最近は大崎市議会のLIVE中継をなるべく聞くようにしてますが、その中で気になったのが 合併特例債。
大崎市が上手に機能してない原因の一つに合併にありますが、震災復旧や復興事業を優先させる特例法の成立は良いニュースですね。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110825k0000m010060000c.html
合併特例債：特例法成立 被災地自治体対象に発行期限延長
東日本大震災で被災した合併市町を対象に合併特例債の発行期限を５年間延長する特例法が２４日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。被害の大きい岩手、宮城、福島各県など計８県７２市町が対象。震災復旧や復興事業を優先させるため、事業延期や中止に追い込まれている自治体を救済する。
合併特例債は「平成の大合併」で合併した市町に発行されており、今回の延長で発行期限は現行の１０年から１５年になる。総務省は発行期限の延長を被災地以外に拡大することも検討している。【中山裕司】 毎日新聞 2011年8月24日 20時22分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110815-00000070-yom-pol
被災地以外でも合併特例債延長…総務省
総務省は、東日本大震災の被災地以外の合併自治体が合併特例債の発行期限を延長できるようにする関連法案を、秋の臨時国会にも提出する方針を固めた。
６９市町ある被災地の合併自治体については、今国会で与野党が発行期限を５年間延長する特例法案を提出し、成立する見通し。多くは合併特例債を充てるはずだった合併関連事業を凍結し、復旧・復興を優先しているためだが、被災地以外の自治体からも、地域防災計画を見直す中で施設建設計画を変更せざるを得ないとして、同様の措置を求める声が寄せられていた。
合併特例債は「平成の大合併」で２００６年３月末までに合併した市町村がまちづくりなどを目的に発行できる。
６９市町ある被災地の合併自治体については、今国会で与野党が発行期限を５年間延長する特例法案を提出し、成立する見通し。多くは合併特例債を充てるはずだった合併関連事業を凍結し、復旧・復興を優先しているためだが、被災地以外の自治体からも、地域防災計画を見直す中で施設建設計画を変更せざるを得ないとして、同様の措置を求める声が寄せられていた。
合併特例債は「平成の大合併」で２００６年３月末までに合併した市町村がまちづくりなどを目的に発行できる。
