余命最高裁判事の半数が天下り癒着

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/01/25/1502-%e6%9c%80%e9%ab%98%e8%a3%81%e5%88%a4%e4%ba%8b%e3%81%ae%e5%8d%8a%e6%95%b0%e3%81%8c%e5%a4%a9%e4%b8%8b%e3%82%8a%e7%99%92%e7%9d%80/



引用



　弁護士協会が異常、裁判官が異常、そして検察の対応が異常となっている。みな司法である。どこにつながりがあるのかチェックしてみると、なるほどなあである。外患罪のもとでは聖域はない。汚染にメスが入るのももうすぐだ。
　当初、6月5日川崎デモの件では横浜地裁川崎支部判事が告発されているが、第四次告発にも別事案で異常裁判官がリストアップ、在日弁護士協会も標的となっている。1月20日、第三次告発に対する東京地検と横浜地検の対応が注目される。

君が代不起立、都の敗訴確定＝停職取り消しと賠償命令－最高裁
2016/06/01-17:45、時事通信
　卒業式での君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に停職処分を受けた東京都の公立学校の元教員２人が、都に処分取り消しなどを求めた訴訟で、２人の処分を取り消し、都に計２０万円を支払うよう命じた二審東京高裁判決が確定した。最高裁第３小法廷（大橋正春裁判長）が、５月３１日付で都側の上告を退ける決定をした。
　訴えていたのは、元養護学校教員の女性（６６）と、元中学校教員の女性（６５）。２人は２００７年３月、それぞれ停職３カ月と６カ月の懲戒処分を受けた。
　二審は、不起立を繰り返した教員に対し、処分を機械的に重くする都教育委員会の運用は「自らの思想信条か教職員の身分かの二者択一を迫るもので、憲法が保障する思想・良心の自由の侵害につながる」と批判。停職３カ月の処分だけを取り消した一審東京地裁判決を変更した。（2016/06/01-17:45）

最高裁判所の裁判官
岡部 喜代子　　第三小法廷
大谷 剛彦　　　第三小法廷
大橋 正春　　　第三小法廷
木内 道祥　　　第三小法廷
山崎 敏充　　　第三小法廷

「国民の知らない反日の実態」掲載の悪徳最高裁裁判官
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/266.html
桜井龍子
第一小法廷
2014年衆院選の区割規定→意見(合憲 :非常識判断 )
民法750条違憲訴訟→意見(違憲だが賠償できない)
逗子市英国人女性殺人事件→上告棄却・無期懲役確定
NHK「JAPANデビュー」訴訟→原判決破棄・請求棄却
静岡県通名使用裁判→上告棄却(使用者敗訴)

山浦善樹
第一小法廷
民法733条1項違憲訴訟→反対意見(全部違憲・差し戻し)
民法750条違憲訴訟→反対意見(違憲・国家賠償)
NHK「JAPANデビュー」訴訟→原判決破棄・請求棄却

池上政幸
第一小法廷
2014年衆院選の区割規定→意見(合憲 :非常識判断 )
民法750条違憲訴訟→合憲
NHK「JAPANデビュー」訴訟→原判決破棄・請求棄却

大谷直人
第一小法廷
未審査 民法750条違憲訴訟→合憲
NHK「JAPANデビュー」訴訟→原判決破棄・請求棄却(裁判長)

小池裕
第一小法廷
未審査 民法750条違憲訴訟→合憲
NHK「JAPANデビュー」訴訟→原判決破棄・請求棄却

鬼丸かおる
第二小法廷
2013年参院選の区割規定→反対意見(違憲)
2014年衆院選の区割規定→反対意見(違憲)
民法733条1項違憲訴訟→意見(全部違憲)
民法750条違憲訴訟→意見(違憲だが賠償できない)
大分市中国人女性生活保護訴訟→原告の請求認めず

岡部喜代子
第三小法廷
民法750条違憲訴訟→意見(違憲だが賠償できない)
認知症高齢者事故裁判→原判決破棄・会社(JR東海)の請求認めず(裁判長)

大橋正春
第三小法廷
2010年参院選の区割規定→反対意見(違憲)
2012年衆院選の区割規定→反対意見(違憲)
2013年参院選の区割規定→反対意見(違憲)
2014年衆院選の区割規定→反対意見(違憲・6ヶ月後無効)
民法750条違憲訴訟→合憲
認知症高齢者事故裁判→原判決破棄・会社の請求認めず
東京都国歌不起立訴訟→都側の上告棄却( 非常識決定 ・裁判長)

大谷剛彦
第三小法廷
大谷昭宏の弟
2012年衆院選の区割規定→反対意見(違憲)
民法750条違憲訴訟→合憲
認知症高齢者事故裁判→原判決破棄・会社の請求認めず

木内道祥
第三小法廷
2012年衆院選の区割規定→反対意見(違憲)
2013年参院選の区割規定→反対意見(違憲)
2014年衆院選の区割規定→意見(違憲・一部無効)
民法750条違憲訴訟→意見(違憲だが賠償できない)
認知症高齢者事故裁判→原判決破棄・会社の請求認めず




引用以上


反日、売国奴に聖域無し、と言うことで余命氏は最高裁判事も外患罪での告発の対象にする様です。私としては、反日的な判決をしても「即外患罪適応」とは思えないのですが……

マサカの無罪判決！

ちょうにちしんぶん「朝日新聞」さんのニュースです。

https://www.google.co.jp/amp/www.asahi.com/amp/articles/ASK1R6W0QK1RUHBI01W.html

引用



著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして在宅起訴された韓国の朴裕河（パクユハ）・世宗（セジョン）大教授（５９）に対し、ソウル東部地裁は２５日、無罪判決を言い渡した。求刑は懲役３年だった。


引用以上


マサカ、大韓民国で常識的な判決が下されるなんて。
(*ﾟ▽ﾟ*)
ポカーン

余命2017/01/25アラカルト

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/01/25/1501-20170125%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/



引用



．．．．．第四次告発では管元総理、前原元外相とともに外患罪で告発予定である。もちろん蓮舫君も一緒だよ。


略



．．．．．マイナンバーというのは国により付与される認識番号であるから、いい悪いはともかく、個人でどうにでもなるというものではない。会社勤めでも自営でもお金の動くところ、福祉関係、医療、年金その他すべてについて回る。本来の脱税防止というような目的やその他の便利性よりも、個人の特定による犯罪行為のあぶり出しという側面の方が目立っているが、都合の悪い勢力にとっては拒否しか対応できないから必死になっている。
マイナンバーが必要でない仕事？、あるいは無職の市民？であろうが、放置しておけばいい話だ。いずれ社会生活上、自分自身が身動きできなくなる。



略



．．．．．すべて親の責任である。コメントのしようがない。




略



．．．．．まだ何も情報が入っていない。こちらの方にも連絡はない。



略


．．．．．「めくら蛇に怖じず」だからな。中国も韓国も日本と戦ったことがない。まあ、近いうちにわかるだろう。



略



．．．．．日本でやることはないと思うがね。しかし、　ＮＨＫもひまだね。




略




猛烈な妨害投稿が続いている。
明らかなものは即、削除させているが、現状スタッフも忙しくて手が回らない。なりすまし投稿が多い。とくに｢マカロン氏」｢ドサンピン氏」は集中的に狙われている「高天原 正」も増えてきた。常連投稿者が狙われているようだ。それなりに判断して対応しているが限界がある。とりあえずお知らせしておく。要！ご注意。





引用以上

更新が滞っていた理由を余命氏は忙しいからとしていましたが、妨害投稿も一因なのでしょう。

余命2017/01/24お知らせ

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/01/24/1500-2017124%e3%81%8a%e7%9f%a5%e3%82%89%e3%81%9b/



引用




　更新する時間がない。
盆と正月がトリプルできたような状況である？
まあ、「https://youtu.be/Oz3tiSE7ZuY」 を流しっぱなしで聞きながら頑張っている。
　そういうわけだからご心配はいらない。
　お知らせしておかないと、女性軍団にかみつかれるので、とりあえずお知らせまで。




引用以上


忙しいから更新する時間がないそうです。倒れたりしているわけでは無いようでなによりです。

余命2017/01/21アラカルト②

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/01/22/1499-2017121%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a1/



引用




．．．．．憲法違反生活保護費支給については上記にある各都道府県知事あて厚生省社会局長通知通達を根拠に、なんとか逃げられそうという在日弁護士集団の読みであろうが、「当分の間」は問題になるだろう。
まあ、面倒だから事実関係の確認だけでそれは置いておいて、検察が絶対に譲れないポイントがある。それが｢現状、日本は外患罪の適用下にある」という部分である。
巷間、誰に聞いても日韓、日朝は平和的友好状態にあると思うものは一人としていないだろう。しかるに、東京地検は返戻理由に外患罪適用については紛争状態にあることを証明せよといっているのである。
外患罪については、誘致罪だけではなく、援助も予備、陰謀罪も日本という国家の対外存立法であり、他のいかなる法よりも優先する。国があってなんぼである。当然のことだ。
よって紛争当事国の優遇措置など、単純に利敵行為として吹き飛んでしまう。ありとあらゆる利権が停止され剥奪されるのである。国家存亡に際し、敵の人権とか差別とかは完全に無視される。彼らにとって「現状、日本は外患罪の適用下にある」 ことは何があろうと否定しなければならないのだ。




略




．．．．．横浜市教育委員会については関東大震災における朝鮮人虐殺行為副読本問題で告発準備が完了している。ただ、現状、はっきりとしていない状況であるので、見送りを検討していたところである。外患誘致罪は未遂も罰せられる。
今般、事案が違うとはいえ、常識を疑わせる教育委員会の対応については座視することができない。
第四次1000人告発では外患誘致罪にとらわれず、援助、予備、陰謀、その他刑事告発事案全部を対象とするので、昨日、告発することに決定した。




略




………この知事は外国人生活保護費支給事案で、1月20日に再告発されている。また関連で1000人第四次告発でもリストにはいっている。現在、北星学園関係での関与について調査中である。一介の知事が国益が大きく絡む南京虐殺事件を立場をわきまえず軽々しくあつかいすぎるのではないかな。この件は告発状に付記することにする。



略



．．．．．日本人の嫌韓意識がますます増大しつつある。在日や反日勢力の駆逐には紛争とか戦争とかいう事態が理想的である。特に民族問題が絡む精算には願ってもないことで、今、まさにそのレールの上をまっしぐらという状況だ。韓国はあしらって大混乱させておいて、そのあいだに日本のガンを取り除くというシナリオは見事と言うほかはない。
日韓断交が現実となれば、それこそ戦後の粗大ゴミがまとめて処理される。現在、いらないゴミに不要のレッテルを貼っているところである。
週末に欠けて入管通報、第四次告発要請状発送、官邸メールと猛烈に忙しいが、この中で余命と治安関係ＯＢ、自衛隊ＯＢとの懇談会が相次いで設定された。余命側からの要請ではない。もちろん別設定だが何か動きがあるのだろう。メンバーはわからないので現役の有無は承知していない。とりあえずお知らせしておく。

前回、再終段で以下のように記述している。
＞（中略）国連安保理へのやくざ国際テロリスト登録が現実味を帯びてきた。
すでに日本においてはテロ三法が成立しており、国連安保理テロリスト委員会の国際テロリスト指定は、無条件で、日本でもスライド指定されることになっている。指定されると在日やくざはすべて強制送還されることになる。在日朝鮮人国際テロリストに入管特例法は適用されない。＜

．．．．．要するに強制退去ということだが、これについては昨年テロ法が成立した時に、その内容と施行について米国との調整が必要だと記述している。その時点でも米国財務省がすでに実施していた日本のやくざ組織の金融制裁リストをテロリスト委員会へ登録することは可能だったが、当時は指定されている組織と個人がわずかで一括処理が難しいことと、国籍の確定や居住の特定だけでなく、必須のマイナンバー制度がきちんと運用されるまでにはあるていど時間が必要ということで米国との折り合いがついている。
安倍総理のシナリオでは共和党の勝利が最高のパターンで、すべて連動している。
ＦＡＴＦも静かに共謀罪の成立を見守っており、国際テロリスト国家と国際テロリストの
制裁と処分は日米欧共通のシナリオとなっている。


引用以上


余命氏は今現在日本は大韓民国、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国の特亜三国との間では外患罪が成立すると認識しています。東京地検も同意見だからこそ返戻文書には書かなかったのでしょう。