民主党の外交姿勢を考えてみる

　前原党首はただいま訪米中。

中国軍増強は「脅威」　民主前原代表、ワシントンで講演 (朝日新聞) - goo ニュース

2005年12月 9日 (金) 14:30

　民主党の前原代表は８日（日本時間９日朝）、ワシントンの米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演した。中国の軍事力増強を「現実的脅威」と指摘。また、シーレーン（海上交通路）防衛のために、集団的自衛権を行使できるよう憲法改正を検討すべきだとの考えを示した。

　前原氏は、中国について「経済発展を背景に、軍事力の増強、近代化を進めている。これは現実的脅威だ」と指摘 。対中外交については「対話と関与、そして抑止の両面で対処すべきだ」と語った。

　東シナ海のガス田問題や原子力潜水艦の領海侵犯事件などをあげ、「中国による領土、海洋権益の侵犯の動きが見られる。毅然（きぜん）とした対応を取ることが重要」と語った。「（ガス田問題で）中国側が既成事実の積み上げを続けるなら、日本としては係争地域での試掘を開始せざるを得ない」と述べた。ｌ

　また、日本の主権・権益を守るための防衛力や法整備の必要性を強調。「１千カイリ以遠のシーレーン防衛を米国に頼っているが、日本も責任を負うべきだ。憲法改正と自衛隊の活動、及び能力の拡大が必要になるかもしれない。集団的自衛権の行使と認定され、憲法上行えないとしている活動について、憲法改正を認める方向で検討すべきだ」と述べた。シーレーン防衛については講演後の質疑で「多国間の協力できる仕組みをつくり、日本は役割を果たす」と説明した。

　また、講演では対米関係について、「アジア太平洋の長期的な平和と安定のために、民主党は日米同盟の進化を推進する」とした。在日米軍再編でキャンプ座間（神奈川県）に米陸軍第１軍団司令部を改編した統合作戦司令部を移す案について、「日米安保条約の地理的範囲の解釈と齟齬（そご）をきたさないか。安保再定義の必要性を含めて、日米間で十分議論することが肝要だ」として、「極東条項」見直しなどが必要との認識を示した。

　自衛隊イラク派遣などの国際貢献活動については「国民の理解の得られない国際貢献については、米国の協力要請を断る場合は十分ありうる」とするなど、日本の主体性を強調した。

　１４日にマレーシアで初めて開かれる東アジアサミットについては「東アジア共同体を進化させるべきだが、米国は排除されるべきではない。米国抜きでアジア経済の発展はあり得ない。日本が積極的な懸け橋になるべきだ」とした。

　安全保障問題に対しての前原代表の考えは十分支持できるものです。民主党内がこの考えでまとまっていれば憲法改正論議も着実に前進していくことが期待されます。

　でもそこは寄り合い所帯の民主党のこと、よりによって党首がワシントンまで行って上記のような演説をしたすぐ後に、同じ民主党の国会議員が党首の姿勢と真っ向から対立することを同じワシントンでやっちゃってます。

原子力空母配備反対の国会議員らが抗議集会　ワシントン (朝日新聞) - goo ニュース

2005年12月 9日 (金) 11:32

　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）への原子力空母配備に反対する国会議員３人と反戦市民団体の代表らが８日夕（日本時間９日午前）、米ホワイトハウス裏手の公園で抗議集会を開き、横須賀基地への原子力空母配備反対やイラク戦争反対などを訴えた。

　集会に参加したのは、民主党の千葉景子、那谷屋正義両参院議員、社民党の阿部知子衆院議員と神奈川平和運動センターの宇野峰雪代表ら。一行は４日にワシントンに着き、国防総省や国務省、国家安全保障会議の担当者らと面会し、原子力空母を配備しないように要請した。

　８日の抗議集会には、米国の反核平和団体からも数人が参加。「イラク戦争に反対」「原子力空母配備に反対」と日本語と英語で交互に唱えた。

　もうね、バナナ、アボガド。アメリカまで行って党首の足を引っ張ってどーするのと小一時間。このお二方は即刻社民党に籍を移していただきたい的。前原党首は前日には国務次官と会談してるわけですよ。それと時を同じくして同じ党の議員が党首と正反対の意見を説いて回ったら相手はどう受け取るか、ちっとは考えてみんしゃい。

　もっともその前原党首も、半島に対しての姿勢はかなりいただけません。その国務次官との会談の様子。

制裁解除には応じず　米国務次官が前原代表に (共同通信) - goo ニュース

2005年12月 8日 (木) 10:19

　【ワシントン７日共同】民主党の前原誠司代表は７日午前（日本時間８日未明）、ワシントンの国務省でジョゼフ国務次官と会談した。

ジョゼフ氏は、米政府が北朝鮮関連のマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがあるとしてマカオの銀行に制裁を科したことについて「問題が明らかにされない以上は解除の考えはまったくない。後は北朝鮮がどう決断をするかだ」と述べ、制裁解除には応じない考えを表明した。

北朝鮮が制裁を理由に６カ国協議再開を拒否していることには「６カ国協議は核の問題であり、混同すべきではない。北朝鮮は犯罪まがいの（行為をする）企業と同じだ。偽札、麻薬、核拡散でビジネスをするのは決して許されない」と批判。「新たなカードを作って取引をしようとするのは、北朝鮮の常とう手段だ」とも述べた。

　これは前原代表とのどのようなやり取りの中で出た言葉なのかがいまひとつ分かり難いんですが、『制裁によって６ヶ国協議に支障が出かねない、解除するつもりはあるのか』とかなんとか聞いたのではないかと想像されます。だとしたら、それは順序が逆でしょ。

<地方参政権>民主党代表　地方参政権に賛成(民団新聞)

民団幹部と懇談し表明

　民団中央本部の金宰淑団長は民団京都府本部の金有作団長とともに11月30日、東京・永田町の民主党本部に前原誠司代表を訪ね、地方選挙権付与の早期実現へ法案の再上程を要望した。

　前原代表は「私は（代表就任の）前から賛成の立場だ。この問題でスタンスは変わっていない」と明言し、政調会長に検討するよう指示する考えを明らかにした。

　前原代表は独島問題や教科書検定問題で韓国でのナショナリズムの高まりに違和感を表明してきたが、地方参政権については「まったく別の問題。これは日本に住んでいる方の権利と義務の問題だ」と、政治問題と人権問題を明確に線引きした。民団側は定住外国人の人権の保障、無年金障害者・高齢者の一日も早い救済についても、前原代表の理解を求めた。

　懇談には民団中央本部の具文浩副団長と鈴木正穂京都市議が同席した。

(2005.12.07 民団新聞)

　こちらは遙かに深刻です。先の選挙で民主党が政権を取らなくて本当に良かったと思います。根拠のないでっち上げの“歴史問題”で我が国に居座り、義務は果たさず権利だけを貪ってきた民族集団（もちろん全員とは言いませんが）に我が国の参政権を与えるなど狂気の沙汰です。絶対に許してはなりません。ちなみに同行した京都市議のサイトを見てみましたが、お若い頃は「ベ平連」で活動されてたお方だそうで。リンク先にも香ばしいサイトがありますな。

　とにかく、例え安全保障の面で支持できるとしても、在日半島人を支持すると明言した前原氏が代表でいる限りは、やはり民主党に政権を委ねるわけにはいかないようです。