専業主婦の保障の見直し

＜プロフィール＞　
　妻　39歳　専業主婦
　会社員の夫、子ども　1人


＜ご相談内容＞
　昨年、妻がアカウント型（3年ごと利差配当付利率変動型積立終身保険）の保険に加入。

　特約の保険期間が10年なので、更新ごとに保険料がかなりアップするのでは、と心配なられてご相談にみえました。


＜お客さまの課題＞
　夫が加入していた保険会社にすすめられるままに契約してしまったことが問題でした。
　
　保障の仕組みや内容、将来の保険料について、一通りの説明を受けたものの、必要な保障の種類や保障額はいくらで、どんな目的で加入するのかが明確になっていませんでした。


＜アドバイスとその結果＞
　アカウント型保険は、積立部分と保障部分が分けてあり、ライフサイクルに合わせて保障部分の見直しができるというのが特徴です。

　一般的に高額の死亡保障特約がついており、この奥様の場合も死亡保障の総額3,000万円ありました。
　
　専業主婦（お客様は当面就業予定なし）の基本的な保障は、200～500万円程度の死亡整理金＋医療保障です。一生涯の保障額は一定しているため、ライフイベントに応じて増減できるアカウント型にあえてする必要はありません。

　つまり、このお客様にとっては適正な保障ではないということになります。
　
　ご相談の結果、死亡保障は200万円の定期保険（保険期間は80歳）と日額10,000円の終身医療保険になりました。

　また、年金生活に入ってからの保険料の支払い負担を避けるため、医療保険は65歳払済みにしました。それでも現在の保険料より少し安くなりました。

　来年住宅購入の予定があること、実家が遠いので入院した場合のことを考え、医療保障重視にし、死亡保障は終身にせず、保険料負担の少ない定期保険に決められました。

　さらに決め手は、支払い中保険料が上がらないという点です。現在の保障では10年ごとに保険料の上昇が見込まれます。結果家計に優しい保険となりました。


＜お客様の感想＞
　保険料が安くなった上に、必要な医療保障を充実できて安心しました。

保険料が変わらず、支払いも65歳で終るのが嬉しいです。

子ども保険の見直し

＜プロフィール＞　
　夫婦とも会社員　30代、子ども　0歳
　妻は現在育児休業中


＜ご相談内容＞
　こども保険が必要と聞いて内容をあまり検討せずあわてて契約しました。ところが、保険料の総支払額を計算してみたら満期金に対して元本割れをしています。
（この場合の元本割れとは、受け取る満期保険金＜払込保険料合計額です。）
　
　友達にもっと利回りのいい子ども保険があるよ、といわれ解約・見直しか、継続かゆれています。


＜お客さまの課題＞
　こども保険の目的は、教育資金準備ということで、なるべく貯蓄性の高いこども保険をご希望です。

　現在は受け取る満期保険金が払込保険料を下回ることに不満を感じておられます。

＜アドバイスとその結果＞
　元本割れになっていた原因は、親の死亡保障と医療特約がついていたことです。

　こども保険は契約者（親）が亡くなった場合は以後の保険料の支払いが免除になるというのが一般的ですので、死亡をカバーする他の保険もチェックしてみましょう。

　この方の場合、夫の死亡保障は他の保障で十分確保しており、こども保険での親の死亡保障は必要ありませんでした。

　しかし、なるべく、現在のこども保険の継続を希望されていることから、夫の他の死亡保障を減額して調整することにしました。

　また、教育資金準備と医療保障は組み合わせず、別々の保険で準備した方がいいでしょう。

　なぜなら、18歳満期で保険金を受け取ると医療などの特約も終了します。そのときの健康状態によっては、新たな医療保障を持てないことがあるからです。

　結果…医療特約をはずし、主契約のみで継続されることになりました。
健康保険の自己負担、乳児医療の助成を考えて、幼稚園入園後再度検討することで相談終了しました。

　ちなみに特約のみの解約は出来ないと思われている方も多いですが可能です。（保険会社や保険種類によってことなります　）

　主契約のみ残すことで、受け取る満期保険金＞払込保険料合計額になりました。保険は加入の目的が一番大事です。
　

＜お客様の感想＞
　子どもが生まれたらとりあえず「こども保険」の加入を、と思っていましたが、何の目的で加入するかが大切なのだと気づきました。

　我が家の場合は教育資金準備です。これまでの保険を解約せずに見直せたことに満足しています。

シングル女性の保障の見直し

＜プロフィール＞
女性　38歳　独身　会社員を経て現在専門職のフリーランスとして働いている。


＜ご相談内容＞
現在加入している保険を見直し。
＊定期付き終身保険（10年更新型）定期＋終身の死亡保険金は3,000万円。

＊養老保険15年満期　200万円。5年後満期予定

老後資金の準備方法。


＜お客様の課題＞
　定期付き終身保険は会社員時代に加入したが、保険料が負担なので見直したい。養老保険は5年後満期になる。医療特約も付いているので満期後どうしたらよいでしょう。
　
　また、老後に備えて今から準備をしていきたい。国民年金の期間が長くなるので、将来の公的年金の金額が少ないことが不安です。年金の上乗せとして、具体的にどんな商品がよいのでしょうか。


＜アドバイスとその結果＞
　死亡保障は、お葬式費用と仕事の整理に必要なお金として500万円程度でよいと判断しました。そのため現在の保障を減額できます。

　医療保障は、病気等で働けない場合の所得もある程度カバーできるように考慮しました。また、保険料も現役中に払い終わるタイプがおすすめです。

死亡・医療とも最低限の備えにして、手元の貯蓄をより増やすことを提案しました。


　現在加入中の定期付き終身保険は10年ごとに保険料が上がるため、将来の収入が決まっていないフリーの立場では不安ということでした。そこで加入中の保険の減額ではなく、新たな保険加入を検討しました。

　また、養老保険は満期後保障がなくなることが懸念材料です。解約返戻金を試算して払い済みにするよう提案しました。

　その上で、定期保険500万円と終身医療保険（65歳払い済み）1日7,500円のものを新規で加入することを検討しました。（新規加入後、解約すること）


　将来の備えについては、お客様がフリーランスということで、節税効果のある、掛金が所得控除になる年金を中心に検討しました。

　国民年金基金、小規模企業共済、個人版確定拠出年金等比較検討して、今回は小規模企業共済に加入しました。

＜お客さまの感想＞
　　仕事柄収入に波があることや、病気やケガへの不安を感じていました。

しかし、お話を伺って、何にでも対応できる貯蓄を増やすことが将来の病気や介護や老後の備えになることを実感しました。

　保障の見直しのことだけ相談するつもりでいましたが、ライフプランを見通したアドバイスをいただけ、働き方や、年金についてなど、自分では気づかない将来の備え方に気づかされました。

今後は、老後に備えた資産運用もご相談したいと思っています。
　


　

共働き家計の家計管理

＜プロフィール＞
夫32歳　会社員
妻30歳　パート
お子様　3歳

＜ご相談内容＞
お子様が三歳になったのをきっかけに奥様はパートに出始めました。３〜5年後をめどにマイホームを購入するための頭金を作りたいと思ったのがきっかけです。奥様の収入が月額6万円増えたにもかかわらず、貯蓄が増えない現状に不安をもたれて相談に見えられました。
　また、お二人目のお子様の計画もあり、むしろ働かずに育児に専念したほうがよいか悩んでおられます。


＜お客様の現状を分析＞
家計簿や貯蓄の推移等を分析したところ、確かに奥様のパート収入分家計にプラスになっているのですが、「保育料」やこれまで奥様がこまめに節約していた食費や日常生活費が、働きに出ることによってかさんでしまい、パート収入の7割くらいが消えてしまっていました。しかし、共働きのペースにまだ慣れていないため、家計の管理まで手が回らない状態です。
　

＜アドバイスとその結果＞
目の前では保育料や生活費に消えてしまうように見えた収入ですが、5年、10年〜数十年の長期にわたって、その収入が家計にいかにプラスの効果を与えるかを「キャッシュフロー表」で確認していただきました。
　
　保育料がなくなる小学校入学時からは貯蓄が目に見えて増えてきます。まだお若いお二人なので住宅取得を第2子の誕生の可能性の高いここ5年以降にしても無理のない金額で住宅ローンを支払えることがわかりました。

　ただし、今の状態ではずるずるとパート収入を食いつぶしかねませんので、これまで通りご主人の収入のみで家計管理ができるよう、奥様の収入には手を付けないよう通帳とキャッシュカードをいつものタンスではなくあまり使わない場所に保管するようにしました。
　
　ちなみにこれから、奥様が働かれる場合はあえて、近くにない都市銀行などを振込口座にして引き出しにくくするのも手ですね。同じ方法で「子ども手当」も給料が振り込まれる生活口座以外のあまり使わない銀行に貯めておくと引き出しにくいので結果まとまったお金になりやすいです。

　保育料はあえて、奥様の口座から引き落とすようにして、家計への責任を分けるようにします。同じ意味合いでご主人にも家事育児の分担をお願いしました。

　マイホーム取得の時期や金額については今後の「金利の予測」「消費税等コスト増の問題」「物件の動向」などの要因を踏まえていくつかの納入時期・取得価格のパターンをお出ししました。いずれにパターンでも家計を圧迫しないよう組み合わせて提案したことで、お客様の安心感を得られました。


夫婦ともに保障がなかったため、一生涯保障が続く医療保険と必要保障額に応じた死亡保障を提案。特に医療保険は65歳位までに払い終えることによって、老後の医療費負担を現役の時に作れる効果があります。

夫の保障の見直し

＜プロフィール＞
夫３２歳　会社員
妻３２歳　会社員（現在育児休業中）
長男　６か月


＜ご相談内容＞
現在加入中の夫の保険の保障額が足りているか知りたい、ということでお越しいただきました。また、保険料が安いものがあればかけかえたいとのご希望です。現在奥様は育児休業中で世帯の収入が減ってしまっっていること、将来はもう一人子どもをもうけたいといご希望がありその場合、奥様がお仕事をやめることも考えているため、保険料負担をおさえたいとのことでした。

＜お客様の課題＞
現在の保険は死亡保障（定期保険）３，０００万円、年金型の死亡保障１２０万円（年）×１０年です。現在の保険料は特約を含め月１５，０００円です。

＜アドバイスとその結果＞
まず必要保障額を見積もります。その際、お子様は２人、奥様は離職という前提で試算しました。その結果ご相談者の場合約４，０００万円程度の必要死亡保障額となりました。
　現在の保険は死亡保障総額４，２００万円です。保障額はおおむね適正といえます。ただし、保険料が一定期間ごとに上がってしまうタイプでした。できれば保険料が途中で上がらない保険がよい、とのご希望がありましたので、希望に合った複数の保険を提案しました。

保険料が定期的に更新する現在の保険から、払い込み終了まで保険料が変わらないタイプの保険に切り替え、さらに保険金額も年々減少する収入保障タイプの保険にすることで、保険料の支払総額が200万円程度カットできました。

また、80歳までだった医療保障を終身に変えることで、一生涯の医療保障も確保することができました。

さらに将来的なライフプランを考えたことで、奥様は育児休業後、仕事に復帰することを検討してみると、お考えが変わりました。

そして、ゆくゆくはマイホームも購入したいとのご希望。


その際にはまた、ご主人・奥様の保障の見直しをして、無理なく無駄なく保障を見直す重要性もご理解いただけました。


保険の見直しをきっかけに夫婦の働き方や家事育児の協力の仕方を今一度話し合うきっかけにもなったようです。