給食食材の放射能対策についての市長との懇談会議事録１

市長との懇談会（ガイガー東村山・ゆるやかネット合同）　

 

【日時】１１月１６日（水）１６：３０～１７：３０

【場所】市役所３階秘書課応接室

【参加者】市側：　渡部市長　野崎次長

　　　　　市民側：１２名　

【確認事項】・資料の要望についての回答を後日文書でいただきたい。

　　　　　　　→市側了解

・今回の懇談会の議事録をとり、メンバー間で共有する。公開する場合は、事前に市側に確認してもらうようにする。

　→市側了解。

 

 

 

＜給食食材の放射能対策についての要望＞　　　　　　　　　　　　　　　　

資料より→10月５日（水）給食食材に関して、子ども育成課長、学務課長、栄養士の方々と懇談を行いました。東村山市では4月から産地の公表を行い、11月からはHORIBA簡易キットによる給食食材検査、牛乳の外部委託検査が開始されますが、さらなる対策を要望します。

 

１、【給食食材による内部被ばくについての市の方針】

食品中の放射性物質が健康に与える影響について協議していた食品安全委員会は、平成23年10月27日、食品からの内部被ばくについての生涯の累積線量について、100ミリシーベルトを超えないようにするべきとの答申を発表しました。さらに「小児の期間については甲状腺がんや白血病といった点で感受性が成人よりも高い可能性がある」と明記しています。厚生労働省は、この答申に基づき、食品の規制値見直しを検討しています。市内の子供達の給食食材からの内部被ばくについて、市はどのように考えているのか。方針を確認させて下さい。

 

≪市長回答≫

・     内部被ばくについては国の基準に合わせている。内部被ばくについては専門家ではないためどのくらいの影響があるのかはわからないが、食品安全委員会の答申による基準、食品からの摂取で生涯１００ｍｓｖを越えないという様に考えている。

 

《参加者》

生涯１００msvは、生涯を８０年とすると年１．２５msvです。今の暫定基準値セシウム５００ベクレルは、年間５msvから算出した値ですので、セシウムだけでも４倍多くなっています。それほど暫定基準値は高い値なのに、それを下回る食品は流通していて、給食食材にも使われる可能性が大きいのが現状です。そんな中で、家庭でどんなに気を付けていても、給食については市でしか対応が出来ません。食品に含まれる放射性物質は、本来できるだけ低減されるべきものではないでしょうか？

 

≪市長回答≫

・国も、現在の暫定基準値の見直しを検討しているところで、５分の１の１００ベ　　

　クレルに引き下げる予定という内容を報道で聞いている。

・食材は１１月から、月２回サンプル調査を行う。検出下限値が１００ベクレ

　ルの簡易キットで調べる。給食で提供する前に調べ、１００ベクレル越えた　

　ものは外し情報公開する。

・牛乳は下限値１０ベクレルでの外部検査を行っている。他市の例で、武蔵野は７

　ベクレル検出で提供をやめた。牛乳の暫定基準値が２００Bqなので、国の基準が 

　1/5になるのを踏まえ、その５分の１の４０ベクレルを基準にすると、１００Bq

　以下は簡易キットで検出できないため、今回は１０Bqまで測れる外部検査とし

　た。不検出がのぞましいが、現在の国の基準の1/5程度を考えている。今後もど

　の位の頻度で出来るかは分からないが、継続して測定していきたい。

 

 

２、【食材検査方法の提案】　３段階のチェック体制

１．    食材選定の段階で、各自治体の最新の検査結果を活用して、１ヶ月以内に放射性物質が検出された食材は、数値が暫定基準値以下であっても使用を中止、またはできる限り未検出の産地の物を使用する。

２．     食材の放射能測定器による事前検査　

   ・各自治体で検査が行き届いていない地域の品目を選び出す　

   ・使用頻度が高い物、米（精米）、牛乳、野菜、水産物、肉類、小麦粉

・市内農産物

・季節ごとに、高い数値が検出された品目（秋：きのこ、栗など）

３．    給食１食分の事後検査

食中毒対策の為に、冷凍保存されている調理済み給食１食分をミキサーにかけて測定する。１と２を行っても食材全部について事前検査をすることは、現段階では難しいので確認の意味で事後検査を実施する。これは、あくまでも補完的な検査であり、データ収集目的に使用されないように注意する。

 

≪市長回答≫

１．うちの学校給食では産地指定ができない。当日、食材が入ってきて初めて　

　　産地がわかる。産地指定まではしていない。

 

２．米は、小中学校は姉妹都市新潟県柏崎産の物を入れている。新潟県が数値

　　を調べて大丈夫だと確認している。今後全国の自治体産地あるいは消費地

　　の検査結果が出ている中で産地指定がどこまで踏み込んでききるのか、持

　　ち帰って検討させてほしい。市の給食食材検査は、始まったばかり。今後

　　の測定で、少量しか使用しない海産物、肉類などを検査する為に１キロ余

　　計に買わなくてはいけない（一つ一つの数値が確認されているものもあえ

　　て調べ直す必要があるのかというのも含め）問題もある。きのこはスクリ

　　ーニング検査をする。

 

３．１食分の事後検査では、何から検出されたかわからないのでどうか。ＮＨ

　　Ｋ（あさいち）で全国の１週間分の家族の食事を調べたが、福島産を使っ

　　た食事から、他の地域からは微量だけれども検出された例もある。それを

　　踏まえても安心を得るために必要なのかどうかも含め考えていきたい。

 

給食食材の放射能対策についての市長との懇談会議事録２

３、【各自治体検査データの活用】

産地公表の際に、最新の各自治体の検査結果を記載して下さい。単に福島県産を外すというだけではなく、各自治体の検査データを活用して、１ヶ月以内に検出された食材は、数値が暫定基準値以下であっても使用を中止して下さい。

各自治体の検査データを活用することで、放射性物質が溜まりやすい品目を把握できます。これから時期的に旬の食材が出てくるので、その都度汚染状況を確かめながら使用していくことで、子供達の食の安全性を高めることが出来ると考えます。

例）小平市（全校自校式給食）＝各学校別に全ての食材産地資料を作成、翌月分をＨＰで公表

　

（各自治体の放射能検査結果がまとめて参照できるホームページ）　

食品の放射能検査データ　http://yasaikensa.cloudapp.net/

全国の食品放射能検査　http://atmc.jp/food/

 

≪市長回答≫

参加者がいろいろな事例を説明していたのを、熱心に聞いて確認されていました。「小平市は自校式かどうか」の質問あり、自校式であると伝えると、「条件は東村山と同じだなぁ」と話す。また、「データが今後そろってくると、汚染が検出されていない産地のものが品薄になってしまうのでは」とも話していました。特に同じように小学校が自校式給食の小平市で、どうしたここまでできるのかということに興味をもっていた様子でした。

 

４、【早急な食材検査体制の整備】

HORIBAの測定キットによる月2回簡易検査が11月から実施されます（検出下限値100Bq、小中学校、保育園給食に使用する葉もの・根菜類1回4品目）。これは市による食材検査の第一歩だと受け止めています。引き続き、ヨウ素、セシウムについて下限値1～5ベクレル程度の測定器を導入するなどして、食材検査を実施して下さい。

例）杉並区：ゲルマニウム半導体検出器　約2,000万円　

　　検出限界：1～5ベクレル程度　

 　　

　　千葉県：日立アロカメディカル製CAN-OSP-NAI検出器 NaI(Tl)シンチレーシ

　　ョン　約500万円　検出限界：セシウム合計60ベクレル/kg 10分測定

　　

　　近隣の外部委託先：立川市、財団法人東京顕微鏡院　１検体19,950円（検出　

　　限界10ベクレル）

 

≪市長回答≫

・国の検査機器貸し出しの第2次エントリー中。第１次は福島の自治体へ行ったた

　め、東村山は落選。来年に国の貸し出しが増える可能性があるため、継続して希

　望していく。国の貸与がはっきりした場合、検査態勢、人員配置など整えていく

　が、課題が多い。

 

 

５、【東村山産農産物、市内畑の土壌の測定】

東京都による東村山産野菜の検査は、4月から3品目しか行われていません。市による東村山産農産物の検査を実施して、測定データを活用すれば、給食食材に積極的に使用することができます。また、土壌の検査も実施し、市内農産物の安全性の確認作業を充実させてください。

4月20日　東村山産ほうれん草、ヨウ素10Bq

以降（ほうれん草、小松菜、梨）　ND、検出下限値9Bq程度以下

 

≪市長回答≫

・市内の農産物検査には、微妙なところがあり農家との信頼関係もある。東京都が

　検査している物を、さらに東村山でも検査するとなると、農業者の理解も得ない　

　と前に進めないところもある。今後の課題としていきたい。

 

６、【各食品業者に対する自社検査の要望】

小中学校・公立保育園で使用している牛乳の外部委託検査が実施されました。以下の食材について、市から各食品会社に対して自社検査を要望して下さい。年間で決まっている産地の物を検査してほしい。

小中学校：雪印メグミルク（ヨーグルト）、一松パン、卵（青梅、奥多摩産＝都内でも高線量の地域）

保育園：卵（栃木県産）、各パン屋に使用小麦粉の確認

 

≪市長回答≫

・雪印メグミルクは自社で出荷段階に検査しているが、市側の要望にも関わらず数

　値公表には応じてない。

・     今後も各社に検査結果の公開のお願いをしていきたい。

 

７、【食材の取り扱い、調理方法について】

現在、野菜は三層構造（三回）水洗いを行っています。放射性物質が食品外部に付着した状態ではこの方法も有効ですが、現在のように土壌から食品内部に放射性物質を吸い込んだ状態では、水洗いだけでは除去できません。茹でる、茹でたお湯を捨てる、塩や酢水に浸ける方法でも、セシウムを減らすことができます。このような取り扱い方法についても、実際に給食に携わる方達と情報を共有して下さい。

 

≪市長回答≫：このような取り扱い方法については、現場に伝えます。

 

８、【水道水の調理使用について】

給食に使用する水道水には、浄水器を導入して下さい。特に保育園での、乳児のミルクの調乳などについては、優先的に導入して下さい。

 

≪市長回答≫：導入は検討させてください。

 

９、【栄養士会議の傍聴について】

年３回の栄養士会議を傍聴させて下さい。

 

≪市長回答≫：栄養士会議が傍聴できるものかどうか、私が承知していないので、

　　　　　　　教育委員会と調整します。

 

１０、【例外的対応の周知について】

小学校に続いて、10月からは公立保育園でも、弁当持参、牛乳の代わりの飲料を持参など、個別で例外的な対応が認められました。その内容について、現在は申し出をした保護者にだけ、お知らせされています。他の保護者や市民にも周知をして下さい。

 

≪市長回答≫

・     それぞれの担当者には担当者の思いがあって、対応を決めている。申し出があった方には対応するという方針変わらず。周知してしまうと、今提供している給食は危険と捉えられてしまう可能性がある。市としては、今提供しているのは安全という認識でいる。それでもなお心配があって弁当・飲料持参したいという親御さんがおられるならやぶさかではないという構え方なので、ここについては皆さんと見解が違うのかと。しかし、みなさんの申し出の部分もわからないではない。なので、どう対応したらよいのかもう一度所管とも相談しつつ考えていきたい。個別に持参を認めているのに、給食は安全だというのは正直自己矛盾のところもある。

給食食材の放射能対策についての市長との懇談会議事録３

１１、【私立保育園の食材選定についての指針等の必要性】 

　市内の子供達においては、預けている施設の区別なく、給食食材の安全性を図って下さい。私立認可保育園、幼稚園、認証保育園等に対して、市立小中学校、公立保育園での取り組みを、市の指針として表明することで、私立園も対応しやすくなるという声が上がっています。

 

≪市長回答≫

・取り扱いに苦慮している。空間線量、マイクロスポットの測定については、受け

　入れをお願いしているが、給食食材については、それぞれ個々に契約を結んでい

　るため、市の指針を示して果たしてその通りに対応できるのかわからない。その

　ことは認証や無認可も広がってしまう。私立園の方から市の測定器で簡易測定を

　してほしいという要望があれば行う。ただ、幼稚園など、園内で調理をせずに外

　部のお弁当を提供している園の場合は、やらないということではないが、材料を 

　1kg刻んでもらったり手間がかかるのと、幼稚園は自前の調理室を持っておら

　ず、お弁当を外部に委託しているなどで検査も難しい。他市で公立園も私立園も

　同じような対応をして、うまくいっている事例を教えてほしい。公立園も私立園

　も分け隔て無く対応したいとは思ってるが、一律に対応できるか検討する。

 

１２、【産地公表の方法について】

現在、各学校の校内に、当日分の食材産地が掲示されていますが、校門前など外の掲示板に掲示して下さい。また、全校１ヶ月分の食材産地が、まとめてホームページ上に掲載されていますが、各学校別産地を１ヶ月分ごとに給食便りで配布して下さい。地域の方や、インターネットを使用していない家庭にも、情報が行き渡るように配慮をお願いします。

 

≪市長回答≫

・情報を同じ形で提供することは大事。給食食材の掲示については教育委員会に話

　します。また、栄養士によって保護者の不安を取り除こうと細かく情報を流すこ

　とに取り組んでいる人と、まだそこまで手が回らない人と温度差がある。そこは

　栄養士同士で情報交換して、産地の情報共有と公表を積極的に行えるようにして

　いきたい。給食室の前に貼っても子どもしか見られないのはもっともである。

 

 

１３、【市役所の放射能対策の窓口設置について】

現在は、各担当部署において、それぞれの業務の中で放射能対策をされていますが、今後何十年に渡って放射能対策は継続すると考えられます。放射能対策専門の窓口を設置して、住民からの声や、職員からの相談に対応できるような体制づくりをお願いします。

 

≪市長回答≫

・必要性を感じてはいるが、それぞれ管理している課が違う。専門窓口を作るのは
　ちょっと難しい。放射能についての関連部署会議を不定期に行っている。セシウ

　ムは半減期３０年。食材測定、空間線量測定は長期で対応せざるを得ない。国や

　都道府県、他市町村の動きをみて、市のよりよい対応を考えていきたい。

 

＜市長への提案＞　

１、【食品測定器の勉強会の開催】　こちらからの協力。測定機材にしても、食品についてもわからないことが多い。勉強会を栄養士、関係部署の方も交えて開催し、知識を共有できたら良いと考えている。

 

≪市長回答≫直接回答なし

 

２、【空間線量測定の市民との連携体制について】

空間線量測定はこちらからも協力したい気持ちはあるので、市側から具体的にこうしてほしいという提案をしていただけるとよい。側溝の中まで計っているところは他には少ない。市の方が動いてくれている。ニュースで東村山が話題になったりしていたが、対策が進んでいるからこそ出てくる。こちらとしてもお手伝いできることはしていきたい。

 

≪市長回答≫

・足立区の高線量から、市内の測定を試しに行ったところ、東萩山小学校で高い数

　値が出た。国の除染基準が出てなかったので、東村山市の除染基準は０．１９μ 

　Sv/hと決めて除染を行った。０．１９μSv/h という数値は、年間２０mSv

（３．８μSv/h ）では高いので、年間１mSvを基準にして、３．８μSv/h を単

　純に２０分の１にした数値。しかし、その後環境省がバックグラウンドも含めて

　０．２３μSv/hという基準を出したので、市の基準もそれに合わせて上げること

　も考えている。公園は０。１９μSv/h以上のところは無かった。悩ましいのは市

　内の道路の側溝で出た場合。どうしたらいいか。今まで除染した箇所は施設内だ

　ったので、施設内の違う場所に一時保管できたが、道路の場合は汚泥の一時保管

　場所が難しい。

 

・最近、市民や議員が自分の測定器で測定したり、貸し出したりしている、自分の

　家が心配で測定器を貸して欲しいという依頼も市に来ている。

 

・子供の使う施設は継続して測定していく。それ以上は、今のところ検討中。１μ 

　Sv/hを超える値の場合はすぐに除染しなくては。通学路は今後やっていってほし

　いという話があるだろうが、１ｍおきに測るのかとかどういうポイントを測れば

　よいのかとかいうところから勉強していく必要があると感じている。柏市の高線

　量もあり、都内でも出ないという保証はないと考えている。

 

１６、その他

≪市長コメント≫：

みなさんの感覚ではお子さんに食べさせるものは不検出でないと、それも検出下限値が１０ベクレルではなくて５とかでなくてはダメですか？大丈夫だと思える数値は何ベクレル位ですか？どのくらいまで精密に測れる機械があるのですか？

 

［参加者］

・測定の下限値は低い方がいい。

・給食は誰にとっても平等であるべきもの。経済状態が良くて安全なものだけを食

　べられる子どももいるけど、そうでない子もいる。だからこそ安全な食べ物を提

　供してほしい。給食できちんと配慮してもらうこと

　で、子どもたちは自分たちが大事にされていることを実感することができます。

　そしていのちの大事さもわかる。ぜひお願いします。

・ゲルマニウム検出器で高性能なもので時間をかければ１ベクレルから検出可能だ

　が、給食の食材を測るとしたら食品の数とか時間もかかってくる（問題があ

　る）。

・不検出はゼロではない。

・今は簡易測定で１００ベクレルなので、低ければ低いほどいい。親の本音は１ま

　で検出できるものなら１以下がよい。

・ヨーロッパからの輸入品で現在もチェルノブイリの影響が食品に出ていることを

　考えると、外食などでは、どこで食べているかわからないので、給食だけは安全

　であって数値がわかってほしい。

・１００ベクレルでも測っていただいて、検出された場合に給食に出さない措置をとっていただけるのはありがたい。今後さらに詳細に測れる機械を導入する予定があるのかお聞きしたい。

 

≪市長≫

・国の貸与を待ちたいと思っている。

・下限値１００ベクレルで良いとは思ってない。しかし、外部委託検査は数日かか

　ってしまう。高い値が出てしまっても、食べた後で取り返しがつかない。できれ

　ば事前の検査をしていきたい。

・機械もそうだが、体制、人員配置が難しい。今は給食を作るの忙しい時間前に、

　なんとか調整して検査を入れてもらっている状態で、その先どうするかは栄養士

　と相談させてほしい。より体制を整えていくことを模索していきたい。

（懇談の終わり際に、市民側の「協力していけることを模索していきたい。」

　という申し出に、市長さんがうなずいておられました。）

 

 

＊下記事項は時間切れで確認できず。

【10月５日（水）ヒアリングでの確認事項】

保育園　●ヤクルトソフール→内容問い合わせ中。後日確認。

●お米→山形産、新潟産など。産地公開については持ち帰って検討。

米は産地によって検出下限値が大きく違うので、選定の際の参考　

にして下さい。　

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

★★東村山の皆さん！！★★「給食食材の放射能対策」市からの回答

平成２３年１２月

ガイガー東村山

子どもの未来を考える　ゆるやかネット　様

 

 

東村山市長　渡部　尚

 

 

　日頃より、市内放射線測定等ご協力をいただき感謝申し上げます。行政による測定結果だけでなく、ガイガー東村山の皆さまの測定結果も市ホームページで確認でき、市民の皆さまにとりましては、より幅広く詳細な情報を得ることができ不安の解消に繋がっているものと思います。

　さて、大変遅くなりましたが、１１月１６日面会時にご提案・ご要望をいただきました「給食食材の放射能対策」につきまして下記により回答させていただきます。

いただきましたご提案・ご要望にはできるだけお答えしたいとは考えておりますが、現状の市人員体制や財源の問題などもあり実施できるものは限られてしまいますが、今後もこの放射能問題につきましては、子ども達や保護者の皆さまにより安心していただけるよう出来得る対策を講じてまいりますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。

 

記

 

一．【給食食材による内部被曝についての市の方針】

ご案内のように、市で１０月末に食材検査簡易キット（検出限界１００ベクレル／ｋｇ）を購入し、公立保育園・小中学校の給食食材のサンプリング検査と牛乳の検査（外部業者委託、検出限界１０ベクレル／ｋｇ）を実施し、市ＨＰで結果公表をしております。

１１月の結果はいずれも不検出でしたが、今後も月２回程度のペースで給食提供前に葉物、根菜などを中心にサンプリング検査を実施し、万が一１００ベクレル／ｋｇを超える食材があった場合は給食の提供を停止することといたしました。

また、今月に入り、文部科学省から、厚生労働省が食品安全委員会の答申を受け内部被曝の放射線量を「年間５ミリシーベルト」から「１ミリシーベルト」にする方針を参考に、給食食材の検査機器を購入する際は「１ｋｇあたり４０ベクレル以下」を検出できるものとするよう方針が示されました。このことにつきましては、給食食材に含まれる放射性物質の目安との報道もあり混乱もありましたが、今後示されるこうした国の方針や基準も注視しながら市として適宜適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 

二．【食材検査方法の提案】　３段階チェック体制

１．給食食材の産地指定につきましては、現在、市では国の基準により地元青果店と地元農家に食材発注しております。現段階においては、当市独自の産地指定は難しいと考えておりますが、今後の食材汚染等の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。

２．食材の事前検査につきましては、人員体制の問題もあり、現段階では簡易測定キットでのサンプリング検査の継続をする中で、ご提案の使用頻度の高いものや季節ごとの品目等も考慮させていただきたいと考えております。

３．給食１食分の事後検査につきましては、内部被曝に対する保護者の皆さまの不安を少しでも解消するためにも必要と考えております。現状の測定機器の精度の問題はありますが、今後何らかの形で対応してまいりたいと考えております。

※これまでも実施してまいりましたが、野菜の３槽３回洗浄や姉妹都市の柏崎産のコメの使用、地元野菜の使用などにより引き続き安全の確保に努めてまいります。

 

三．【各自治体検査データ活用】

各自治体の検査データの活用につきまして、小平市や参照できるＨＰなどを例にご提案いただきましたが、現状の人員体制では困難な状況です。人員体制も含め今後の課題とさせていただきます。

 

四．【早急な食材検査体制の整備】

測定器については、現状の簡易測定器での検査を継続するとともに、消費者庁において各自治体に対し精密な測定ができる機器の貸与を行っており、今後も可能な限り自治体の希望に応えていく方針とのことでありますので、当市としても積極的に継続申請をしてまいります。

※消費者庁の機器貸与については、これまで第２次申請まで終了し、空間線量の多い地域から第１次で２４台、第２次で５０台の貸与が決定されました。この段階での全国からの申請台数は２４３台とのことで、残念ながら当市は該当しませんでしたが、今後、第３次申請においては１００台以上を確保し、第４次申請も順次実施するとのことであります。

 

五．【東村山産農産物の測定】

　地場産野菜や土壌の測定には、市内農業者の理解を得なければなりませんが、現在、市内空間放射線量も安定している状況であり、また、東京都による市内や周辺地域の農産物検査でも品目や回数は少ないものの不検出であり一定の安全性は確認されておりますことから当面測定の予定はございません。　

今後の空間線量等の状況により判断させていただきたいと考えております。

 

六．【各食品業者に対する自社検査の要望】

　これまでも、当市小中学校牛乳納入業者であるメグミルクに対し検査及び結果公表の要請をいたしましたが、検査はしているが公表はできないとのことでありました。今後、牛乳だけでなくご提案のパンや卵など使用頻度の高いものを中心に、業者へ検査及び結果公表の要請をしてまいります。

 

七．【食材の取扱、調理方法について】

　ご提案のありました調理方法等につきましては、給食調理現場で情報共有し実施に努めてまいります。

 

八．【水道水の調理使用について】

　給食に使用する水道水への浄水器導入につきましては、現在当市に供給されている水道水は東村山等各浄水場で検査をし、結果も不検出でありますことから安全性は確保されているものと考えております。

 

九．【栄養士会の傍聴について】

　年３回開催している小中学校栄養士による「食材選定委員会」のことかと思いますが、選定状況をご覧いただくことは特に問題ないと考えますが、各業者が用意した食材について金額提示があり、この点をどのように扱うか課題もありますことから今後の検討課題とさせていただきます。

 

 

十．【例外的対応の周知について】

現在、弁当や飲み物持参の申し出のあった方は認めておりますが、この対応について他の保護者や市民にも周知をとのことでありますが、市から広く呼び掛けることとなりますと、安全性についての不安を煽ることとなりかねません。市では安全な食材を提供していると認識しており、それでも不安という方について持参を認めているものであります。

 

十一．【私立保育園の食材選定についての指針等の必要性】

公立保育園等の市の取り組みにつきましては、私立保育園園長会等を通じお知らせしております。

　指針につきましては、各園のそれぞれの方針もあり、また個々に食材業者と契約している中で市がどのように関われるか、私立保育園の食材検査なども含め今後の検討課題とさせていただきます。

 

十二．【産地公表の方法について】

　小中学校の給食食材の産地につきましては、現在、全校一ヵ月分をまとめてＨＰで公表しておりますが、ご提案のように来年１月の「給食だより」から各学校別に使用した食材産地（前月をまとめて）を記載し保護者の皆さまに配布させていただきます。

 

十三．【市役所に放射能対策の窓口設置について】

　放射能対策専門部署を設けることにつきましては、現在の職員全体人員から難しさがあると考えております。現状、都市環境部を中心に関係所管で横断的な会議を適時開催し対応しているところですが、長期化が予想されるこの問題について、他市の状況等も注視し、いかに効率的で持続可能な体制がとれるか検討してまいります。

 

十四．【空間線量測定の市民との連携体制について】

　現在もガイガー東村山の皆さまには、放射線量測定等ご協力をいただき感謝しています。

　長期化が予想されるこの問題について、今後の庁内体制をどう整備するか検討を進める中で、市民の皆さまにもご協力をいただかなければならない場面があるかもしれませんが、そうした場面では是非ご協力をお願いいたします。