日本PTA全国協議会のメンバーは64名である事実が国会で告白された。
2019（令和元）年11月28日（木）参議院文教科学委員会の会議録（※）から。
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○参考人（東川勝哉君）御質問ありがとうございます。確かに、おっしゃるように、なかなか隅々までといったところは難しいかというふうに思っております。私どもの団体は、六十四の都道府県、政令市のＰＴＡ連合会あるいは協議会から成り立っているわけですけれども、この六十四名の皆様が同じような意識を今持つように、研修会ですとかあるいはいろんな研究大会等で意識の醸成というのを図っておりますので、この温度感を同じ人が持って六十四の方々が伝えていっていただければ、少しずつですけれども進んでいくのではないのかなというふうに思いますし、今般の働き方改革、そして給特法の一部改正はそのきっかけになるのではないのかなというふうに思っております。
1996（平成8）年5月7日（火）参議院文教委員会の会議録（※）から。
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今、ＰＴＡというお話がございましたけれども、ＰＴＡというのは一体何かなというふうに最近疑問に思っております。先ほども五十年たって制度疲労というお話がございましたけれども、ＰＴＡというのは何か保護者の代表組織みたいなとらえ方がありまして、ＰＴＡの代表が地域の話し合いの場にも参加するとかいう話があるわけですけれども、ＰＴＡの法的位置づけ、これはどうなっているんでしょうか。○政府委員（遠山耕平君）ＰＴＡ、実態は先生がおっしゃるように学校の後援会的な役割を果たしているところが多いわけでございますが、学校としましては、そういう後援会的な役割だけではなくて、学校とＰＴＡとが一体となって学校運営をどうしていくかということを、学校の側から相談する場というようなことに積極的に位置づけて運営をしていっていただきたいと思っております。○山下栄一君学校教育の中でお父さんお母さんの影が非常に薄いといいますか、そういう印象を強く持っておりまして、「開かれた学校」のためにはお父さんお母さんをもうちょっと浮かび上がらせなければいかぬという、これは義務教育の根底にもかかわることになっていくんですけれども、ちょっと後から触れますけれども、今私が質問しましたのは、ＰＴＡという組織の法的位置づけなんですけれども、法的根拠というか、これは何でしょうか。○政府委員（遠山耕平君）ＰＴＡにつきましては、法律上根拠がある組織ではなくて、社会教育関係団体の一つであるというぐあいに認識をしております。
