余命第四時告発報告

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/04/1516-%e7%ac%ac%e5%9b%9b%e6%ac%a1%e5%91%8a%e7%99%ba%e5%a0%b1%e5%91%8a/


引用



　日本再生大和会からいただいた告発資料である。
索引左の番号は告発事案の識別番号である。告発状の年月日の右にもついているので、内容の確認等はこれでお願いする。
　大和会からは別途、もっと詳しい資料が提供される予定である。第一次、第二次告発では基本的に内容をオープンに開示してきたが、第三次、第四次告発では、大量の資料添付と、過去に例のない裁判官や弁護士、その他の具体的個人名や組織名が対象であるため、そのすべての事案は巷間、明らかにされているものであり、事実関係には問題のない事案ばかりであるが、あらためて告発状でオープンにはしないようにした。詳細は過去ログに記述してあるので、そちらをご覧いただきたい。
　すでに新規の入管通報が開始されている。今回も前回と同様の内容であるが、前回2015年７月９日と現在とでは在日外国人を取り巻く環境が激変している。
　前回とまったく同じ入管通報でも、厳しさが全く違うのである。
　前回は外国人登録法の廃止に伴う国籍確定と居住の特定、具体的には通名の一本化をめざした不法滞在あぶり出しキャンペーンであり、発覚しても重大犯罪としての処分はなかったが、2016年8月10日以降、日本と中韓朝関係はすべて紛争状態となり公的にはともかく、実態として、中国と韓国では国防動員法が発動されている状況である。
　したがって、治安当局としては有事態勢で対応せざるを得ない。現状、日韓断交が秒読み段階に入り、驚くべきことに韓国ではほぼ100％、日本においても80％以上がこれを歓迎している。いい悪いはともかく、これでは一本道だ。両国民にとってこの進行がバラ色の道であることを認識し始めたことは大変素晴らしいことである。
　その一方で在日特権を捨てて、必死に帰化を目指す若者在日が増えている。
徴兵のこともあるが、在日特権が近い将来剥奪され、駆逐されることがはっきりと見えてきたことが大きな理由である。
　2016年6月国際会議FATFにおいてテロリスト国家と認定されかねない状況に陥り、テロ対策三法を成立させたが、本丸の共謀罪は先送りされた。しかし、その後、特定秘密保護法の施行、マイナンバー法の改正施行を経て、これは今国会で成立の見込みである。
　この共謀罪については公明党によって骨抜きされるのは確実だが、基本法が成立すればあとは政令でどうにでもなる。まあ、共謀罪法があろうがなかろうが、すでにテロ３法によって国際テロリストに関する国連安保理委員会のスライド指定が可能となっており、その指定公告も、従来の公告、聴聞とは比較にならないほど簡便化されている。指定された者の意向は無視され指定されれば終わりとなる。
　このスライド指定の対象となるのは広域指定在日暴力団幹部および組員であるが、入管特例法でも外患や反乱の罪は除外されており、対象者は国籍国に強制送還の対象となる。
オバマは及び腰であったが、共和党トランプ大統領となって北朝鮮制裁の最も有効なカードとして日米に認識の差はないから、一気に事態が動く可能性がある。
　安倍シナリオは中韓朝は押さえておいて、まず、国内の反日、在日勢力を駆逐することがベースであるから、その規模はともかく、ハードランディングになる可能性は高い。
　その際、在日が敵国側につくのは当然として、駆逐には国内売国奴をはっきりとあぶり出しておく必要がある。今般の入管通報と第四次告発にはそういう狙いがある。
　そのため、対象範囲が広く、告発状に添付する資料も、伏見事案ではブログ、ツイッター、ＩＤ等、Ａ４サイズで200ページを超えるデータとなっている。
　
　ところで、昨日、｢愛国女性のつどい花時計」関係者から１月30日付けで、蓮舫刑事告発に関する申し立て書に対し、第四号審査事件として受理した文書のコピーをいただいた。
　これには東京第二検察審査会の大きな角印が押印されている。公文書としては当然のことであるが、すでにブログで公開しているとおり、東京地検への第一次、第二次告発においては公的印章のかけらもない。読者の開示請求に対しても数千通の委任状告発がどこかに消えてしまっている。横浜地検の恐喝その他の刑事告発では口頭の返戻通告だけで理由書も発行されていないという異常事態である。
　したがって、再告発とはいっても、公的には告発記録がないため初めての告発ということになる。初めての告発では検察審査会への申し立てはできないのでそういうことになる。
　いずれにしても、この異常事態は検察内部の処理問題であるから、告発事案143､144にあるように検察官を検察に告発するという異例の事態が発生する。
　一般的には検察の対応について不満があるときは検察審査会への申し立てとなり、再捜査ということになるが、検察官に問題があり告発された事件については東京地検執務規定「第３条（１）に検察官が告訴または告発を受けた事件」として別途、定めがある。どうも希有なことではないらしい。
　今回の告発は外患罪という万能ツールを駆使して、時効も聖域も破壊していく作戦である。弁護士、裁判官、検察官という司法が告発されるなど誰が予測しただろうか？
　戦後70年を経て、初めての反撃が始まろうとしている。
　第一回1000人告発状のコピーは約20万枚、レターパックの送付先の貼り付けは本日から、とりあえず直筆サインは明日からということで進めている。
　なお、ＰＤＦファイルのダウンロード印刷はスタッフで何度も試行しているが、たかが
150枚、されど150枚という状況で馬鹿にできない。用紙切れ、インク切れが当たり前に起こる。費用はかかるが希望されれば住所だけで送付できるので、是非、余命ブログの希望ファイルをご利用いただきたい。その分の経費はすべていただいたご寄付で十分まかなえるのでご心配無用である。
　資金が尽きるほどのレベルとなれば、作戦は大成功ということなので、それはそれでありがたい話ではある。
　コメント欄が放置状態であるが、まあ、こういう事情であるからお許しいただきたい。

１ ＴＢＳ６月５日川崎デモ
２　沖縄翁長知事告発状
３　日教組岡本書記長ほか幹部告発状
４　日教組朝鮮人学校補助金問題
５　宮城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
６　北海道知事朝鮮人学校補助金支給問題
７　福島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
８　茨城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
９　栃木県知事朝鮮人学校補助金支給問題
10　群馬県知事朝鮮人学校補助金支給問題
11　千葉県知事朝鮮人学校補助金支給問題
12　東京都知事朝鮮人学校補助金支給問題
13　神奈川県知事朝鮮人学校補助金支給問題
14　新潟県知事朝鮮人学校補助金支給問題
15　福井県知事朝鮮人学校補助金支給問題
16　長野県知事朝鮮人学校補助金支給問題
17　岐阜県知事朝鮮人学校補助金支給問題
18　静岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
19　愛知県知事朝鮮人学校補助金支給問題
20　三重県知事朝鮮人学校補助金支給問題
21　滋賀県知事朝鮮人学校補助金支給問題
22　京都府知事朝鮮人学校補助金支給問題
23　大阪府知事朝鮮人学校補助金支給問題
24　兵庫県知事朝鮮人学校補助金支給問題
25　和歌山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
26　岡山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
27　広島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
28　山口県知事朝鮮人学校補助金支給問題
29　愛媛県知事朝鮮人学校補助金支給問題
30　福岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
31　植村隆北星学園札幌市議会議員告発状
32　伏見顕正､でれでれ草、悪魔の提唱者告発状
33　在日コリアン弁護士協会告発状
34　小平市議会議員告発状
35　在日コリアン弁護士協会会員弁護士告発状
36　ＴＢＳ６月５日報道告発状
37　熊本朝鮮総連関連施設税金減免措置問題
38　野田元総理大臣外国人献金問題
39　管元総理大臣外国人献金問題
40　前原誠司元外相外国人献金問題
41　川崎デモ公園問題
42　全国青年司法書士協議会朝鮮人学校補助金支給問題
43　日本共産党川崎市議会議員告発状
44　飯島健太郎判事告発状
45　朝日新聞中韓国防動員法
46　朝日新聞偏向報道
47　ローカル中韓国防動員法
48　ＴＢＳ偏向報道
49　テレビ朝日偏向報道
50　テレビ東京偏向報道
51　フジテレビ偏向報道
52　沖縄タイムズ偏向報道
53　上毛新聞偏向報道
54　神奈川新聞多文化共生問題
55　神奈川新聞偏向報道
56　読売新聞偏向報道
57　日本経済新聞偏向報道
58　日本テレビ偏向報道
59　毎日新聞偏向報道
60　琉球新報偏向報道
61　福島瑞穂告発状
62　朝鮮人人権問題
63　ヘイトスピーチ
64　川崎市議会全議員外患罪告発
65　謝蓮舫二重国籍告発状
66　茨城県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
67　愛知県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
68　関東弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
69　岐阜県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
70　京都弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
71　群馬県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
72　広島県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
73　埼玉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
74　札幌弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
75　山口県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
76　滋賀県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
77　新潟県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
78　神奈川県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
79　仙台弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
80　千葉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
81　大阪弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
82　東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
83　日本弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
84　福岡県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
85　兵庫県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
86　和歌山県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
87　沖縄山城議長拘束、刑法学者41名釈放要求声明
88　北星学園スラップ訴訟の賛同者および呼びかけ人
89　北星学園スラップ訴訟告発人786名
90　最高裁判所異常裁判官
91　異常裁判官11名
92　Ｍリンチ事件関係者告発状
93　６月５日川崎デモ告発状
94　宇治市長異常外国人保護事案
95　横浜市教育委員会売国行為
96　愛知県知事生活保護費支給問題
97　愛媛県知事生活保護費支給問題
98　茨城県知事生活保護費支給問題
99　岡山県知事生活保護費支給問題
100　沖縄県知事生活保護費支給問題　
101　岩手県知事生活保護費支給問題
102　岐阜県知事生活保護費支給問題
103　宮崎県知事生活保護費支給問題
104　宮城県知事生活保護費支給問題
105　京都府知事生活保護費支給問題
106　熊本県知事生活保護費支給問題
107　群馬県知事生活保護費支給問題
108　広島県知事生活保護費支給問題
109　香川県知事生活保護費支給問題
110　高知県知事生活保護費支給問題
111　佐賀県知事生活保護費支給問題
112　埼玉県知事生活保護費支給問題
113　三重県知事生活保護費支給問題
114　山形県知事生活保護費支給問題
115　山口県知事生活保護費支給問題
116　山梨県知事生活保護費支給問題
117　滋賀県知事生活保護費支給問題
118　鹿児島県知事生活保護費支給問題
119　秋田県知事生活保護費支給問題
120　新潟県知事生活保護費支給問題
121　神奈川県知事生活保護費支給問題
122　青森県知事生活保護費支給問題
123　静岡県知事生活保護費支給問題
124　石川県知事生活保護費支給問題
125　千葉県知事生活保護費支給問題
126　大阪府知事生活保護費支給問題
127　大分県知事生活保護費支給問題
128　長崎県知事生活保護費支給問題
129　長野県知事生活保護費支給問題
130　鳥取県知事生活保護費支給問題
131　東京都知事生活保護費支給問題
132　徳島県知事生活保護費支給問題
133　栃木県知事生活保護費支給問題
134　奈良県知事生活保護費支給問題
135　富山県知事生活保護費支給問題
136　福井県知事生活保護費支給問題
137　福岡県知事生活保護費支給問題
138　福島県知事生活保護費支給問題
139　兵庫県知事生活保護費支給問題
140　北海道知事生活保護費支給問題
141　和歌山県知事生活保護費支給問題
142　青森日本国旗不掲揚問題
143　東京地検告発状
144　横浜地検告発状
145　外国人参政権告発状
146　予備、空白
147　ＴＢＳ、ユニオン告発状
148　管理職ユニオン告発状
149　ＮＨＫ偏向報道
150　ＮＨＫ偏向報道ＤＶＤ
151 小田原生活保護妨害事案
152 朝日新聞慰安婦ねつ造記事問題あ

投稿年2月4日 作

引用以上


拡散希望します

余命2017/01/30アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/01/30/1515-2017130%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a1/


引用




．．．．．これでも東京地検は日韓関係は平和的友好関係にあって外患罪が適用される状況ではないと強弁するのだろうか。




略



．．．．．ＴＢＳ、ユニオン、民団、通名女子と役者がそろってきた。しばき隊の野間も伊藤もセットのようだから、この件も外患罪事案になる。第四次告発に加えることにした。
　ぴったり間に合いましたな。




引用以上



今年に入ってからの大韓民国関連の動きは、とても友好国とは言えないと思います。外患罪適応上等で何処かの地検が受理するといいのですが。

余命告発準備進行状況

余命三年時事日記さんのブログです



http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/01/30/1514-%e5%91%8a%e7%99%ba%e6%ba%96%e5%82%99%e9%80%b2%e8%a1%8c%e7%8a%b6%e6%b3%81/




引用



今朝、300件分の発送準備が完了した。
一応、締め切り予定では500件が目安だったのだが、この１週間で在日コリアン弁護士協会や兵庫弁護士会の韓国人会長誕生、主水裁判、沖縄の異常事態、青林堂に対するユニオン、ＴＢＳ、民団の総攻撃等の対応も追加したので少しばかり遅れている。
　70年の問題解決の戦闘開始だから数日遅れは許容範囲だよな。（ごめん）
　ミラーさんのおかげで入管通報は準備完了している。

　ところで、今回の告発はよほど怖いのだろう、なりすまし投稿が多い。基本的に投稿妨害が狙いだが、アップしなければそれまでの話である。ただ、あいかわらず不安がる方がおられる。
　何回か記述しているが、北星学園の名誉毀損スラップ訴訟のメンバー名簿がなかなか手に入らないように、刑事告発に関する法的ガードは堅い。
　民事訴訟の事件記録は、利害関係人からの申請に対して裁判官の許可があれば閲覧、コピーができるが、刑事事件の事件記録は、一般の人は閲覧もコピーもできないのである。
　告発人を特定したり、公開するのは重大犯罪である。以前、やまほととぎす氏から「348人いる告発人の中には、１人や２人はお人善しがいるかと考え、鋭意告発状全文の写し（含む、348人の告発人目録　+　438人の告発人代理人弁護士目録）を入手できないかと、策を練っているところです」というコメントをいただいている。
　2014年の札幌地検への名誉毀損告発は完全なスラップ訴訟であったが、本来漏れるはずのない告発状がオープンになっている。これは告発人共同代表の澤藤統一郎弁護士が自身のブログのなかで勝手に開示したものだ。意図は不明である。
　余命は告発したものについては原則、開示しているが、本来は告発状そのものが表には出てこないものなのだ。

　民進党の蓮舫代表（４９）の「二重国籍」問題に絡み、公職選挙法違反の疑いで告発された蓮舫氏を不起訴とした東京地検の処分は不当だとして、女性団体「愛国女性のつどい」は２７日午後、東京の検察審査会に申し立てを行う。国民にウソをついた蓮舫氏への批判が根強く残るなか、一般国民から選ばれた審査員の判断が注目される。
　女性団体は昨年１１月に提出した告発状で、蓮舫氏が二重国籍の状態であったのに２００４年の参院選の選挙公報に「１９８５年、台湾籍から帰化」と記載したことは、「虚偽事項の公表にあたる」と主張した。
　また、虚偽事項の公表によって当選したことに乗じて、２０１６年の参院選の選挙公報には台湾籍を有している真実を記載せず、日本国籍のみを有するかのように見せる「不作為」で虚偽の事項を公にしたとしていた。
　これに対し、東京地検は昨年１２月末、蓮舫氏を不起訴処分とした。
　同団体の岡真樹子代表は「蓮舫氏は二重国籍が解消されたことを示す戸籍謄本などの証拠書類をいまだに開示しておらず、有権者の間には『本当に二重国籍は解消されたのか』という疑問がくすぶっている。公人として当然取るべき説明責任が果たされてこなかった状況はどう考えてもおかしい。一般市民の目線で審査をお願いしたい」と語っている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170128/plt1701281530003-n1.htm
検察審査会は蓮舫氏への疑いをどう判断するのか

．．．．．この件は公職選挙法違反として告発されている。他にも１件あるようだ。
余命では第一次告発で、東京地検から返戻され、現在、東京地検へ再告発している。
検察審査会はスルーして５日すぎには別件で 1000人告発となる。もちろん外患罪だ。







引用以上



いよいよ千人告発の準備が整った様です。東京地検だけでは無く、各地検に送られる訳ですから、一つくらいは受理されると思います。全滅だったら汚鮮も極めりというところでしょう。

余命2017/01/29アラカルト③

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/01/29/1513-20171129%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a2/


引用





．．．．．検察内部の事務処理の執務既定にも全く対応していないようだね。さすがにまずいだろう。




略



．．．．．投稿のアドレスは基本的に保存していないので、何か大きな異常がない限りはチェックはしない。最初にスタッフがおおざっぱなふるいをかけてから回ってくるので、気がつくのは論調の変化がほとんどである。したがって常連の投稿者の方が気がつきやすい。　ということで、調べてみたらなりすましだったというケースがほとんどで、その場合はすべてアドレスが違っている。漏れてはいない。



略




．．．．．有事、粛清№１だからね。№２？河村だろう。




引用以上


「なりすまし」や「荒らし」がかなり来ている様です。余命氏のコメントもすくなく、ブログよりも告発作業に専念しているのでしょう。