省のホームページの中には、次のような文章があります。

http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」

「 格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国 その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高」

長期国債の金利も０．６１％（4月12日現在）と最低水準です。

朝日新聞さん、自国通貨建て国債の場合には、暴落が起る条件とは何でしょうか？

お教えください。