アノマリーな話

あいかわらずのドル安が進んでいます。ドル円レートはこのところ86円を割れるのが普通になり、目下85円台での攻防が激しくなっておりますね。雇用統計のあった先週金曜日は85.02円まで円高が進みましたが、その後は徐々にドルが買い戻され、現在のところ86円台を回復しております。ちなみに深夜にはＦＯＭＣの声明が発表されることになっており、要人たちのどのようなサプライズな発言が飛び出すか注目されます。まあ、アメリカの景気は依然として悪い、みたいないつもと同じような発言になるのかな、という気持ちでおりますが・・・^^;

今日の新聞によると、8月という月は円高になることが多いのだそうです。この理由のひとつとして挙げられているのが、米国債の償還が8月に集中しているということで、この結果日本の投資家が償還と利払いで得たドルを円に換える動きが多く見られることでドルが売られて円が買われることがある、としています。これ以外の理由をネットで見たりしますと、投資家たちの夏期連休にそなえたポジション調整が原因とか、あるいは国内輸出企業の為替予約が集中するとか、そういった理由も考えられているようです。

これもアノマリーの一種なのでしょうか。。。アノマリーというのは、きちんとした根拠があるわけではないけれど、ある状況においてはそのような値動きをする傾向があることが広く信じられている言説のことです。「満月の日は相場が荒れる」とか「4月は株価が上がり、10月は株価が下がる」とか「ＰＥＲ（株価収益率：株価を1株あたりの利益で割った値）やＰＢＲ（株価純資産倍率：株価を1株あたりの純資産額で割った値）が低い株は割安だから買うと上がりやすい」とかいわれる、相場の経験則ですね。うそかほんとかわからないけれど、一般によく言われているから、格言の一種と言ってもいいかもしれません。

まあ新聞が言うような、米国債の償還というできごとが、確実に8月の円高の原因になっているということが証明されたら、これは根拠があることですから、もはやアノマリーとは言えなくなります。相場の真実となるわけです。。。しかしあくまで可能性が高いっていうだけで、毎年8月が100％円高になるわけではないようです。これがアノマリーのアノマリーたるゆえんなのでしょう。。。仮にあなたがアノマリーを信じて売り買いをし、結果として損したとしても、アノマリーが間違っていて損したなんて・・・そりゃアンマリーな話だ、なぁんてつまらない自虐的な冗談を言うことがないようにがんばりましょう・・・(^-^;)

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歴史は繰り返す・・・恐慌の歴史もまた。

金融機関が自らの資金を高いリスクにさらした投機行為を制限することになるアメリカの金融規制改革法案は、このような制限の導入をかねてより主張していた元ＦＲＢの議長の座にあったポール・ボルカーが主導していたとされています。彼の名を取った「ボルカー・ルール」と呼ばれるこの規制は、サブプライム問題のような深刻な危機を今後起こさないようにするための大きな一歩となるのでしょうか。。。

・・・しかし歴史は繰り返すものですね。１９２９年からの大恐慌もまた、株式投資熱に端を発した金融機関による過度なリスク選好によってバブルが起こり、それがはじけたためにもたらされた金融危機でした。この危機を乗り越えるためのひとつの手段として、１９３３年に銀行業と証券業の厳格な規制を定めたグラス・スティーガル法案が可決しました。現在のアメリカと同じように、銀行業界が高いリスクの取引を行うことを戒めるための法案を制定したのです。しかし結局この法案は６６年後の１９９９年に破棄され、再び銀行がリスクの高い取引を行うことができるようになったみたいですね。。。

今夜はここで時間切れ・・・。中途半端な記事でスイマセン(^-^;)　続きはまた今度。。。

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私のストレステスト・・・

ストレステストというのはいわば金融機関の健康診断です。アメリカも去年の5月に、サブプライム問題の勃発によって体力（資金力）の消耗をきたした金融機関の健全性を調査するために行われました。このときは資金力の足りないところに増資を要求するなどして危機を回避するための努力がなされました。今回はユーロ圏の金融機関に対する健康チェックですね。

ユーロ圏も未だ金融危機に揺れ動いているようです。ストレステストの結果、景気が予想以上に悪化したときに資金が足りなくなる銀行は91行のうち7行と発表されました。しかしこの結果には「資本査定が甘い」などという批判もあって、なかなか信憑性に欠ける点もあるみたいですね。欧州銀行の記者会見でも「ユーロ圏の債務不履行はあり得ない」と述べたそうですが、本当にあり得ないかはわからないわけで。。。ギリシャなんて今にも債務不履行を起こしそうにも見えますし。。。

・・・私自身の健康診断となると、これがもう猛暑で集中力と思考力が衰えつつあると感じる今日このごろ^^;　ぐったりしていることがこのブログの文章の短さにもあらわれているようで・・・。バテバテですみません。。。


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グラミン銀行を知っていますか

先週、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井社長がバングラデシュのグラミン銀行と組んでに合弁企業（複数の組織が共同出資して設立する会社）を設立するというニュースがありました。ユニクロといえば、このデフレの日本でも収益をあげている勝ち組でありまして、最近では社内での公用語を英語にするなどの取り組みもなされていることが話題になりましたね。現在のところ業績の好調なユニクロですが、柳井社長は「国内市場はいずれ頭打ちになる」と危機感をもち、積極的に海外にも事業を展開することにしているようです。「グラミン　ユニクロ」とするとされるグラミン銀行との合弁会社設立もまた、柳井さんの事業に対する危機感の表れの一つなのでしょうね。。。

グラミン銀行って知っていますか。2006年に創業者であるムハマド・ユヌスとともにノーベル平和賞を受賞した銀行です。その経営手法はマイクロファイナンスあるいはマイクロクレジットと呼ばれ、貧困層に少額無担保融資をおこない、それによって彼らの生活や労働をうながし、貧困から自立できるようになることを目的とした融資手法です。この手法によって自立して商売にはげみ、貧困から脱出することができた人びとがたくさんでてきたそうです。ノーベル平和賞を受賞したのもこの銀行が底辺からの経済的および社会的発展の創造に対する努力をしたことが受賞理由となったのでした。

面白いのは、経済的に自立することができた理由が、援助ではなく融資にあったことだとユヌス氏が考えている点です。貧しい人たちを救済するのにてっとり早いのは、金持ちが無償で資金の援助をすることなのかもしれません。でもユヌスはたぶんそうは考えなかった。いったん援助をしてしまうと、彼らは常にそれにすがらざるを得なくなり、いつまでたっても自立できるようにはならない。貧しい人たちを本当に救うためには、彼ら自身で自立することをうながすために、援助ではなく起業の手助けや、そのための融資をすることであったのでしょう。この考え方が正しかったために貧困層が自立できるようになり、結果としてユヌスとグラミン銀行はノーべル平和賞を受賞することができたのだと思います。

実際グラミン銀行は貧困層へ融資していて、しかもその返済利息も20％前後としているにもかかわらず、返済率は98％と発表しており、貸し倒れがほとんどないのだそうです。また借り手の97％が女性なのだそうで、彼女たちは融資を受けたことで、自立して経済力をつけること、教育を受けて知識をつけ、生活を向上させることの大切さを知ることになったとされています。

ムハマド・ユヌスという人はもともと経済学者でありまして、アメリカの大学で博士号をとったあとバングラデシュの大学で教鞭をとっていました。彼は自分が教えている経済学が現実の人びとを救う役にたっていないのではないかと考え、実際に庶民の生活を視察して彼らの貧しい生活を目の当たりにしたのです。そのときにユヌス自身がポケットマネーで27ドルを貸したことがその始まりでした。それが今では世界に名を知られるようになった銀行のはじまりだったのです。

・・・経済大国と言われる日本。しかしそんな中でも貧困に苦しむ人びとは後を絶ちません。バングラデシュと日本を比較するのはどだい無理なことかもしれませんけれども、グラミン銀行が貧困層を自立させたように、日本でもこのような貧しい人たちを自立させるための、援助ではなくビジネスとしての試みが、あってもよいのかもしれません。。。

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税と公平 続き

税金は公平に徴収されるべきですよね。けれどもひとくちに「公平」と言ってもこれはむずかしい問題でして、もし本当に公平を期するなら、人頭税を導入するのがいちばんてっとり早いわけです。人頭税というのは金持ちか貧乏人かにかかわらず、だれに対しても同じ額の税金を課せられる制度です。生まれたばかりの赤ん坊であろうが、年金で生活しているお年寄りであろうが、働き盛りのサラリーマンであろうが、富裕層であろうが、主婦であろうが、あらゆる人間から同じ額だけ税金を徴収するという制度、これが人頭税です。

しかし、いかに人頭税が公平であるように見えても、これを導入するのは、富裕層こそ歓迎しますが、庶民はまちがいなく反対します。稼ぎがない人もたくさん稼げる人も同じというのは不公平である、とも考えられますから。公平という観点からみても、一つの税制が公平であるかそうでないかというのは、これまた人の立場によって変わってきます。

そこで消費税です。消費税は公平であるかそうでないか？　個人的には公平だと思っています。なぜならお金を使うときに払う税だから。これに対して所得税とか法人税は、お金を使うときではなくお金が入ってくるときにかかる税ですよね。となると、たくさんもらっている人がたくさん税金を払い、少ししかもらってない人が少ししか払わなくてよい、もしくはまったく払わなくてよい、となり、これはとても不公平に見えます。やっぱり頑張って稼いだ人はそれなりによい暮らしをする権利があるのではないでしょうか。

・・・とはいえ、稼ぐ能力というのもまた、裕福で教育熱心な家に生まれるかそうでないかという、自分自身では選ぶことのできないことですよね。。そうだとすると、裕福な家の子はずっと裕福なままでいることができて、貧しい家の子はずっと貧しいままになってしまう・・・。あれ、だとすると、金持ちから高い税金を取って貧しい人びとに還元するという税金のシステムは、格差をできるだけ固定しないように努めているという点で、あながち悪いものではないのかも。。。


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消費税の逆進性対策

消費税という徴税システムには逆進性といって、収入の低い人たちの税負担が増す傾向があることは3月11日の記事で書かせていただきました。この逆進性が生じるという問題をうまく解決しないと、消費税増税という政策は一般の庶民にはたぶん理解されないでしょう。政府の人たちにとっても、消費税は上げたい、けれども生活が苦しくなる人たちを増やすわけにはいかないだろう、という考えはたぶんあると思うのですよね。

ここでもまた他の先進国がどのような消費税（付加価値税）の取り方をしているのかを見てみることが参考になるかもしれません。おとといの記事で取り上げたように、日本の消費税率というのは他国と比較すると低めになっています。けれども、たとえ高い税率を掲げている国であっても、すべての買い物の場合に同じ税率が適用されるわけではないみたいですね。例えばフランスでは19.6％、ドイツは19％、イギリスは17.5％、スウェーデンでは25％の付加価値税が課せられるとおととい書きましたが、しかし各国では食料品や書籍や新聞などを買う場合には、今述べた税率よりも低い税率が課せられるみたいです。新聞に書いてあったところでは、それぞれの国において例えば食料品を買う場合、フランスでは5.5％、ドイツでは7％、スウェーデンでは12％、そしてイギリスではなんと0％、つまり非課税なんですね！　食料品なんて金持ちだろうが貧乏人だろうが買わないと生きていけないものですから、この税率を下げたり非課税にすることは、確かに逆進性への対策にはなるでしょうね。

参考までに各国の逓減税率の内容をこちらに貼っておきますね^^
http://sumai.judanren.or.jp/seisaku/page05-05/world02.pdf

・・・へぇ、不動産取引って、多くの国で非課税なのですか、やっぱり住むところの確保はだれにとっても必要不可欠なものだからなのでしょうか？　それに額が大きいから、少しの税率でも税負担が大きくなってしまいますから、そのことへの配慮なのでしょうか。。。それと面白いのがイタリアでは煙草が非課税であること。煙草なんてどこの国でも政府が税収を得るために販売しているものだと思っておりましたが、イタリアではそうではないみたいです。となると、イタリアにおける煙草の位置づけってのは、嗜好品ではなくてむしろ生活必需品ということなのかな？　・・・興味はつきません^^

それと逆進性対策としては、軽減税率のほかにも税の還付という考え方もあるみたいですね。これについては勉強していないのでよくわかりませんけれど。。。想像するに、確定申告みたいなものでしょうか。この一年で食料品を買うために何十万円使ったか、ということを一人一人が税務署に報告してそのぶん余計に払った消費税を戻す、みたいな。。。

・・・いずれにしても、お上の方々には、ぜひともわしら貧民をイジめるような税金のかけかたは、やめていただきたいものですな。。。^^;


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日本の消費税率は高いか？低いか？

・・・このところ消費税アップについていろいろ言及がなされておりますよね。消費税を上げるべき理由としては、一つには社会保障や景気対策などで累積する財政赤字をなんとかしなくては、ということあります。あと、もう一つの理由としては、日本の消費税率がまだまだ低いこともあげられていますね。

この件に関してホットなところではイギリスです。かの国では22日にキャメロン政権による付加価値税（消費税に相当）増税の予算案が発表されたようです。それはなんと、今までの17.5％という税率を、さらに2.5％上げて20％とするという発表だったようで、わたしたちの目から見るとイギリスってそんなに消費税が高いんだ、と気づかされます。この数値を見ると、日本で今話題になっている5％だの8％だの10％だのといった数値が、なんだか急に大した数値ではないように思えてきますよね^^;　まあもちろんイギリスのものまねをする必要なんてないんですけれど。。。

あっ、ちなみに日本でいう消費税のことを欧米では付加価値税と言っているそうで、毎日新聞に載っていた表によると、現在イギリスは17.5％、フランスが19.6％、ドイツが19％、スウェーデンはなんと25％となっているそうです。参考までに各国の付加価値税の税率のグラフを見つけましたので、ぜひ参考にしてみてください^^

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/102.htm

このグラフを見ると、カナダと台湾が日本とならんで5％と同率一位の最低水準ですね。次いでタイとシンガポールが二番目に低い７％。三番目がスイスの7.6％。グラフ上ですとこれ以外の国はみんな10％を上回っていますね。

・・・あらためてこのグラフを見てみると、日本における5％という消費税率はむしろ世界の中では低いほうの部類に入ることがわかりますね。ということは、菅直人さんや谷垣禎一さんや平沼赳夫さんあたりが言うような、消費税率を上げるという政策は、そんなにヘンではないような気がしてまいりますが、さてどうでしょう。。。

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中国、人民元の弾力化を発表

今月19日に中国の中央銀行である中国人民銀行は、人民元相場の弾力化を発表しました。これにより、今週の人民元相場は1ドル＝6.8元から6.7元に上昇したそうです。今回の中国による人民元の上昇をうけ、日本にもその影響が広がっているようです。昨日21日の日経平均は週明けに242円上昇して終値は10238円をつけたようです。これは中国へ輸出している企業の業績が伸びるだろうという市場の期待があったためかな、と思います。

人民元が上がれば、中国人の購買力が上がります。他の国からモノを買うのに有利になりますからね。つまり中国人がもっと日本製品を購入してくれるのでは、という期待感が昨日の市場にはあったのでしょうね。しかし本日は10112円まで反落しておりますけれども。。これはまだまだ中国が人民元を本格的な変動為替相場に移行させたくないという思いがありますから。つまり、他のドルやユーロや円のように完全に変動することにはしたくないのでしょう。

今回の人民元の弾力化は、かねてより人民元が安く据え置かれていることに対するアメリカ議会の不満をそらすためのパフォーマンスとして行われたという面も否定できないでしょう。ただでさえ「人民元相場は過小評価されている」という批判をアメリカは中国に対して行っております。人民元が急に上昇することは、中国国内の輸出産業の首をしめることになりますから、なるべくなら人民元を大きく上昇させたくはない中国。対して、貿易の不均衡を是正したくて人民元の切り上げを迫るアメリカ。二つの大国の意地の張り合いは、今後世界にどのような影響を与えていくのでしょうか。。。


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ギリシャの次はハンガリー・・・

欧州通貨ユーロが再び揺れています。今度はハンガリーの財政赤字の問題が明るみになったことで、再びユーロが下落しているようです。

ギリシャの財政問題が注目されるようになったのは、かの地で去年の10月に政権が交代し、首相が右派政党である新民主主義党のコスタス・カラマリンスから左派政党である全ギリシャ社会主義運動のゲオルギオス・アンドレアス・パパンドレウに移ったことが原因だったようです。パパンドレウ首相は今までの財政状況に捏造があったことをあきらかにし、そのことでユーロという通貨の信用が損なわれていくことになったのです。

ハンガリーもまた同様に政権交代によって財政赤字の問題が噴出しているようです。ここでは今年の5月の選挙で、ハンガリー社会党のバイナイ・ゴルトンから右派政党であるフィデス＝ハンガリー市民同盟のオルバーン・ヴィクトルに政権が移りました。そのオルバーン氏が、前の社会党政権がやはり財政を粉飾していたという見方をしており、これによってハンガリーの財政赤字がさらに拡大する可能性があることを明らかにしたようです。

これによってユーロが再び下落に拍車をかけており、またアメリカや日本にも株安が連鎖している模様です。あらあら、ギリシャのケースと似たような赤字隠しが、ハンガリーでもあったようですね・・・^^;　まぁギリシャが赤字を隠していたというのは、ユーロに加盟したかったという動機があるからわかるけど、しかしなぜハンガリーまでも。。。ハンガリーは現在のところユーロに加盟しておらず、フォリントという自国通貨を使用しています。ははあ、ということはハンガリーもいずれはユーロに加盟したくて、粉飾をおこなってしまった、ということなのかな。。。う～ん、嘘はいけませんよね、嘘は・・・。


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ギリシャ問題をさらに考える

ユーロの動乱が続いています。。。昨夜115円近辺であったユーロ円レートは、現在（21時）では111円台前半と、およそ4円もの下落を示しております。

2001年にユーロ圏の仲間入りをしたギリシャですが、その際にユーロ圏に加わるための資格要件に虚偽があったらしいことは、5月7日の記事に書きました。さらにその裏には、ギリシャはユーロ圏に入ることができたがゆえに、借金をしやすくなったという背景があったようです。

ユーロ圏の中ではドイツが経済大国です。2001年当時、ドイツ国債の利回りは4％程度であったのに対して、ギリシャ国債の利回りはおよそ15％もあったそうです。国債の価格と利回りの関係は逆相関にありますので、つまり価格が高いと金利は低くなり、価格が安いと金利は高くなるということです。ということは単純に考えて、ギリシャの国債はドイツ国債よりも価値が低かった、と考えられますよね。（よりわかりやすく言えば、ギリシャ国債は紙切れにになるリスクが高かった、ということになります）

しかしユーロ圏の一員となってしばらく経つと、ギリシャ国債の利回りは低下していき、ドイツ国債の利回りに近くなっていきました。これはギリシャもドイツと同じユーロ建てで債券を発行するようになったことで、投資家たちがギリシャ国債に対して良い評価をするようになったことでこの価格が上昇していったわけです。

こうしてたくさんの投資家が以前よりもギリシャ国債を買うようになっていきました。これはギリシャにとっては好都合なことです。安い金利で借金ができるようになったからです。15％の金利を投資家に払うのは大変だけれど、4％くらいの金利なら簡単に返せるだろう、そう思ったのでどんどん国債を発行して借金をしまくった。こうしてギリシャは借金体質になってしまいました。それに追い打ちをかけたのが、2008年末のリーマンショックだったのですね。。。

今夜はとりあえずこの辺で。。。

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日本にもし「円」がなかったら・・・

ユーロを導入し、ヨーロッパを一つの大きな経済圏にしたかったもう一つの理由は、やはりアメリカの存在が大きかったのだろう、ということも考えられますね。アメリカの世界戦略によってドルはほぼ世界中に流通してきましたし、そのため経済力も軍事力も世界一の座にありました。それにひきかえ、かつて世界中に植民地を持ち、「日の沈まぬ国」などと異名をもっていたイギリスやスペインなどは、その経済力がしだいに陰りを見せ始め、今となってはイギリスなど小さな島国になり果ててしまっているし、スペインなんてもっとひどく、世界中から財政赤字国の一つとみなされておりまして、かつての栄光はすっかり地に落ちてしまっておりますよね。。。

これらの国以外でも、ヨーロッパでは小さな国々がひしめいており、ドイツやフランスなどの比較的大きな国以外は、ほとんど名前も場所もよくわからないくらいマイナーな感じですよね^^;　私がかつてドイツからイタリアまで電車で行ったときなど、途中のスイスを3時間くらいで通り過ぎてしまいまして、なんて小さな国なんだろうと感じた記憶があります。日本でいったら一つの県を車や電車でまたいでしまえるのと同じような感覚でした。

スイスはユーロを採用していませんけれども、これがオランダやベルギーやオーストリアを経由して旅行するときなんかも、同じような感覚におそわれるのでしょうね。地図でみるとこれらの国はやはり小さいですし。。。ということは、ユーロが導入されないヨーロッパというのは、たとえるなら、円という統一通貨が存在しない日本みたいなものなのかな、と考えられそうですが、どうでしょうか。。。

日本にもし円がなくて、それぞれの都道府県で独自の通貨が流通していたら、と妄想してみると、面白いかもしれません。例えば東京や埼玉では「武蔵」という通貨で、神奈川では「相模」という通貨で、千葉や茨城では「常総」という通貨で、群馬や栃木では「上野（こうづけ）」「下野（しもつけ）」という通貨で経済が成り立っているとしたら。。。神奈川在住の人が茨城に旅行するときには、まず「相模」という通貨を「常総」に両替しなくてはいけなくなるでしょう。それに毎日それぞれの通貨の交換レートも、それぞれの経済の強さによって日々変動することになるのでは・・。「昨日の内国為替レートは1武蔵＝2.3常総で取引を終えましたが、本日未明に茨城と千葉において作物が豊作になりそうだという情報が入ったため、常総が武蔵に対して上昇し、現在は1武蔵＝1.6常総で取引されております。今後この上昇トレンドが続きますと、明日は1武蔵＝0.9常総にまで上がるのでは、との予想がエコノミストによってなされています」な～んてニュースがテレビで放送されることになるかもしれません^^;　これって、すごくめんどくさいことですよね。。。日常の買い物においては「定価」という概念がほぼなくなるでしょうし、出費の計画も立てられなくなってしまうでしょう。。。それに、日本が世界第二位の経済大国になることもできなかっただろうと思います。国内のヒト・モノ・カネの移動が不自由なままなわけですから。。。

・・・まあ～ちょっと私の妄想が激しすぎる文章かもしれません^^;　しかしユーロが導入される以前のヨーロッパって、もしかしたらこんな感じだったのではないかな、と想像してしまいます。となると、やっぱりこのような面倒くささを解消するためにも、ユーロという実験を成功させ、一つの強いヨーロッパとなり、アメリカやアジアを相手に戦っていかなくてはならない、というのが、多くのヨーロッパ人の思いなのではないでしょうか。。。

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ヨーロッパを守るための89兆円

欧州連合（ＥＵ）はギリシャの財政赤字問題が発端となった金融危機に対処すべく、国際通貨基金（ＩＭＦ）と共同で7500億ユーロ（約89兆円）もの資金を投じる融資制度を創設すると発表しました。具体的には今後これらの資金を用いて、ギリシャを始めとした財政赤字を大きく抱える国の国債を買うことでそれぞれの国に資金を融通することで（債券を買うとはお金を貸すということであり、また国債の価格を下げないようにするための手段でもあります）、金融危機が再び起こることを防ごうとしています。

国債の価格が下がると、なぜ金融危機が起こるのか。それは欧州の多くの金融機関がその国債を大量に保有しているためです。金融機関にとっては、自分たちの保有する国債の価格が下がるということはつまり大きく損（評価損）を抱えてしまうことになります。あるいは保有する国債の価値がゼロになってしまう（つまり貸したお金がまったく返ってこなくなる）という可能性もあります。このようにして損を抱えてしまうと、金融機関自体が潰れてしまう可能性もあるし、またそこまで行かないにしても、本業としての銀行業務がうまくできなくなってしまいます。

たとえばある会社が事業を拡大したいと思っていて、ある銀行からお金を借りたくても、当の銀行にはもはや貸すだけの余裕もなくなってしまったりするでしょう。そうするとその会社も資金繰りに詰まって倒産してしまったりするかもしれません。そのように倒産する会社が相次ぐことで、たくさんの失業者が生まれてしまう。ついには社会の安寧が損なわれて、暴動や略奪が起きたりするかもしれない。あるいは飢えて死に至る人びとがたくさん出てきてしまうかもしれない。。。

・・・もちろんこれは極論かもしれませんが、でもこのような究極の危機が訪れる可能性もありますよね。このような危機的状況を避けるためにも、ギリシャ国債、あるいはその他のスペインやポルトガルなどの国債を暴落させてはいけないのでしょう。。。ギリシャの財政悪化の問題は、決してギリシャ国内だけの問題では終わらないのだ、ということが言えますよね。。。


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ギリシャはどうなる・・・

連休明けの経済情勢は良くない動きが続いているようです。昨日6日の日経平均は前週末から361円安の10695円となり、本日7日はさらに331円安の10364円となりました。ギリシャの信用不安からユーロが売られ、円が買われたことによって円高が進み、輸出関連が売られたことが一端となっているみたいです。

ギリシャの財政危機の問題を調べてみると、結局ユーロという通貨をヨーロッパの大部分の国に導入させようとしたことがどだい無理っぽかったのかな、という思いに駆られますね。ユーロが導入されることになったのは今までのたび重なる戦争を避けようとするためと、そしてドルに対抗するためにヨーロッパを一つにしようとしたからなんですけど、しかし一つのヨーロッパと言ったって、経済が強い国もあれば弱い国もある。ユーロに加盟する国は、国債発行額をＧＤＰの3％としなくてはならないとか、累積債務残高を60％以下にしなくてはいけないなどという規則がありまして、ギリシャは2001年にユーロに加盟したものの、実は財政赤字の額を偽って欧州委員会に報告していたらしいです。つまり嘘をついていたんですね^^;　

でもまあギリシャはそのままユーロに加盟し続けていて、昨今言われているような騒ぎになっているんでしょう。経済大国のドイツがギリシャを支援せざるをえないのでは、という話になっていますけど。。。とりあえずギリシャ問題、解決の糸口が見えません・・・。


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課税と議会

・・・さて、いかにバラマキ財政といっても、結局のところは民衆から税金を徴収することによってなされているわけです。むろん国債を発行して調達するという手段はありますが、これとて将来の世代が払う税金によって補填されるわけですから、遅かれ早かれ政府が税金を頼りにしていることには変わりがありません。4年間は消費税を上げないと述べているのは鳩山首相ですが、これにしたって彼の言葉のあまりの軽さを見れば、とても信用できるものではないでしょう。それに周囲の閣僚たち、たとえば菅直人財務相などは、すでに消費税増税の論議をするのもやぶさかでないという姿勢でおります。

話はまた時代をさかのぼりますが、いわゆる民主主義という概念、要するに誰か一人が国の動向を決めるのではなく、民衆ひとりひとりの考えを政府の行動を決めるのに反映させようという思想が生まれたのも、一面では税金をどのように取るかという問題が存在したみたいです。国民国家なんていう概念が今ほとはっきり確立していなかった時代は、ある地方をおさめていた王様の財布の中身と、その地方の財政という区別はなかったようで、王様はその地方の民衆から欲しいだけ絞りとり、その取った分を王様自身の好き勝手に使いまくっていたみたいです。それに業を煮やした民衆が立ち上がって、税金の取り方くらいみんなで決めようや、ということになって議会が生まれたという面があったのですね。

たとえばフランス革命勃発前のフランスは、戦争や飢饉で財政が圧迫していて、貴族に対する課税を強化したかったルイ16世と貴族との間で議会（三つの身分の代表者が参加したので三部会と呼ばれます）が開かれましたが、課税問題だけでなく、王の権力を抑えるための「憲法」を制定しようとする努力が貴族たちによってなされました。有名な「球戯場の誓い」というやつですね。結局このあとすぐフランス革命が起きてルイ16世は処刑されてしまうわけですけど。。。まあ当時のフランスは民衆の熱気が、いかにすごかったかということが垣間見れますね。。。

・・・まあ現代の日本で、お上が増税したいと言っても、市民は当時のフランスみたいに役人の命令に力ずくで反抗しようという気持ちにはならないでしょうけど。。。増税は貧窮極まる国家財政を救うためにやむをえない、というのは分かりますけど、しかし昔だったら民衆の暴動が起きていただろうな、と思うと、なんとなく感慨深いものがあります。。。


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ゴールドマンは確信犯なりや・・・

本日の日経新聞に書かれていた、昨日行われたアメリカの公聴会において、ゴールドマンサックスの幹部と上院議員のやりとりに関する記事は面白かったですね。。。

この公聴会におけるテーマは、業績をあげるためなら手段を選ばないゴールドマンサックスの「利益至上主義」対、議員のゴールドマンのやり方に対する「倫理主義」といった様相を呈していたとまとめることができるでしょう。ゴールドマンの社員は、住宅ローン証券などの高リスク債券を世界の投資家に売りさばいていながら、社内ではその債券を「ゴミ」や「くず」などと称していたことがこの公聴会で明らかにされました。やはり彼らは価値のない金融商品であることを知りながらそれを販売していた、ということのようです。

・・・おそらくゴールドマンに限ったことではないのでしょうけど、ウォール街の投資銀行には成果主義が根付いているがゆえに、自分たちの行動が世界経済に打撃を与えたという自覚が薄いように見受けられますに。今回の公聴会では上院議員たちの批判に対して、ゴールドマン側の証人たちはあくまで「顧客の需要に応じて債券を売った」「効率的な資本市場に貢献したのだから罪悪感はない」と言う風に自己弁護を繰り広げております。さぁ、どうなるでしょう。。。

ゴールドマンと米証券取引委員会の攻防はこれからが本番とのことです。かねてよりオバマ大統領によって唱えられている金融規制の強化がウォール街につつがなく導入されるようになるか、否か。今回のゴールドマン問題の行方が、この金融規制の行方をも占う試金石となるような気がします。。。


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