価値相対主義の話

アメリカの悲願であった、9.11の首謀者とされるオサマ＝ビンラディンの捜索。米軍の10年にわたる執念の捜索活動によって居場所をつきとめられ、ついに殺害されたそうです。オバマ大統領はその報告を受けて記者会見し「正義が行なわれた」「イスラム教との戦いではない」「報復テロに警戒すべし」という趣旨のことを述べました。

確かに今後、報復テロが頻発する可能性もありますよね。「正義が行なわれた」とはいっても、アルカイダにとっては自分たちがアメリカを滅ぼすことこそ「正義」だと感じていることは間違いないでしょうし。争いごとというのはどうしても、それぞれの人間たちの正義と正義がぶつかりあって行なわれるものですし。自分がやっていることが正しいと思うから、命をかけて相手を滅ぼそうとする。ところが、こういう風に命がけの争いの渦中にいる人たちの心理は、日本という平和な国に住んでいると、なかなかに理解しがたいものでもあろうかと思います。

じっさいに戦争の渦中にいない人間にとっては、どうしてあの人たちは争っているんだろう、武力ではなく、話し合いで解決すればいいのに、などと夢想するものです。そういう、言うなれば「善意の第三者」的な立場から、双方の言い分を聞いてみたら、きっとどちらの方からもそれなりに納得できる言い分が聞けるかもしれません。あっちの人が言うのももっともだし、こっちの人が言うのももっともだ。あっちの人とこっちの人が言うことは、当然食い違うんだけれど、でも、当事者の立場に立ってみたら、絶対自分のほうが「正しい」と判断するのだろうな・・・。あっちの人が抱く価値観も尊重されるべきだし、こっちの人が抱く価値観もまことにごもっともだ。そういう結論になってしまうこともありますよね。

こういう、それぞれの価値観はそれぞれに正しいのだ、とする考え方のことを、価値相対主義っていいます。ようするに、絶対的に正しい価値観なんてものはなくて、あるのはただ、（相対的に）それぞれの人が正しいと判断することが正しいのだ、と。絶対に正しい価値が存在しない、ということ（価値絶対主義）の対義語ですね。こういう考え方は、そんなに古くない考え方です。時代が近代あるいは現代になってから出てきたもの。価値絶対主義というものが戦争を引き起こし、その結果としてたくさんの人が死んだり、あるいは不幸な生活を余儀なくされてきた。だからこそ、もうこのようなあやまちを繰り返さないようにも、価値絶対主義を排して、価値相対主義に移行していった、ということです。

価値相対主義というのは、確かに便利なシロモノです。自分自身の経験、思考、行ない、感受性というものを絶対視するんではなくて、相手のそれも自分のそれと同様に尊重しましょう、こういう、非常にうるわしい考え方。でもでも、これが行きすぎると、結局「みんなちがって、みんないい」みたいな思考になってしまうんです。（とかいって、別に金子みすずをバカにしているわけでは決してありませんから、誤解のないように・・・^^;　彼女はすばらしい詩人だと心から思っています。）「みんなちがって、みんないい」というのは、つきつめるなら、9.11のアルカイダのテロ行為をさえも「いいことだ」と容認するほどの発言にもなり得る危険性をはらんだ言説です。

つまり、価値相対主義って、究極には成立しない考え方なんです。そりゃあ、自分の身に危険が降りかかって来ないところで、「みんなちがって、みんないい」というのは、それはそれで一向にかまわないことです。他人事ですから。でもね、これがたとえば、自分のことを今にも殺そうとしている人間に対して、「みんなちがって、みんないい。だからあなたが私のことを殺すのも、いいですよ」と言えますか。なかなか言えないですよね。そういうケースではどうしても相手に、私のことを殺したいというあなたの価値観は間違っている、と考えなくてはいけないし、相手にも「私のことを殺そうとするのは絶対に間違っている」ということをわからせないといけないのですね。

アメリカが必死になってビンラディンを探し求め、殺害したのも、彼らが「テロは悪だ」という価値観が絶対であると信じていたためです。アメリカがビンラディンのことを殺害したのは悪い行為ではないのか、というのも当然ありうる考え方です。それには、このように答えます。戦争で人を殺すのと、テロで人を殺すのは、殺人の質が違う。戦争というのは原則として軍人以外、殺してはいけないのに対し（むろん結果として民間人が巻き込まれるケースはありますが）、テロというのは軍人だろうと一般人だろうと老若男女の区別を問わず、無作為に大量の人間を殺す行為です。戦争で軍人を殺しても犯罪ではありませんが、テロは犯罪になりうる行為。だから罪の重さが全然違う。テロ行為のほうが桁違いに罪が重い。だからビンラディンを殺すのは、極刑人に死刑を執行するのと同様に、容認される行為なのだ、と私は考えています。


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最悪の状況を想定するって、こういうことかな。。。

・・・社会というものを一人の人間の体だとすると、お金ってのはその体のなかをめぐる血液のようなものです。血液の流れが活発なほうが健康な人間であるのと同じように、お金がうまくまわっている社会のほうが健康な社会。体のなかで血のめぐりが悪くなれば、その部分の調子が悪くなるし、最悪、壊死してしまうこともあります。社会であっても、お金がうまくまわらなくなった場所は、人体でいうところの細胞たる個々の人間の生がおびやかされて、死に至るか、あるいは他の場所に移動してしまうかして、ついにはゴーストタウンと化してしまいます。

一人の人間に栄枯盛衰があるように、文明や国家もまた栄枯盛衰があります。一人の人間が決して死から逃れられないように、国家もまた死からは逃れられますまい。若かりし頃に繁栄を謳歌した国家は、いつまでもその若さを維持できるわけでは決してなく、やがては老いていき、そして死に至る。今はその、かつての繁栄を忘れられずに、老いを迎えた今にまっても過去の栄光にしがみつくことで、凋落する自分たちの運命から必死に逃れようとしているのが、今のアメリカであり、ヨーロッパであり、そして日本でしょう。中国やインドなど、これから成熟していく成長途上の若い人たちを横目に見ながら、年老いて、血のめぐりが悪くなった国家という病人を、その中の住人たる人間という名の細胞が、必死に心臓マッサージをしたり、あるいはカンフル注射をしたりして、どうにか血液の流れをよくしようとがんばっているのでしょう。それはそれで大いに尊重されるべき努力だと思います。

けれども、不治の病にかかってしまった病人をむりやり生き返らせようとすることは、もしかしたら当人にとって不幸なことなのかもしれませんよね。延命治療を施すよりはむしろ、「死の医師」ことジャック・ケヴォーキアン博士よろしく、安楽死させてあげるほうが幸せなのかもしれませんし。国家というものももしかすると末期病患者と同じように見なすことができるかも知れません。日本という国の寿命を考えてみると、たぶんまだまだ大丈夫だろうと思いますが、これから数十年あるいは数百年も経てば、いずれは日本円という血液がまわらなくなって、大往生なさる可能性も考えられなくはないと思います。

日本が大往生なされる日まで、私自身が生きていられるかどうかはわからないですが、もし生きていることができたなら、ぜひともこの目で確かめていたいですね^^　国家の死とはどのようなものなのか、とても興味を惹かれる問題ですので。。。というわけで、なんとも私の妄想ぶりが激しくなってしまった本日の記事ですが、まあ、これは、どこかに書いてあった、成功する投資家の心がまえとして、常に最悪の状況を想定しておくべし、という教えを念頭に置きながら綴ってみたものです。最悪の状況ってのは、要するに日本が死ぬっていうことかな、などとぼんやり想像しながら、いつものようにだらだら書いてみたのでございます。。。


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改革・開放の結果としての世界第二位

中国がきのう発表したＧＤＰの値によると、どうやらかの国が日本を抜いて世界第二位の経済大国になる見込みのようです。共産党政権が牛耳っているにもかかわらず、経済が成長するというのもなんだかおかしな話ですね。。。まあこのへんの歴史をたどっていくと、きっかけはどうやら小平という政治家が主導した「改革・開放」にあるようです。

毛沢東の大躍進政策によってメチャメチャになってしまった中国経済をたてなおすために、小平は、共産主義というイデオロギーそのものよりもむしろ、現実的な利を求める政治を行ないました。改革・開放の「改革」の大きな特徴は、私有財産を認めたことです。これは共産主義イデオロギーとは相容れないものですが、経済をたてなおすためには私有財産を認めなくてはならない、という、いわば「資本主義の精神」を具現化させた改革方法だったと言えるでしょう。そして「開放」のほうは、中国市場を欧米などの諸外国に「ひらいた」という意味です。これによって中国国内に外貨が流入することができ、このことで経済が発展していったということです。たとえるなら鎖国体制から明治維新を経て開国していった明治時代の日本と同じような出来事だと言えましょう。（とはいえ日本は外圧によってムリヤリに開国させられたようなものですが、中国ではあくまで自分たちの必要から国を開いた、という点が異なるんですけれども）

このように小平はおよそ共産党の思想とは相容れない政治を行なったのですが、しかし同時に共産党政権の正統性はそのまま維持されるべきだと考えました。はたから見ていると、なんか思想と行動がちぐはぐな印象を私なんぞは小平という人物および中国という国家に対して抱いてしまうのですが、とはいえこの改革・開放路線がうまくいった結果として、今まさに世界第二位と言われるほどの経済力を誇るようになった中国です。結果がそうなのだから、理解するのがむずかしいとしても、それは認めるしかないでしょう。ドルは危機的状況、ユーロも信用があやふや。円なんて素通りされているかのようなこの現状、中国の成長に世界の経済が依存しようとしているなかで、中国って国はなんかヘンだ、などと言っていても仕方がありませんものね。。。白猫だろうと黒猫だろうと鼠を取るのがよい猫だという小平の言葉をもじって言うなら、資本制だろうと共産制だろうと豊かになれるのがよい制度だというのが、今の中国の偽らざる気持ちだったりするんでしょうね、きっと。。。

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人権という概念は普遍的か？ 2

・・・人権という考え方は、今でこそ、あたかも世界中どこに行っても通用するものであるかのような、普遍的な価値観とみなされがちなものですよね。とりわけ、人権がおおむね保障されているような国に住んでいるように感じられる、わたしたち日本人にとっては。しかし同時に、人権とはあくまで「概念」ですから、実際に目で見て確認できたり、あるいは手で触れることができたりする、といったような意味で「実在」しているわけではありませんよね。概念というのは結局、あくまで人間の頭の中での想念にすぎないわけです。なおかつ、自分だけの頭の中で存在していると信じているだけではもちろんダメで、自分以外の人にとっても、その「人権」という言葉が表す概念が、多少なりとも頭の中に存在していないとまずいわけです。さらに、その概念が厳密な意味での普遍性（すべての人間に共通し、一人の例外もない）を持つためには、いまの地球上に生きているすべての人間が、人権という概念について、ある程度の共通項を持っていなければならないわけです。

言うなれば人権とは、個々の人間存在に対して、最上級の価値を認めなくてはならない、といった、理想主義的な考え方のひとつにすぎないわけです。あくまで理想であって、必ずしも現実の世界が理想通りに動いているとは限らないのです。その証拠として、再び日本国憲法の第3章から引用しましょう。

第12条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。

ほらね、「国民の不断の努力」とありますでしょ？　「不断」つまり絶え間ない努力をしていかなくては、人権という概念が効力を失ってしまうかもしれない、というわけです。人権というものが確固として実在しているわけではないのだ、ということをあらためて認識させる文言であると感じられるでしょう。。。

人権という考え方はヨーロッパが発祥とされています。かの地域での数百年間にわたる、絶大な権力を振るっていた国王と、その横暴によって利益や自由な行動を侵害されていた貴族や封建領主や一般市民などとの間の戦いによって、人権という概念は少しずつ市民権を得るようになっていきました。きわめつけはやはり、キリスト教の存在、それも特にプロテスタントの「予定説」という考え方が人権という概念を普及させるに大きく貢献したとされています。かいつまんで言えば、唯一の神のもとでは、王様だろうが貴族だろうが農民だろうが職人だろうが、等しく罪人である、これがプロテスタント的考え方です。ここから、人間は神の下にあって、みな平等であり、誰であろうとみな同じ権利を持っている、こういう考え方が生まれたのです。これが人権という概念が誕生するきっかけとなった思想です。

・・・日本人って昔から、外国のものを無条件にありがたがる傾向があるみたいで、人権という概念もまた、欧米から来た思想を「すばらしい！」と無批判に取り入れてきたから、日本人にとってはすんなりと受け入れられてきた価値観だったのでしょう。実際、日本国憲法はドイツのワイマール憲法を参考にして作られたものですから、彼らの概念をそのまま日本人に適応するのはむしろ自然なことだったのでしょうね。でも、中国はそうではないでしょう。キリスト教の土壌があるわけでもなし、そして外国から進んで何かを学び取ろうという気持ちがあるわけでもなし。いいか悪いかは別として、中国人は自分たちが一番優秀だと思いたがる傾向があるのかもしれません。そもそも儒教というのは上に立つ人間が民を統治するための知恵を教える宗教なので、上に立つ人は民を好きにしてもかまわないと考えるのも、仕方ないのかな、と感じるところであります。。。中国の人権問題、やはりむずかしい問題ですな・・・。

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人権という概念は普遍的か？ 1

日本時間のあすの未明に、ノーベル賞の受賞式が行われるようです。スウェーデンのストックホルムでは今回ノーベル化学賞を受賞した根岸英一氏や鈴木章氏が授賞式に参加することになっておりますが、ノルウェーのオスロで行われる平和賞の授賞式は、受賞者の劉暁波氏が中国で収監されているために出席できない状態であり、結局受賞者不在のまま授賞式が取り行われる見通しですね。

ご存じの通り中国は劉氏のノーベル平和賞受賞に対して強い不満の意を示しており、今回の平和賞授賞式に際しても、劉氏やその家族を監禁することで式典に参加させないようにしています。また同時に他の国に対しても授賞式に参加しないようはたらきかけている状況でありまして、現在のところ19カ国が式典への不参加を表明している、とのことです。

日本のマスコミは一斉に中国のこうした態度を批判しているように見えます。曰く、中国共産党が劉氏の行動に対して「国家政権転覆扇動罪」を課したことは、表現の自由を掲げる世界人権宣言に反するから、中国は即刻劉氏への人権侵害をやめ、釈放すべし、云々・・・。なるほど確かに、政府を批判する言論や行動を行なった個人に対して、中国は非常に厳しい処遇を施していることは事実でしょう。

・・・今回のノーベル平和賞受賞に関する、中国がらみの一連の騒動は、「人権」という概念についての非常に大きな問題提起をしているように感じます。日本や欧米諸国にとっては、人権という概念は、国家権力をもってしても侵害してはならないほど貴重な、無条件に尊重されるべきもの。日本で暮らしていると、人権という概念は、人間ならば誰しもが持っていることに何ら不自然なものではない、あたりまえなものと思いこんでしまいがちなものですよね。でも、国が変われば、私たちが当然に「普遍的」であると思っているものでさえ、通用しないことがあるのだ、ということを痛感させられますね。

そもそも人権とは何かといえば、私の理解では、老若男女金持ち貧乏を問わず、人間であれば誰しもが生まれながらに無条件に持っている権利のことです。とはいえ、ひとくちに人権といっても、この言葉がカバーする領域はあまりにも広いので、ここでは日本国憲法が国民に保障している「基本的人権」という概念を参考に考えてみましょう。たとえば日本国憲法の3章には「国民の権利及び義務」という章がありますが、この中のいくつかの条文は、今回の問題を考えるのに参考になると思います。

第13条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第19条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第21条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

・・・ちなみに憲法とは、国家権力の横暴から個人を守るために存在する規範（決まり）です。上に挙げたように、日本国憲法は、国民が不当な国家権力によって基本的人権を侵害されないために定められているわけです。とはいえ、自分の国の憲法を実際に読んでみるなんてことは、法学を専攻している学生でなければ、なかなか機会がないものですよね^^;　しかし実際に読んだ経験はないにしても、日々の仕事をしたり、テレビや本などに接したり、あるいは世の中でなんらかのトラブルに巻き込まれた時にそれを解決したりする経験をしていくことで、なんとなくでも「日本は基本的人権が保障されている国だな～」と感じるものではないでしょうか。

しかし中国では、日本なら基本的人権のひとつである「自由権」として保障されているような人権、たとえば第19条の「思想及び良心の自由」とか、第21条の「表現の自由」などが決して保障されているわけではないらしい、ということかもしれないですね。もしかしたら中国の憲法では「基本的人権の尊重」が謳われてはいないのかな。だとすれば、共産党が劉氏を犯罪者とみなして監禁しているというのも、あながち責められることではないのかも。。。中国って国は昔から、共産党のメンツのためには平気で人を殺したりしても何とも思わないところありますから。毛沢東の大躍進政策（農産物の生産性をムリヤリ向上させようとして失敗した事件）では数千万人が餓死したと言われていますし、天安門事件でも数百名～数千名が殺害されたとされています。わたしたち日本人はどちらかというと国のメンツよりも個人の生命を重んずる風潮の世の中で生きておりますから、中国共産党がどうしてかくもメンツにこだわるのか、というのはなかなか理解しがたいものです。一方の中国って、共産党の正統性を維持することに比べたら、人命など、まったく取るに足らないということが、彼らにとっての常識なのかもしれません。。。まあ拙速な判断は禁物ですけどね^^;　

・・・中国政府のやり方を「野蛮だ」と批判するのは、とても簡単なことです。気のきいた批判さえしていれば、それで自分が満足することができるから。しかしながら、そのような批判は、決して両者の意見の対立を緩和することはないでしょう。なすべきなのは、そのような意見の対立がどうして起こるのか、その原因を分析し、その結果、どういうところに対立する両者が歩み寄れる余地があるのか、そのことを考えていくことだと思います。。。

　満足した豚であるより、不満足な人間であるほうがよい。満足した愚者であるより、不満足なソクラテスのほうがよい。その愚者がもしこれに異を唱えたとしても、それは愚者が自分たちの側のことしか知らないからにすぎない。（ジョン・スチュアート・ミルの言葉）

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ＴＰＰな話

国どうしがモノのやりとりをするときには「関税」という名の税金が課税されるものですが、関税とは何のためにあるのでしょうか？　その主な理由は、自国の産業を守るためです。外国から安くてよいものが無制限にたくさん自分たちの国に入ってきてしまったら、自分たちの国で作るモノが国内であんまり売れなくなってしまい、その国の人たちが経済的に苦しくなってしまいますよね？　そういった不都合な状態を避けるために、外国からのモノの流入には税金という障壁を置き、必要以上に入って来させないようにするわけです。

これは個人が海外旅行をするときに、自分の国からモノを外国に持っていく場合や、あるいは現地で買ったおみやげを持って帰国する際も、直接関係してくるお話ですね。外国の空港で飛行機を降りるとさっそくいくつものゲートがあり、係員からいろいろ質問されることが普通です。"What's the purpose of your trip?"とか"Do you have(Is there) anything to declare?"とか聞かれるもの。前者は単に入国の目的を聞いているだけですが、後者はまさに関税にかかわる質問です。外国へのモノの持ち込みは、決められた量（免税範囲）を超えると税金がかかりますから、そのことを税関に申告(declare)する必要があるわけです。それ以外にも、持ち込みがマズイ食べ物とか生き物などを持っていたら、申告しなくちゃいけないわけです。（・・・このあたりは過去を思い出しながら書いているので、今となっては変わっている点もあるかもしれません。まちがってたら訂正します。もう、かれこれ10年近く海外旅行をしていないもので・・・^^;）

・・さて、このところ政府によるＴＰＰ参加の是非がよく議論されておりますね。ＴＰＰとはTrans Pacific Partnershipの頭文字を取ったもので、新聞ではよく「環太平洋経済連携協定」と表記されております。ＴＰＰに参加するにあたってはそれぞれの立場から賛成論も反対論もあります。そもそもＴＰＰのコンセプトは、貿易に際してかかる関税を撤廃することで、各国間の貿易をより推進していこう、というもので、輸出産業などはおおむね賛成しているようですが、農業にたずさわる人たちには参加に反対している人が多いとされています。

理由はやはり、ＴＰＰに参加するとなると、海外からの農産物が大量に日本に入ってきてしまい、日本の農家が大きな損害を被る可能性が考えられるためでしょう。それ以外にも、安全性が保証されないような外国からの食物が入ってくることに対する国民の不安感もあるでしょう。一方で、輸出産業にとってはＴＰＰへの参加によって、より多くの製品を外国に売るチャンスが増える可能性が出てきます。

・・・まあ日本の農業については、1955年の日本のＧＡＴＴ（関税と貿易に関する一般協定）加盟のころから今に至るまで、昔っから問題の種であったような気がしていますが。。。このあたりをつきつめると結局、周辺各国との経済的協調体制を取ることで、ハイリスク・ハイリターンな経済戦略を取るか、あるいは逆に、自国の産業を守るために自由貿易を行うことを我慢するか、というむずかしい問題に至るでしょう。。。個人的には自分だけオイシイ思いをするということは正しくないと思っているので、ＴＰＰ参加にはいちおう賛成ではあるんですけれど、農家の人たちの苦労もわかる気はしますので、なかなか強くは言えないところではあります。。。

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朝鮮戦争は終わらない

・・・いやあ、多忙のあまり、新聞さえなかなかゆっくり読む時間も取れないような毎日を送っておりますが。。。それでも、23日の北朝鮮の砲撃事件は大きな驚きでした。朝鮮戦争がいまだ終結していないことが、あらためてわかります。

昨日だったかな、ある評論家が新聞紙上で興味深いことを言っておりました。北朝鮮は最高権力者の後継者が表立って出てくるようになると、大きな事件を起こしたがるのだそうで。金日成の後継として金正日の名が聞かれるようになった1980年代には、金賢姫らによる大韓航空機爆破事件（1987年）などという恐ろしいテロを起こし、乗客乗員合わせて115人を空中で爆殺するという凄惨な事件を起こしました。そして確かに今、金正日の後継として息子の金正恩の名前が取り沙汰されております。今回の北朝鮮による韓国の延坪島（ヨンピョンド）への砲撃により、これまでのところ軍人と民間人合わせて4人が殺害されたとのことです。

この砲撃についてはいろいろな解説がなされております。米国との交渉をしたいがためのダダッコ的瀬戸際外交なのかもしれないし、あるいはまた、上に述べたように、次の後継者のための体制固めなのかもしれない。いずれにしても、かつて冷戦状態にあった米ソの代理戦争として行われた朝鮮戦争（1950～。53年に休戦協定調印）が、ソ連が消滅した今でも、未だ終結せず行われている（休戦とはあくまで戦闘の一時休止であり、戦争自体は継続中である、ということ）ことは、歴史の皮肉というべきか。。。朝鮮半島の二つの国が、戦争を終わらせるための平和条約を結ぶのは、はたしていつになることやら。。。

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日経平均1万円台回復。でも、いつか来た道なのでは？

・・・夜9時過ぎに帰宅してご飯を食べながらニュースを見ていました。おお、日経平均がひさしぶりに1万円台に乗せています。私の保有銘柄も買値から100円近く上がっているので、悪くない気分ですな。とはいえこの株価上昇には、たぶん持続性はないだろうな、などと思っていますけどね。。。今日の株価上昇の背景はやはり、今月の頭にアメリカで発表された6000億ドル規模の量的緩和だったようです。日本円にして48兆円に達するという、この量的緩和により、アメリカでカネ余り現象が発生して、その余ったカネが世界のいろんなところに投資資金として流れているわけです。金とか原油などのコモディティや、あるいは成長著しい中国の不動産市場など、いろんなところに余ったカネがじゃぶじゃぶ流れているのです。そういった投資資金の一部が、日本の株式市場にも流れてきたことで、日本の株価が押し上げられたということなのでしょうね。う～ん、でもこれって、いつか来た道だよなあ。。。

カネ余りが生んだ金融危機、こんな記事を1年半くらい前に書いた記憶があります。今探してみたら去年の5月17日の記事でした。この記事では、アメリカ政府の要人たちの政策により、世界中からアメリカに投資資金が集まり、その資金がアメリカの不動産に集中し、住宅バブルを引き起こし、その住宅バブルが結局崩壊し、世界中が金融危機に陥った、と書きました。

同じ「金余り」と言っても、サブプライムショックを引き起こしたときの金余り現象と、今回の金余り現象は、質が違うようにも思えます。前者は世界中からアメリカにお金が一極集中した。でも後者は逆に、アメリカが自前でお金の量を増やしたことで金が余り、それが世界中に拡散しているかのような印象を個人的には受けますね。そして、住宅バブルの崩壊によりサブプライムショックが起きたように、今回の金余り現象が、商品市場や不動産市場や日本の株式市場をバブルに導き、そしてやがて、それぞれのバブルが崩壊する。。。こういったシナリオが描けそうな気がしますが、さてどうでしょう。。。

バブルはいずれ崩壊する。これは普遍的な経済法則なのでしょうか？　経済をはじめとした社会現象には法則があり、その法則は、人間がいくら手を加えてみても、どうすることもできない。このことをマルクスは「疎外」という言葉で表現しました。ということは同様に、不況を克服し、常に景気を良くして人間の効用（幸福感）を増大させるために、人間がいくら金融緩和などの手を施そうとも、そのような人間の努力など、社会法則の前では、しょせん無力なのかもしれませんね。。。

・・・まあ仮にマルクスの言葉が正しかったと仮定するとしたら（とかいって私は別にマルクス主義者ではないですよ^^;）、私の保有銘柄も、今のところ、毎日のように高値を更新しておりますが、これもいずれは暴落することになる、と考えることができそうです。さてそうだとすると、問題は、いつ手じまうか、ってことですけど。。。まぁ、自分で納得のいく利食いができれば、いつ手じまってもかまわないだろうとは思います。このへんは、自分の欲との格闘ですな。。。しかしまあ、最近思うのは、株はＦＸと違って、そんなに急激には動かないから、日々多忙な私にはやっぱ株のほうが相に合っているのかな、という仄かな思いです。。。

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オバマさん、がんばったのに負けちゃった

・・・表題が意図せず五七五調になってしまい、たいして面白くもない川柳を読んでしまったようなわたくし。。。

まあそんなことはど～でもいいっすね^^;　本日付の日経新聞「経済教室」欄は、久保文明東大教授による、中間選挙を終えたアメリカの現状に関する簡潔なレポートでした。周知のとおり今回の中間選挙で、オバマ氏率いる与党・民主党は歴史的大敗を喫したわけですが、その一因がやはり深刻な経済状況にあったことがあらためてわかりました。

　「オバマ大統領は米国を立て直すと約束したのに、裏切られた」と感じている人々が、怒り・失望・幻滅の一票を投じた。

確かに2年前、アメリカ国民はオバマ大統領の「チェンジ！」という言葉を信じていました。オバマ氏も経済再生のための政策をたくさん実行しましたが、なかなか多くの国民にはその実績が浸透しなかったのですね。

　実は、オバマ政権は、かなり多数の画期的な政策を2年足らずの間に実現ないし実施している。大型景気刺激策、金融機関やゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などの救済、医療保険改革、金融規制改革、米ロ核兵器削減の合意、イラク撤退などである。しかし皮肉なことに、前三者は、有権者からはむしろ否定的にしか評価されていない。

そして今回、茶会党に象徴されるように「小さな政府」を求める人たちが増えてきています。彼らにとっては、政府が何もしないことこそ一番の景気対策であるとしています。確かに大型の景気対策が施行されても、景気は改善の兆しを見せてはいないようです。そのことが小さな政府を求める声につながっているようですね。

　もし「何もしない」政府による対応をみる機会に恵まれ、その結果やはり効果がないという経験をすれば、国民の態度も少しは変わるかもしれない。

過去には、大不況にもかかわらず民主党が中間選挙で勝利したことがあったそうです。1929年から世界大恐慌が発生しアメリカが大不況に陥りましたが、その渦中の1934年の中間選挙では、ニューディール政策を行った民主党のフランクリン・ルーズベルトが勝利したそうです。このときは今とは逆に、小さな政府志向の共和党が、大不況に対して何の対策もしなかったことで、国民から見限られたということなのでしょう。

ニューディール政策こそ「大きな政府」的政策の最たるもの。要するに税金をたくさん使って国費で公共事業を行い、それによって景気を刺激しようとする政策ですから。オバマ氏もまた、かつての大恐慌時代の政策を見習ってなのか、大型の景気対策を施したわけです。しかしルーズベルトのときと違って、選挙で国民の支持を取り付けられなかった。。。

まあ、中間選挙において与党が負けても、次の大統領選ではその大統領が再選されたりするケースもあるようです。ただしこれは経済が好調なときの傾向のようなので、これから2年後の大統領選のときに、まだ経済が悪かったら、オバマ氏の再選の確率も低くなるということなのかもですね・・・。　　　（文中の太字は、記事からの引用文です）


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FOMCの金融緩和、6000億円規模

日本時間本日未明のＦＯＭＣ声明では、6000億ドル（約48兆円）規模の資産買い取り策（金融緩和策）が発表されました。それに伴ってドル円レートは80円後半から81.50あたりまで乱高下したようです。アメリカがさらなる金融緩和策を発表したことで、円高ドル安が一気に進むのかな、などと素人心に思っておりましたが、そうはならなかったようです。ドルが売られるのと同時に円も売られていたみたいです。ドルと円は同じように弱い通貨のようで。。。弱いもの同士、方向感がなく行ったり来たり、といった印象を受けますな^^;　本日のドル円は81円台に乗せていることも多かったようですし。

実際ユーロドルとユーロ円、ポンドドルとポンド円など、どれも似たような右肩上がりのチャートですね。弱いもの同士、まるでどんぐりの背比べですな・・・。


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米中間選挙 やはり民主党大敗

米中間選挙の結果がインターネットで次々に報道されております。今のところわかっていることとしては、上院では民主党がかろうじて過半数の議席を獲得したものの、下院では共和党が4年ぶりに過半数を獲得するとされており、民主党は60議席以上を減らすことになったようです。上院下院それぞれで過半数を占めた党が異なることで、ねじれ国会の様相を呈しておりますね。オバマ大統領の議会運営が、共和党寄りに転換せざるをえなくなる状況になることが予想されます。

上院は定数が100議席で、このうち2年ごとに3分の1が選挙で改選されるわけなんですけど、選挙後の内訳は民主51、共和46ということのようです。そして下院は435議席ですが、2年ごとに全議員が改選されます。米ＣＮＮによると日本時間今夜20時の時点で民主183、共和239の議席が当選確実となっているようです。事実上の民主党敗北、共和党勝利とみてよさそうですね。

そして日本時間の午前3時15分にはアメリカFOMCの政策金利発表が控えております。予想値は0.00～0.25％とほぼゼロ金利と言ってもよい値ですが、これは今のアメリカの経済を考えれば、不思議ではないことですよね。それよりも市場の注目は追加の金融緩和策が何億ドル規模になるものなのか、と言う点でしょう。額が予想よりも多ければドルは下がり、予想よりも少なければ、ドルは上がるのかな、という感じがします。中間選挙の結果とあいまって、FOMC後の為替レートは面白い動きになりそう。。。しかしまあ、その時間まで起きていることはできないと思うので、明日確認するつもりですけど。。。


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米中間選挙 民主党は苦戦か

米中間選挙の投票が始まったようですね。この中間選挙こそ、オバマ大統領のこれまでの仕事ぶりに対して、国民が審判を下すという意味があります。アメリカの今後を占うためにも、とても大事な選挙といえるでしょう。

事前の予測では、オバマ氏率いる民主党はかなり議席を減らすだろうとされています。2年前の大統領選において共和党を苦しめ、民主党のオバマ氏が大統領の座につくことができた原因のひとつが経済問題だとすれば、今回の中間選挙でオバマ氏を苦しめることになるであろう原因も、やっぱり経済問題なのでしょう。かつてのアメリカ人は、オバマ氏なら金融危機を克服し、10％に及ぶ失業率も改善してくれるだろう。そんな期待もあって、オバマ氏が大統領になったときには、民衆からの熱狂的な歓迎を受けていました。しかし、いかに有能なオバマ氏であっても、経済を立て直すという現実は、なかなか厳しかったようで。。。

そしてこのところ見逃せないほどの大きな力を持ちつつあるのが、保守系の草の根政治団体「茶会党」ですね。英語にすると“TEA Party”となりますが、世界史を少しでもかじってこられた方なら、聞いただけで「ははあ、ボストン茶会事件から名前をとったのだな」とピンとくるところでしょう。今から200年以上前に、アメリカがまだイギリスの植民地とみなされていたころ、本国イギリスが自分たちに都合のいいように植民地たるアメリカにいろいろな名目で税金を課そうとしたら、アメリカ人たちが激怒してイギリス船に積んであった紅茶をボストン湾に投げ捨てた事件（1773年）です。その3年後の1776年にアメリカが独立宣言を公布することになったので、この事件はアメリカ独立の象徴とも言われております。

現代の「茶会党」もまた、オバマ大統領の政策に反対する人たちの団体です。そもそもTEA Partyというネーミングは、まさにボストン茶会事件（Boston Tea Party）に由来しており、なおかつ、Taxed Enough Already（もう税金はたくさんだ！）の頭文字をとったものでもあります。巨額の公的資金が、破綻した金融機関の役員のボーナスに使われていたことや、医療保険改革法などといった社会主義的な政策に賛成しない人たちです。これらのオバマ氏の「大きな政府」的政策が、ひいては増税につながることを懸念して、彼らはオバマ氏に反対しているわけです。というわけで「茶会党」は実際の飲むお茶とは関係ないんですけれど、ネーミング的にも、かつてイギリスからの不合理な課税に反抗したという点で、ボストン茶会事件とは類似点が見受けられますよね。

「茶会党」は、草の根の党ということもあり、民主党や共和党のように確立した党ではないようですが、どちらかといえば共和党との関係が深いように思えます。広告塔としてサラ・ペイリン氏などを用いており、オバマ氏を猛烈に批判していますし。まあいちおう茶会党は無党派層と称されているようであり、彼らの行動が今回の中間選挙に大きな影響を与えることになるのでしょうね。無党派層が選挙の行く末を決めるなんてのは、アメリカも日本に似てきたのかな、などと思う今日このごろ。

・・・しかしまあ、ペイリンという人はちょっとイカれているように私には見えるので、あんまり好きじゃない人です・・。やっぱ私はオバマさん支持だなぁ。。とか言って、投票できないのが悔しいところですけど・・・^^;

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会議は踊る、されど進まず

きのうまで韓国で行われていた財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ20）は、各国が輸出競争力を高めるために自国の通貨を安くしようとする競争、いわゆる「通貨安競争」を避けることを共同声明で盛り込んで閉幕したようです。そのことをふまえてなのか、ガイトナー米財務長官が、例によって「アメリカは強いドルを支持する政策を取る」と述べましたが、ホントかいな、たぶんタテマエだろう、という印象を持ちますね。だって、ドルが強くなったら、ますますアメリカの貿易赤字が増えますもの。むろん、日本や他の発展途上国などは、ドルが強くなったほうが、輸出競争力が高くなって有利になるわけですけれど、しかしアメリカにしたって自分たちの身がいちばんカワイイのですから、本音のところではドル安になって欲しいのでは、と勘繰りたくなりますよね。とくにアメリカにとっての目下の懸案はなんといっても中国でしょう。アメリカから見れば、中国が人民元を不当に安く据え置いているから、中国との競争には勝ち目がない、と思っているわけで。一方で中国は中国で温家宝首相が「人民元の大幅な切り上げは世界経済に惨事を招く」などと発言して、アメリカからの要求に応じない構えを見せております。

・・・しかし、いろんな国同士が話し合う国際会議というものは、各国の利害関係や主張がぶつかり合いますので、なかなか話が進まないものでよね。いちおう共同声明では、通貨安競争を回避するという言葉が踊っております。こうなると日本としても円高回避のための単独介入をすることはむずかしくなるのかも。しかし中国みたいに、人民元の変動を抑えるために、力ずくで人民元を売り続けているような国に、はたしてこのような共同声明が意味のあるものなのか。あやしいところであります。ああ、会議は踊る、されど進まず。

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兵糧攻めに耐えられぬ日本

日中関係が緊迫しております。尖閣諸島付近における中国漁船と海上保安庁の巡視船の衝突事故で逮捕された中国漁船の船長が「処分留保」で釈放され、本日中国に帰国しました。このことで日本には批判がまきおこっているようです。私も、これはちょっと弱腰すぎるのでは、と思いました。とはいえ日本の基幹産業に必要なレアアース（希土類）の輸出を止められたり、日本企業の駐在員が中国当局に拘束されて取り調べを受けていたり、などの事情を考慮して、日中関係を悪化させないための妥当な手段だった、という声もあり、仕方がなかったのかな、という思いもあるところです。

・・・しかしまあ、こういう事件が起こるたびに、日本という国の脆弱さをあらためて感じさせられますよね。資源もない、食料もない、軍隊も（自衛隊を除いて）ない、このないないづくしの我が国の現状では、他の国の動向いかんで自分たちの暮らしが、いともたやすくおびやかされてしまいます。貿易立国とかなんとか言っても、その実情は原材料も顧客もほとんど外注・外需頼み、ということですから。。。今回のレアアースの件に限らず、石油・金属・大豆・肉・果物など、ほとんど輸入に頼るしかない品目がもし、他国の気まぐれで日本に入って来なくなったら、どうなるのでしょう？　簡単に行き詰ってしまうような気がします・・・。スーパーやコンビニや百貨店から次々に売り物がなくなっていき、わずかな生活必需品をめぐって日本人同士が争いを起こすようになる可能性すら、究極には考えられますよね。想像するだに怖ろしいことです。。。

・・・まぁ、杞憂であればいいんですけれどね^^;　それに中国がこのところ強気に出ているのは、中国国内の事情もあるという話もあります。胡錦濤国家主席や温家宝首相は、わりと日本に好意的とされ（前国家主席の江沢民なんかと比較すると）、そのことが反日的な中国人達にとって気に入らない部分があり、胡錦濤や温家宝は弱腰外交だ、などという厳しい批判を中国国内で受けがちでもあるらしいのです。そういった国内の批判をかわすために、あえて日本に対して高圧的な態度を取っている可能性も否定はできないみたいですね。。。中国内での胡錦濤・温家宝に対する批判が和らげば、今回のような高圧的な態度を中国も取ることをやめるかな、という希望もありますが、さて、どうなることやら。。。

・・・う～ぬ、なんだか、中国の機嫌をあ～だこ～だ書いている自分にだんだんハラが立ってきた！　はっきり言って、他国の事情がどうのこうのよりも、日本が資源や食料自給率や軍隊をきちんと保有・完備してさえいれば、他の国の事情なんぞ恐るるに足らず、ってな立場に立てると思うんだけどなぁ。。。いまのところの外交では、自分たちの主張をしたり、妥協したりしながら、なんとかうまくやっていくしかない、というのが、現状なのでしょうね。。。

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昨日、一時1ドル84円72銭

ＦＯＭＣで発表された声明で、ＦＢＲがさらなる金融緩和策を行うという内容がありました。具体的にはＦＲＢ自身が保有する住宅ローン担保債券の償還で得られる資金を米長期国債の購入にあてるという策です。この発表でドルがまた売られ始めたようで、ドル円はついに84円台まで突入しました。

これまでに記録した円高の最高値が1995年4月19日の1ドル79円75銭です。この記録まであとおよそ5円！　15年ぶりの円高ドル安などとマスコミで騒がれています。79円75銭というのが節目になりますよね。ここで反発するのか、あるいは節目を割れてずるずると下がり続けるのか。。。下がるとなるとわが国の経済状況もガタガタになりそうな予感・・・。15年前の円高のときは日米が協調介入を行うことで円高を阻止したという経緯があるそうですが、現状では欧米が通貨安を容認しているから、日本の円売り介入が功を奏しないのでは、なんて説もあるようで。。。いやあ、どうなっちゃうのかなぁ・・・。


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