平成１８年度から所得税の税率の区分が現行の４段階から６段階にかわる法案が、今国会で提出されています。
税金は、高所得者からより多く、低所得者からはより少なく納めてもらうことが、基本的な考えです（応能負担と言います）。
したがって、所得が高くなればなるほど、税率が上がります。
昭和４９年当時は最高税率が７５％ありました。
それがだんだんと低く設定され、６０％（昭和６３年）→５０％（平成元年）→３７％（平成１１年～）と現在にいたります。
これはすべて高所得者（金持ち）の世界の話で、すくなくとも課税所得（経費とか扶養控除とかすべて引いた、最後の残りの数字）が何千万円、何億とある人の場合です。
最高税率が引き下げられ、何千万円、何億の高額所得者は、それこそ税金が何千万円単位で安くなりました。
さてこの税率の区分が１８年度から変わる法案が提出されました。
現行では、
課税所得３３０万円以下 → 税率１０％
９００万円以下 → ２０％
１，８００万円以下 → ３０％
１，８００万円超え → ３７％ でしたが、
改正案では、
課税所得１９５万円以下 → 税率 ５％
３３０万円以下 → １０％
６９５万円以下 → ２０％
９００万円以下 → ２３％
１，８００万円以下 → ３３％
１，８００万円超え → ４０％ となります。
ですので、課税所得が１９５万円以下の人は、おおきく減税です。
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