参議院の川口環境委員長が解任について

もう、解任された方のことをいろいろと話しても埒があかないかもしれませんが、まずは産経新聞から、

「川口参院環境委長を解任、初の解任決議が可決　参院本会議　（産経新聞　5月9日）

参院本会議は９日午前、野党７党が提出した川口順子（よりこ）環境委員長（自民）の解任決議案を採決し、野党の賛成多数で可決した。衆参両院を通じて委員長の解任決議が可決されるのは初めて。

　与党側は８日の参院予算委員会を欠席する異例の措置で抗戦したが、９日の解任決議を受けて審議に復帰し、国会は正常化する。参院選を前に与野党の攻防が激化しており、自民党は後任の人選を急ぐ。」

川口元環境委員長は、4月23日と24日に中国を訪問したが、24日になって急に中国の国務委員との面会ができることになり、自民党から野党に25日まで中国に滞在する許可を取ろうとしたが、野党から拒否されて25日の環境委員会が流れたとのことです。

自民党は国益に沿った行為だったと言っていましたが、野党が解任決議案を出し、解任にいたりました。

早速、新聞各社が社説を出しました。

まず朝日新聞から、

「川口氏解任―不毛な対立にあきれる」（朝日新聞　5月9日）

というタイトルからは喧嘩両成敗のような判断を下しています。

本文では、「とはいえ、解任するほどのことだったのか。首をかしげざるを得ない。」という好意的な発言も入れていますが、全体としては、どちらも悪いというようなトーンになっています。

社説:川口氏の解任案　大局を見ぬ野党の対応　（毎日新聞　5月8日）

というタイトルです。野党に対する批判が表明されています。

「日中両政府は対話の糸口を見いだせず、議員外交が待望されている。川口氏自身も陳謝しているのだから、ここは大局に立って、「ルール違反」は注意で済ませ、国会審議を促進するのが常識的な対応ではないか。」

という本文からも、妥当な意見と思います。

川口氏訪中　委員長の「解任」は行き過ぎだ　（4月9日　読売新聞）

読売新聞は、タイトルから明らかに自民党よりのタイトルです。

読売新聞のシンボルという長島氏の国民栄誉賞受賞に気を良くしているのでしょうか。

さらに、松井氏を表舞台に引き上げ、次の巨人軍の監督への道筋をつけてくれるような演出までしてもらい、読売新聞としては、社のアピールに総理自ら買って出てくれたわけで、感謝感激と思います。

その後か奮っています。5月8日に長島氏、松井氏、渡辺氏まで招いて夕食までご馳走しています。

これで、なびかない訳はありません。

読売は安倍政権の旗振りになりました。本文も奮っています。

「いきなり参院常任委員長の解任を求めるほどのことなのか。」

怒り全開の出だしです。

これで、安倍政権は読売新聞を見方につけた事が明白になりました。

長期政権への第一歩を踏み出しました。

次は、産経新聞です。

川口氏訪中問題　解任決議案は取り下げよ　（産経新聞　5月9日）

産経新聞も安倍政権を擁護しています。

日本経済新聞は社説では、この件に関して述べておりませんでした。

全てのマスコミを味方に付けたようです。

これで、参議院選挙は勝負ありですね。

さらに、衆参同日選挙になれば、長期政権間違いなしでしょう！

後は、消費税増税を延期し、サプライズすれば、安定政権の長い道のりが続いていくでしょう。

 

何故、大量の豚の死骸が流れているのか？

最近、中国で豚の死骸が大量に河に流れるという事件が起りました。

「水源に豚の死骸１万匹…でも逮捕者ゼロの不思議　（産経新聞　3月30日）

中国上海市の水源の川、黄浦江で豚の死骸が大量に見つかった事件で、回収された死骸は１万匹を超えた。多くの市民の不安をよそに市当局は水質汚濁を一貫して否定、流出源とされた自治体の当局も原因の一部を認めただけで、発生から一カ月近い３０日になっても、責任の所在は明らかになっていない。病死豚肉の流通疑惑や行政の不手際も相次いで浮上し、問題は混迷を深めている。」

原因不明ということでニュースになっていました。

しかし、坂東忠信さんのブログで原因の一端が理解できました。

http://taiyou.bandoutadanobu.com/

そのブログから一部引用させていただくと、

「中国では豚を飼育し販売出荷前の３~４か月前に、三酸化砒素を添加物として餌に混入し与えるのだそうな。

なぜかと言うとこれによって豚の性腺の発達が促進されて、肉質や毛並みが良くなるため高値で売れるからだそうです。」

砒素を豚に与えるというところが非常に怖いです。

中国では、肉は食べないほうが良いですね。

さらに、そうして豚を大量に生産し、売ろうとした矢先に、習近平国家主席により倹約運動が開始しました。

「中国　年間の残飯が5000万トンに上り食べ残し撲滅運動始まる

（NEWSポストセブン　2月7日）

中国では宴会などで食べ残して廃棄される料理が毎年5000万トンにも達していることが分かった。このため、中国共産党の最高指導者、習近平党総書記は1月下旬、「浪費は恥ずべき思想」として改善を指示する異例の通達を出すとともに、市民団体を中心に「光盤運動（食べ残し撲滅運動）」が拡大している。国営新華社通信発行の時事週刊誌「瞭望」が伝えた。」

「到来するか「習近平不況」　贅沢で無駄な諸活動の改善が思わぬ方向に　（産経新聞　5月8日）

中国共産党の習近平総書記が昨年末に打ち出した「工作作風改善、大衆との関係密接化」に関する８項目規定が引き金となって、国内の高級品消費が一挙に落ち込んでいる。これまであまりに贅沢（ぜいたく）で、無駄が多かった党幹部や公務員の諸活動に改善を求めるのは当たり前の話ではある。だが、落ち込みが急激すぎると、景気動向にも少なからぬ影響を与え、思わぬ形で「習近平不況」を招きかねない。」

もっとも落ち込みが激しいのが高級レストランだそうです。

そういう倹約の運動のあおりを食らって、売れない豚は食べ物を与えていても仕様がないので、殺して大量に河に流した模様です。

そして、それらの豚の死骸が一万匹見つかったということだそうです。

さらに、おぞましいのが、これらの砒素入りの死骸を引き上げて上海市内のレストランに売っていたそうです。

「上海市民は死んだブタの肉を食べていた」＝浙江省の飲食店経営者が証言　（XINHUA.JP　4月1日）

地元の農家によれば、死んだブタは５００グラム当たり１元（約１５円）で売っていたという。現地にある飲食店の経営者によると、死んだブタはワゴン車に７～８頭が積まれ、上海に運ばれる。検疫所の係員に見られそうになれば、車を捨てて逃げるという。
ブタの年間飼育数が７００万頭に上る嘉興では、死んだブタと生きたブタの販売ルートが長い間あったが、１２年１１月、嘉興中級裁判所が董国権被告の事件で被告を含む３人に無期懲役、ほかの１４人にも実刑判決を言い渡したことから、情況は変わった。」

全く頭がおかしいとしか言いようがありません。

本当に、中華料理は嫌いじゃないですが、これらの記事を読むと食欲が一気に減退してしまいます。

中国からの食材は食べないほうが良いと思います。

中国の食材が使われているであろうコンビニ弁当なんかも要注意です。

私が、青島にいた時に、日本人の工場責任者と話していましたが、「中国人は少し目を離すと、何をしているかわからない。欠陥商品を製造していても、出荷してしまえば問題がないと考えている」と言っていました。

毒餃子事件を思い出すまでもなく、彼らは一端口に入ればそれでOKと考えています。

 

中国が尖閣諸島を核心的利益と明言

中国政府が尖閣諸島を核心的利益と公式に明言しました。

「尖閣は「核心的利益」　中国、初めて明言　（産経新聞　4月26日）

中国外務省の華春瑩報道官は２６日の定例記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の核心的利益だ」と明言した。中国側はこれまでも、同諸島を「核心的利益に準ずる地域」との立場を示してきたが、中国共産党、政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めて。」

「中国にとり「核心的利益」とは、台湾やチベット、新疆の独立問題など中国が、どんな代償を払っても譲歩できない問題に使う外交用語。武力行使も辞さない、という意味がこめられている。」

中国は武力行使も辞さないという意味を表明しました。

日本は本当に目を覚まさなければなりません。

尖閣に何らかの形で上陸しようとしています。

「外務省報道官が「核心的利益」と明言したことで、海洋監視船による領海侵犯など強硬措置を続ける中国が、さらに強硬姿勢に転じることが懸念される。」

今は脅しの段階なんでしょう。

やる時は一気にやるでしょう。

4月29日に小野寺防衛大臣がアメリカに飛んでいます。

日米防衛相　「尖閣の現状変更に反対」　中国を牽制、安保適用対象を確認　（産経新聞　4月29日）

小野寺五典防衛相は４月２９日午後（日本時間３０日未明）、米国のヘーゲル国防長官と米国防総省で初めて会談し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安全保障条約の適用対象であることを確認した。両氏は「尖閣諸島の現状変更を試みる、いかなる力による一方的な行為にも反対する」との認識で一致し、中国を強く牽制（けんせい）。ヘーゲル氏は、米国の「核の傘」による日本防衛も重ねて強調した。」

「現状変更する」とは双方に言われるないようですね。

日本をも縛りかねない表現です。

これから、中国の尖閣諸島に対する侵略が激化すれば、日本は公務員の常駐や船溜まり等を建設することも憚られるような表現になります。

アメリカとしては、現状維持を訴えるのが精一杯なのでしょう。

現在のオバマ政権、特にケリー国務長官では中国重視の政策を行なっており、中国はますます増長していくでしょう。

それに対して、日本が決断を求められていると言えます。

その時、日本はどう判断するか？

特に、この7月に行なわれる米中戦略経済対話に対してどのようなスタンスを取るかが問われています。

靖国参拝で拉致被害者が落胆したというデマを広める徳永議員

昨日（25日）の参議院予算委員会を見ていましたが、徳永エリという民主党の議員がデマを広めていて醜かった！

民主党は早く退場して欲しい！

早速、その会話を起こしますと。

■徳永氏

「マスコミベースの話だから少し誤解したところもあるかもしれないが、拉致被害者の家族の方々は実は非常に落胆しているという声が聞こえてきている。『こんなことで、しっかりと拉致問題の解決に取り組んでくれるのだろうか』という声も上がっているが」

■古屋氏

「それは、私ども閣僚が靖国を参拝したことに対し、家族が批判しているということか」

■徳永氏

「反応ということだが」

■古屋氏

「いや。まったく、ちょっと聞き捨てならない話だ。ぜひ名前を言ってください。どなたか」

■徳永氏

「（回答はせずに）では、安倍首相にうかがう。いずれにせよ、靖国参拝問題が中国や韓国に影響を与えたことは否めない。どう感じているか」

■安倍総理

「その前に申し上げておくが、質問のなかで『拉致被害者の方々が懸念を表明された』と。これは極めて重要な質問だ。どなたがそれを言ったのか。やはり、予算委員会だからちゃんとしないと。質問者としての信頼性。民主党として質問しているから、もし、いい加減なこと。言っていないのに言っていた。これは大変なことだ。それを明らかにしないとおかしいと、まず申し上げておきたい」

「その上で、外交は、外交的な目的を達成するために、あらゆる手段がとられる。たとえば尖閣については、歴史的にも国際法的にもわが国の固有の領土だ。しかし、そのわれわれの主張、姿勢を崩そうとしている。その中において、さまざまなことを言ってきたり、宣伝したりす。だから、その中において、われわれはそれに屈しないという態度をとっている」

「靖国の問題についても、たとえば韓国も中国もそうだが、韓国では、靖国について抗議をし始めたのは、一体いつなのか。盧武鉉（ノ・ムヒョン）時代に顕著になったわけだ。それ以前にはほとんどないから、なぜ急に態度が変わったかも、ちゃんと調べておく必要があるだろう」

「中国においてもそうだ。いわゆるＡ級戦犯が合祀（ごうし）されたときも、彼らはその時の首相の参拝について、抗議していなかった。ある日、突然を抗議し始めたわけだ。そのことをよく認識する必要もあるだろう」

「尖閣においても１８９５年から１９７１年まで、まったく抗議をしていなかった。で、突然、抗議をし始めたわけだ。そういうことをしっかりと頭に入れながら対応していく必要があるだろう。国のために尊い命を落とした、尊いご英霊に対して尊崇の念を表する。これは当たり前のことであり、わが閣僚においては、どんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。これは当然のことだろう」

■徳永氏

「中国と韓国が不快感を示していることに、どう対応するか」

■安倍総理

「それは徳永さん。靖国神社でご英霊に対してご冥福を祈る。それについて批判されることに対しては何も痛痒（つうよう）を感じずに、批判されたことで『それはおかしい』と思う方がおかしい。われわれはあくまでも国益を守る。私たちの歴史や伝統の上に立った、私たちの誇りを守っていくことも私の仕事だ。それを、『どんどんどんどん削っていけばよい。（中国や韓国との）関係がうまくいく』という考え方の方が私は間違っていると思う。そのことはハッキリと申し上げておきたい」

徳永議員は全く答えていません。

拉致被害者の誰が非常に落胆しているのでしょうか？

また、反対に救う会全国協議会のホームページには早速抗議の内容が掲載されました。

http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_3406.html

「■徳永議員の参議院予算委員会での発言に関する見解

平成25年4月25日

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会　代表　飯塚　繁雄

　昨24日の参議院予算委員会において、民主党北海道選出の徳永エリ議員が質問
に立ち、古屋担当大臣に対して靖国参拝問題に関して「拉致被害者の家族の方々
は、実は非情に、まぁマスコミベースの話ですから今ご説明を受けて少し誤解を
したところがあるかも知れませんけれども、『落胆をしている』という声が聞こ
えています。あの～こんなことでしっかりと拉致問題に取り組んでくれるんだろ
うかという声も上がっておりますがその点は如何でしょうか？」等々、さも、被
害者家族数人が現内閣の拉致問題に関する取り組みに不満を抱いているかのよう
な質問をしているが、「被害者家族の方々」と複数の家族が異を唱えたかの様な
誤解を与える発言をしている。

　「被害者家族の方々」というと、連想されるのは「家族会」の面々を想像され
る国民の方々もおられ、現に北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協
議会に対し問い合わせの電話がかかってきたという事実もあった。

　もし、徳永議員が意図的にではなくとも、国民に対し誤解されるような質問の
材料に「被害者家族」の名前を使われたとしたら誠に遺憾である。

　本日、本会役員による確認の結果、前述のような「感想」を抱いている家族会
メンバーは確認できなかった。

　更に言うならば、現安倍内閣における「拉致問題解決」に向けたスタンスを北
朝鮮による拉致被害者家族連絡会としては支持しているのが現状であり、不満を
感じている拉致被害者家族会メンバーはいないと思われる。

　また、これまで被害者救出のためにご尽力いただいた支援者の方々に対しても
誤解を与えるような質問をしたことに対して被害者家族として近々に説明を求め
たい。

　この拉致問題は超党派で取り組んでいる状況下で、こういった質問に何の意味
があるのか、また、どういう意図があるのかを含めて　徳永議員には、本会と国
民の皆様に対して説明する必要があると考える。

以上」

徳永議員は全くうそをついていたことになります。

早急にも釈明されることを望みますが、徳永エリ議員のブログからは、次の意味不明の文章が書いてありました。

http://www.tokunaga-eri.jp/blog/

「拉致被害者を支援している同僚議員から、「一連の韓国や中国との関係、問題、影響しないだろうか？」と心配する声が出ている、それを話して欲しいと言われたので、お話ししたと言う事です。

そして、こんなことで本当にしっかりと拉致問題の解決に取り組んでくれるんあろうという声も、上がっていますと言うのは、私たち議員もメディアも含めて色々なところからという意味です。

冷静に、裏事情や、それぞれの弱い立場も考えてご判断下さい。そんなことは一番良くわかっているはずの、閣僚が以上に反応する事の方が問題ではないでしょうか？

私だったら「ご心配なさっているとしたら申し訳ない。しかし、影響のないように拉致担当大臣として、しっかり取り組みますし、靖国参拝に関しては必要ならば直接ご家族にもご説明に上がりたいと思います。」と申し上げるでしょうね。」

本人は質問では、「拉致被害者の家族の方々は実は非常に落胆しているという声が聞こえてきている。」と拉致被害者家族と言っているのに、いつの間にか支援している同僚議員に摩り替わっています。

これはおかしいですね！

さらに、「上がっていますと言うのは、私たち議員もメディアも含めて色々なところからという意味です。」とこれまたすり替えをしています。

さらに、居直って、

「冷静に、裏事情や、それぞれの弱い立場も考えてご判断下さい。そんなことは一番良くわかっているはずの、閣僚が以上に反応する事の方が問題ではないでしょうか？

私だったら「ご心配なさっているとしたら申し訳ない。しかし、影響のないように拉致担当大臣として、しっかり取り組みますし、靖国参拝に関しては必要ならば直接ご家族にもご説明に上がりたいと思います。」と申し上げるでしょうね。」

こんな、支離滅裂で漢字の間違いもあるような文章を掲載していることに羞恥心がないのか？と思います。

正直に自分の間違いを認めれば「かわいげ」もありますが、全く認めようとしない幼児のような性格でよく国会議員をやっているなというのが正直な感想です。

こんな人は国会でもっと追及すべきと考えます。

 

国によって歴史観が異なるのは当たり前！

国によって歴史観が異なるのは当たり前と思います。

世界史と言うものはフィクションです。

今の中学や高校で教えられている世界史はギリシャ→ローマ→ヨーロッパ中世→近世というメインストリームを中心に語られたお話です。

アジアやアフリカの歴史などは番外編におかれていると言ってよいでしょう。

この歴史観はあくまでヨーロッパ人の歴史観が土台になっています。

アジアやアフリカの国々は、当然、それぞれの国の立場を本に歴史観があります。国によって当然歴史観が異なります。

異なる国どうしで同じ歴史を共有することはありえません。

中国や韓国は自分達の政権に都合の良い歴史観を持ち、歴史教育を行なっています。

同じ国の中でも歴史観は異なる場合もあります。

そんな当たり前の話を麻生副総理は韓国でしましたが、韓国政府首脳には伝わらなかったようです。

「朴大統領の就任日に麻生副総理が詭弁、第一歩からこじれた韓日関係（１）　（中央日報　4月23日）

安倍日本首相がＡ級戦犯が合祀されている靖国神社に春季例大祭（２１－２３日）を迎えて供え物を奉納したのに続き、閣僚３人が参拝すると、「こうした状況では対話をしても意味がない」と判断した。 

これと関連し、複数の外交消息筋は２２日、「内閣の第２人者である麻生太郎副総理兼財務相が２１日、靖国を電撃参拝したのが、訪日取り消しの決定的な理由になった」と伝えた。 

このようにこじれた最初のボタンは何か。外交消息筋は「今回訪日を取り消した背景も、麻生副総理が元首相で、安倍首相の後の有力な首相候補という点のほか、麻生副総理が２月２５日の大統領就任式後に行われた朴槿恵大統領との会談で見せた外交的欠礼のため」と伝えた。 

日本政府の使節団代表として訪韓した麻生副総理は就任式当日午後３時から青瓦台（チョンワデ、大統領府）で２５分間、朴大統領と会談した。複数の消息筋によると、当時の状況はこうだ。挨拶の言葉を交わした後、朴大統領が先にこう述べた。「韓日間の真の友好関係構築のために歴史を直視し、過去の傷がこれ以上悪化せず治癒するようお互い努力しよう」。 

すると、麻生副総理が突然、米国の南北戦争を取り上げた。「米国を見てほしい。米国は南と北が分かれて激しく戦った。しかし南北戦争をめぐり北部の学校では相変わらず“市民戦争”と表現するところがある一方、南部では“北部の侵略”と教える。このように同じ国、民族でも歴史認識は一致しないものだ。異なる国の間ではなおさらそうだ。日韓関係も同じだ。それを前提に歴史認識を論じるべきではないだろうか」。」

韓国首脳は、日本の大臣や国会議員が靖国神社に参拝することに非常な反発を感じるようです。

何故、韓国首脳は日本の心のことに口を挟むのでしょうか？

全く理解できません。

世界中で、他国の国の心のことに口を挟んで批判しているのは中国、韓国、北朝鮮の3カ国くらいでしょうか？

日本は以前にはそのたびに頭を下げていました。

しかし、これはおかしな話です。

内政干渉以上に国内の心のことに干渉しているんですから？

これら3カ国のうち2カ国は信教の自由がありません。

心の中で思うことや気持ちや思想を自由に話しすることすらできない独裁国家です。

韓国は一応信教の自由や言論出版の自由はあるように見えますが、他国の政治家の信教や心の事に口を挟んでいる以上、そのような自由があるのか？と疑問に思ってしまいます。

そこまで心の事に口を挟むということは、よっぽど気になるのでしょう。

日本が国を大切にし、国のために犠牲になった方を尊敬することに異常に抵抗心を持っている。畏れているのでしょう。

それは、中国や韓国・北朝鮮だけではなく、アメリカも畏怖しています。

その意味で、世界中の国が、日本が本来の勇気を奮い立たせることに畏怖しています。

特に戦勝国の立場にいる国は、日本の復活を恐れています。