わかりやすい参院選挙ー１ ＜消費増税１０%に賛成か、反対か！＞

 

　わかりやすい参院選挙ー１　

＜消費増税１０%に

　　　　賛成か、　反対か！＞

 

　今回は基本政策が各党できれいに分かれた。

 

　消費税増税という身近な問題で　シンプルに考えてみよう！

 

　こんなに分かりやすい選挙はないと思う。

　消費税は自民＋公明だけが
　　　　予定通り8％→10％の増税を掲げる一方で、

　

　野党はオール反対。

 

 

　あなたならどうする～　あなたならどうする～♪

 

 

（増税）やるの？　やめるの？　どうするの。

 

あなたなら　　　あなたなら　＜どっちに投票する＞

 

　こんな経済状況の中で、

消費増税はやるべきタイミングではなかろう。

 

増税する前に　もっとできることが山ほどあるでしょ。

 

庶民にだけに　苦しみを押し付けるな。

 

今の日本、増税に耐えられる体力がないぞ！

 

ずばり、景気良くないでしょ！

 

逆進性の消費税は、所得の低い庶民ほど重く

 

富裕層にはどうってことないダメージなのだ。

 

実施されれば、軽減税率で得をするのはお金持ちだけだから。

 

 

　大事な１票である。　　

 

まさに、国民投票と言っても過言ではない。　　　　

 

消費税の増税をやりますという与党＜自民党・公明党＞に賛成なのか、

 

増税は今やるべきではない＜見直し中止もあり＞

身を切る改革と増税以外の手段で増税分を生み出せるという野党各党の主張に賛成か、

必ず、自分の意思を　

投票という形で　国に示そうじゃないか！！

 

 

 

補足：　安倍首相は　消費税１０%増税について　説明を尽くす責任がある。

　　　　しかし、何も説明していない。　というか、またまた嘘とごまかし。

　　　もう騙される国民は少ないかと思うが。。。

１０月に迫った消費税率の引き上げをめぐり、与野党の主張が真っ向から対立している。

　安倍首相は増税を確約して、参院選に臨む。野党はそろって、中止や凍結を訴える。

　１０％への増税は、ふくらむ社会保障費の財源とするため、民主党政権時代の７年前に法律で定められた。消費税を政争の具にしないよう、当時野党の自民党と公明党も合意した。高齢社会に、政治が正面から向き合う決断をしたはずだった。

　ところが安倍首相は直近３回の国政選挙で、直前に増税の延期や使い道の変更を決めた。

「国民に信を問う」としながら、判断の根拠や財政の将来について、説得力をもって語ることはなかった。

　負担増となる国民に対し、首相は今回の参院選こそ、丁寧に説明を尽くす責任がある。

　一つは、増税がくらしや経済に与える影響だ。

　首相は３年前、世界経済は大きなリスクに直面しているという「新しい判断」を披露し、２度目の増税延期を決めた。

　政府は、足もとの景気は「緩やかに回復している」との見解を示すが、米中の貿易紛争もあり、不透明感はぬぐえない。

　野党は消費や賃金が低迷するなかでの増税に異を唱える。

　与党はキャッシュレス決済でのポイント還元をはじめ「万全な備え」を強調するが、不安の声に答えているとは言い難い。

　増税を先送りした３年前といまの景気認識はどう違うのか、客観的に説明するべきだ。

　もう一つは、増税の目的と財政の将来だ。

　与党は参院選で、増税で得られる収入の約半分を使う「安心への投資」を真っ先に訴える。幼児教育の無償化や所得の低い高齢者への給付金などだ。一方で、残り半分は国の借金を抑える目的で使うことには、ほとんど触れていない。

　次世代へ先送りしている負担を減らす意義を、まずは有権者にきちんと伝える。そして理解を得る努力が必要だ。

　首相は「今後１０年間くらいは消費税を上げる必要はない」と言う。その１０年間にも高齢化が進み、政府の試算では、国の予算の社会保障関係費は７兆～９兆円増える。消費税率で３％ほどだ。今後の道筋を、どう描こうとしているのか。　そんなもの安倍の頭の中にあるわけがない。ウソついてその場しのぎのお得意技だからだ。

安倍氏は公示直前、今回の増税で「今後１０年ぐらいは上げる必要ない」と言い始めた。

各種の世論調査で増税反対が多いことへの予防線、その場しのぎである。

 

　野党は消費増税に代わる財源として、

株の配当などへの税金や法人税の増税、

議員定数の削減といった歳出改革を掲げる。

検討に値する点もある。

　社会保障と財政を持続可能な姿にするのに、選択肢はいくつかあり得る。

税制や歳出の全体を見渡し、どう改めるのか。選挙戦で議論を深めるべきだ。

　大事な１票である。　　

 

まさに、国民投票と言っても過言ではない。