外国人投資家向けに不動産担保ローンのお話を書きます。

外国人が日本で不動産を購入する場合は一般的な不動産担保ローンを利用することはできませんが特別な不動産担保ローンを活用することができます

 

これは外資系銀行で行われている融資の話となりますが不動産担保ローンのうちどのようにして外国居住の方が不動産を購入するかという方法について話をしたいと思います

 

外国人投資家が日本で不動産を不動産担保ローンを用いて購入する場合はまずは日本国内に投資会社を設立します

 

投資会社を設立したのちに投資会社の名義で不動産価格の50%の価格を頭金として支払い残りの50%に関しては不動産担保ローンを用いて購入することが可能となります

 

その場合の金利は基本的には2%ということになり最大30年間のローンを組むことができます

不動産物件によって新しいもの古いものがありますので古いものに関しては耐久年数の問題がありますのでローンの期限は短くなりますが基本的には法定耐久年数プラス十年間まで計算されるということです

 

このような不動産担保ローンがございますので日本国内で外国人投資家が不動産を購入したい場合はぜひ一つご検討材料になるかと思います

 

頭金を50%を日本に送る必要がありますが50%は不動産担保ローンとして分割払いできますので全額を一気に準備しなくても不動産を購入することができます

 

外国人投資家にとってはメリットがあるかと思います

また収益物件に関して言えば家賃収入における最大70%まではローンの支払い金額にあてることができるという計算になるそうです

 

例えば月間の家賃収入が100万円だとするとローンの支払いは最大で70万円までの支払いが可能ということになります

また不動産オーナーが購入する場合はオーナーの経歴やまた職業などは確認されまた本国での収入や資産等も銀行の方で確認はされますが基本的には日本国内に法人つまり投資法人を作れば一般的に安定した収入がありマネーロンダリングと関係のない資金だということが判断されれば不動産担保ローンを借りることができます

中国系のお客様が 日本で不動産購入することは全く問題はないですが 資金の送金の問題はなかなか クリアは大変です。

こんにちは 麻布十番で不動産屋を行っているものです

私たちの企業は外国人向けに不動産を売買している企業となりますが 中国語が話せるというところのメリットを生かし 中華圏のお客様に対しての案内に力を入れております。

最近は中国人の投資家や中国からの不動産を購入したいという 様々な 相談は増えておるいますが 問題は中国からの資金の持ち出しをどのようにするかということが大きな課題になっています。

欲しい物件があったとしても旅行に来ることはできますが 問題は 不動産を買うだけの大きな資金を動かすことがなかなか難しいということが言えます。

確かにその問題解決の方法というのは いくつか 存在することは 存在するのですが このことは非常に難しいことになっており 中国国内でも海外への資金の持ち出しということが非常に厳しく禁止されているということもあり この問題をクリアするのは結構 頭の痛い 問題となります。

特に 2017年以降 ぐらいからこの問題は だんだん クローズアップしてきて 現在に至っては どのように持ち出すのかということを この世界の 専門家であっても理解するのが難しいという状況なぐらい 全てが封印されてしまったというのか 閉じられてしまったという感覚があります。

ただ時間をかけて現金を何度も何度も 運ぶというような人もいるようですが これ 物理的に難しく出国する際に出国税 としての税金が50%かけられたという話も聞きますんで 現金での持ち出しはとてもできる話ではないと思います。

よってこのような問題というのは 実は中国国内で人民元を必要とする方と海外で外貨を必要とする方のバーター取引というのが一番の理想的なのかもしれませんが それは常に大量の資金がいつでもできるのかといえばそれは基本的には難しいということもあってなかなか市場的には厳しいと言えるでしょう。

いずれにしろ 我々としては それ以上の意見は言いようがありませんが なかなか この問題はニーズがあっても実現できないというところが 気苦労があるところです。

ただ 日本国内の不動産に関しては 外国人の方でも問題なく購入することはできます。

日本の国内では外国人が不動産を購入することに対して様々な意見はありますが 実際のことを言うと 東京の主要な場所や各地方都市の重要なエリアの多くは 外国人投資家が保有しているというのは 実は多くの人が知るところです。

ある意味 日本政府としてはそのことによって固定資産税 という 納税の義務を果たしていただければ 政府としては何も問題はないという考えになりますので きちんと納税をするということでの責任者を決めて行えば 日本での不動産のこういう外国人であっても 歓迎されると言えるでしょう。