信用保証協会のセーフティネット保証

　中小事業者に対して、連鎖倒産などの防止を目的としたいわゆるセーフティネット保証制度（事業資金として金融機関から借り入れを行なう際に、債務の返済を保証する信用保証協会の制度）について。

　改正建築基準法が始まり、建築着工が大幅に減少している問題で、中小の建設業者の経営が非常に悪化している。

　中小建設業者の経営の安定を図るため、このセーフティネット保証の対象業種が広がることになった。

　セーフティーネットの保証は、まず保証料率がおおむね1％以内で割安。

　また保証限度額も、一般保証だと、
　　普通保証　2億円以内
　　無担保保証　8,000万円以内
　　無担保無保証人保証　1,250万円以内　のところ

　さらに別枠保証で上記に同額が加わり保証をうけられる。

　保証を受けるためには、事業所の所在地の役所の商工担当課に申請し、認定を受けなくてはならない。

　建設関係でセーフティネット保証の対象となる業種は以下のとおり。

　一般土木建築工事
　土木工事（造園・しゅんせつ・舗装工事を除く）
　鉄筋工事
　内装工事
　電気通信、信号装置工事

　＋今回の追加業種
　建築工事
　木造建築工事
　大工工事
　鉄骨工事
　石工・れんが・タイル・ブロック工事
　金属製屋根工事
　塗装工事（道路標識・区画線工事を除く）
　コンクリートパイル製造業
　砕石製造業
　建設用金属製品製造業（鉄骨製造業に限る）
　建築用金属製品製造業（扉、シャッター、サッシ、エクステリア、カーテンウォール製造業に限る）
　鉄鋼卸売業
　建築設計業
　測量業
　その他の土木建築サービス業（地質調査業に限る）