増税強行なら 衆院解散を
国民に対して フェアであれ！
野党時代に導入訴えた児童手当の所得制限「撤廃を」で総ツッコミ
衆議院本会議場にいた旧民主党の国会議員らは「おまいう！（お前が言うな）」と怒り心頭だったに違いない。
茂木幹事長が「被害者救済新法」に前のめり 突然シャシャリ出てきた打算と思惑 25日、岸田文雄首相（65）の施政方針演説に対して代表質問に立った自民党の茂木敏充幹事長（67）の発言に対してだ。
茂木氏は、岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」をめぐる児童手当について、「『すべての子どもの育ちを支える』という観点から、所得制限を撤廃するべきと考えます」などと発言。与党席からは「そうだ、そうだ」などと声が飛んでいたのだが、
ちょっと待ってほしい。
子育て世帯の負担軽減のために支給されている児童手当は現在、中学生以下の子どもがいる世帯で1人当たり月額1万円～1万5000円が支給されている。
だが、一定以上の収入がある世帯に対する給付額が1人当たり月額5000円に減額された一因は、野党時代の自民党が所得制限の導入を強く主張したからではないのか。それなのに「所得制限を撤廃すべき」とはよくぞ言えたものだろう。
しかも、よりによって茂木氏と言えば、過去に「所得制限の導入」を強く訴えていた人物だ。
2011年8月2日の衆議院財務金融委員会。茂木氏は当時の大塚耕平・厚生労働副大臣に対し、民主党政権の「子ども手当」などを念頭にしつつ、「まさにばらまき政策そのものだと私は考えております」と痛烈に批判。続けて、こう持論を展開していた。 「子育ての支援策、財源が幾らでもあれば、私もやることについては反対じゃありませんけれども、これだけ厳しい財政状況の中で見直しは必要だ、こんなふうに考えておりまして、我々はやはりかなりなレベルの所得制限が必要だと思っております」 「本来だったらば、従来の児童手当に戻す、こういうことをやりますと、補正後の2.7兆円からでも国庫負担は1.6兆円減額ができるわけであります。小学校修了時までを中学校修了時にしましても、月額1万円で、所得制限780万、サラリーマン世帯で860万を設けましても9千億近い削減というのができる。私は、この財政状況を考えたら、これぐらいのレベルの所得制限というのは必要なのではないかなと思っております」
かつては国会で明確に「所得制限が必要」と強く求めていたにもかかわらず、
今は「所得制限を撤廃すべき」と真逆の事を訴えているのだから支離滅裂だ。
今の国家財政の事情が当時と比べて「著しく良い状況」になったのであればともかく、そうではない。
岸田首相が打ち出した「防衛力強化」のための予算の目途さえおぼつかないのだ。
SNSなどで《すべては党利党略。統一地方選を意識したパフォーマス発言》、
《少子化対策は民主党政権時代から指摘されていたこと。その政策に反対したのは自民党だ》
などと批判の声が出るのも無理はない。
そもそも防衛強化と少子化対策を同時に行うのは不可能でしょ！
先ずは徹底した少子化対策からだろ。
いくら防衛強化しても将来に渡って成長戦略が無い以上
防衛を強化し続ける事は不可能！
本当の意味で異次元の対策を打たないと出生率を上げる事も不可能！
そして財源の確保なんて緩い事言ってる様では無理だろう。
確かにお金だけでは無いが、1番分かりやすいのはお金でしょ。
その為なら国債に頼っても仕方が無い。
子供が増えれば将来に渡り税収も増え産業も活性化されるしGDPも伸びるはず。
当然GDPが伸びれば防衛費も増加出来る。
今までの堕落した自民党政治のツケを
国民が被ろうとしている。
増税強行なら 衆院解散を
岸田、防衛力強化で国民に「決意」要求！
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