東村山市給食食材の放射能対策についての話し合い報告（放射能測定、要望）

３、給食食材の放射能測定について

消費者庁の食品の放射能測定器貸与と「地方消費者行政活性化基金」の放射性物質検査機器に対する整備補助金の活用が、課長会から首脳部会議に伝えられ、市長が消費者庁の取組みに申請する意向を固めたとのこと。まだ都内２６市では、国立市と立川市が申請を決めたくらい。専門家をつける、育成を行っていく。場所をどうするなど課題はあるが、第１段として手を挙げる方向（拍手）。市長も食材を事前に検査するのが必要だよねとの話。機械がどういうものなのか、２００万円～２０００万円まで幅広くてわからないが、幕張の方にも検査機器を数人で見に行ってくれている。


４、要望について

・弁当持参など個別対応での例外的な対応について、他の保護者や市民にきちんとお知らせして欲しい。統一のガイドラインなく、周知もされていない点を改善してほしいと要望。

・食材選定において、各自治体検査の最新結果を参照して食材選定を行って欲しい。米は産地によって検出下限　値が違いすぎるので、産地を選ぶ際に参考にしてほしい。小平市のような産地別検査データを活用した産地選定、公表まで踏み込んでほしいと要望。


＊あくまでも私たちの聞き取りの報告ですので、ご了承ください。