岸田、防衛力強化で国民に「決意」要求！
《全部政府だけで決めた後に「国民に『決意』要求」って順番が違うでしょ》
《岸田首相はやはり、「新しい戦前」にするつもりなのでしょうか。何とも恐ろしい事です》
《「国防への『決意』を国民に求める」資格などそもそも無い》
《岸田に「決意」を表明されるたびに、民意を無視しているんだな、と思う。いったい何％の支持率だと思ってるの？》
★岸田よ、以下ほんの一部ですが
国民の声を聴けよ！！
これほど国民を蔑んだ発言はないだろう。今30年間もなぜ収入が上がらなかったのか、いろいろなところから疑問の声が出ているのに防衛費の増税で国民に決意を要求するのは全く筋が通らない。これから予定されているものでも年金の納付期間の延長と支給額の減額、森林環境税、走行距離に応じた課税、退職金に対する課税強化など一つも国民の負担を和らげる施策もないのにさらに決意を要求するとは。これでも支持する人がいるようなので理由を聞いてみたい。
国民の責務って少子化対策ならまだしも防衛予算の増額に対して、敵地攻撃能力を有する兵器の購入を伴っての増額に一方的にそれは国民の責務なのだから増税があったとしても甘んじて受けろというのはどうなの？当初は近隣諸国の情勢等で防衛予算の増額を良しとする国民のほうが多数だったかもしれませんが、その予算を増税でという話が出て、そもそもその防衛予算の増額によってどれだけ抑止力の効果があるのか疑問を感じる国民が増えているのでは？で、少子化対策と防衛予算の増額どちらにしても莫大な予算を必要とするならばどう考えても少子化対策でしょう。あれもこれもというわけにはいかないのでは？それにあなた方政治家の改革無しで国民に犠牲を強いるのは国民の怒りを買うだけですよ。まぁ少子化対策にしても自民党の重鎮が原因は女性の晩婚化にあるなどと的外れなことを発言するようじゃそれも期待出来ないな(笑)
岸田首相や周辺は一般国民の未曾有の物価高騰による生活苦がまだ分からないようだ。岸田首相や麻生さんは茂木さんはお金持ちでなに不自由なく育ったから、スーパーで値段を比較して買い物したことがないのだろう。だから、平気で増税増税を繰り返すのだ。世間一般の家庭では家計をやりくりするのです。あなた方はプロの政治家なんだから、やりくりすれば良いのです。小泉元首相は聖域なき歳出カットして新たな財源を産み出したではないか。
岸田政権は戦後以来の軍拡を閣議決定で決めた。今、沖縄各地でも基地周辺に住む住民等の基地反対という話を聞く。当たり前だが、日本が反撃したら、中国等も反撃してくる。さらに、今後ミサイル配置予定という。基地近辺の原発がもし攻撃されたら日本という小さい国はどうなるのだろうか。ほとんどの人が軍事力強化に賛成するが、それにより戦争悲劇の助長となると、何故考えられないのだろうか。岸田政権は軍事力強化、そこで思考停止し、その先の戦略がまるでない。 米国による ロシア、中国の弱体化をウクライナ、日本にさせ、自らの軍産複合体は儲かる。このようなシナリオが少しづつ進められているのではないだろうか…。「日米同盟の強化」と毎度念仏なように唱える岸田。この国最大のリスクは岸田文雄だ。
消費税を５%に減税して異次元の少子化対策なら国民納得かな。個人に現金給付すると目的外に使う人いるから意味ない。四人家族で買い物しても一回三千円から四千円焼け石に水。外食しても五阡円以上。やはり所得制限設けないと意味ない。
国民に「決意」を要求する前に自らの「覚悟」を見せて欲しいということ！自分たちの報酬や議員削減など、歳出経費は削らずに、国民にばかり、「決意」という名の増税を課すのは、何が何でも都合が良すぎるのではないか？
今を生きる我々が、将来世代への責任として対応してまいります」この言葉の違和感と、なぜ国民が増税を受け入れることが国防意識の「決意」となるのか。 岸田氏の政治家としての認識の異常さを感じざるを得ない。 国防は公共サービスではない。 命を守ってやるから金をよこせ。というのは暴論。 国家として国民の生命、資産を守るのは当たり前の事であり、徴税の観点、国家の倫理観からも増税負担は間違い。緊縮政府であるあのドイツでさえ防衛費増額を基金を作り国債で賄う事を決めている。
自分たちは何もしないのにまずは国民に決意を促すのは順序が違うだろう！ 頭の中が異次元の岸田氏にそんなこともわからないだろうが、今度の選挙で自民にキッチリお灸を据えて岸田内閣を潰さないと日本だって生活困窮者が餓死するようなニュースが増えていくんじゃないか？
日本の防衛費増額の効果は日本の防衛力強化したのではなくて、アメリカの軍事費縮小に役に立っているだけ しかも防衛費で買うのはアメリカの兵器 国民のため、日本防衛のためではなくて１００％純粋なアメリカのための防衛費増額ですよ。
どこを向いて政治をしているのか全く理解出来ない、米国や官僚に忖度しているくせに国民に責任を押し付ける。国民の理解？国民の義務？貴方も国民でしょうに、政治家も国民なだから先陣を切って身を削っている姿を見せてもらいたい。 今の日本を見たら経済を立て直すのが喫緊の課題、その為に20年30年先をみた少子化対策が必要。それが税収を上げることにもなるし様々なところに配分出来る事にも繋がる。 口に出せば何とかなると思ってるのか、説明責任放棄して国民にばかり負担を課すのはやめて頂きたい。
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