佐川長官に怒りのデモ 確定申告開始で納税者が

 

確定申告開始で納税者が

佐川長官に怒りのデモ　

籠池家は競売「あまりに不公平だ」

2/16(金) 18:34配信

 

確定申告初日に合わせて開催された「納税者一揆」のデモ

　確定申告の受け付け初日を迎えた2月16日、納税者の怒りが爆発した。

　言うまでもなくその矛先は、学校法人「森友学園」の国有地売却に関する問題で、国会で虚偽答弁をした疑惑を持たれている佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）だ。財務省は今年1月、交渉に関する資料を新たに公開したが、佐川氏は一連の書類は「廃棄した」と述べていた。

　徴税を司るトップの国税庁長官の虚偽答弁疑惑に、納税者も黙ってはいなかった。東京では、確定申告初日に合わせて「納税者一揆」を呼びかける抗議集会とデモが企画され、国税庁のある財務省前に1500人が集結した（主催者発表）。デモでは「佐川を罷免しろ」「安倍昭恵は国会に出てこい」などといったコールとともに、東京駅近くの鍛冶橋まで行進した。掲げられたプラカードには、「佐川さん。国民に説明を」「昭恵さんに会いたい　国会に来てね」と、真実の証言を求めるものが目立った。

　平日昼の開催だったため参加者にはシニア世代が目立ったものの、埼玉県から来たという30代の男性も。「デモに参加するのははじめて」と言いながら、こう話した。

「納税者には書類を出せと言うのに、自分たちは公文書を捨てても問題ないなんて許せない。

納得がいかないことばかりで、ふざけている」

　また、デモに先立ち、野党の国会議員が佐川長官への面会を求めて国税庁をたずねた。だが、担当職員から「長官は公務で各税務署を回っている」と回答され、会うことはできなかったという。面会を求めた社民党の福島瑞穂参院議員は「私たちはこれからも佐川長官への面会を求めていく」と話した。

　デモの発起人の一人で、主催者の市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰・東京大学名誉教授は言う。

「安倍晋三首相や麻生太郎財務相は、佐川氏について『適材適所』と述べていますが、彼らにとっての『適材適所』とは、『政権へのダメージを防いでくれる人』という意味です。この日、東京だけではなく札幌や大阪、福岡など9つの都市で佐川氏の罷免を求めるデモや集会が開かれました。今後も抗議活動は続けていく」

佐川氏が国税庁長官に“栄転”したのに対し、もう一方の当事者である籠池泰典・前森友学園理事長は昨年7月末に逮捕され、窓なしの独房に勾留されたままだ。しかも、家族との接見も禁止、手紙のやり取りも弁護士を通じてしかできない。そのなか、今月に入って籠池氏の自宅が強制的に競売にかけられることがわかった。

　森友学園の関係者はこう話す。

「本人がいない間に競売してしまえばトラブルもおきないだろうという当局の思いが透けてみえる。一方は逮捕され、権力にいた側は守られる、あまりに不公平だ。籠池氏への口封じのために、検察も政治に配慮しているようにしか思えない。佐川氏や財務省の説明はすでに破綻している。佐川氏と昭恵夫人は国会で説明すべきだ」

　東京では、3月3日に次のデモも計画されている。安倍政権と佐川長官への包囲網は、日を増すごとに強くなっている。（AERA dot.編集部・西岡千史）

 

　追記：佐川氏、国民の怒りのため「逃亡生活」

　　　　でも、そのホテル代も結局は　国民の税金で賄うらしい！

ついに滞在ホテルを突き止めたことを2月19日発売号で報じた。そのホテルは、皇居の内堀に面した一等地に建つ「KKRホテル東京」であった。地上15階建てで下層階は政府全額出資の国際協力銀行の本部、上層階が客室になっている。

　財務省所管の国家公務員共済組合連合会が経営し、公務員は一般料金の約3割引きという格安価格で宿泊できる。財務省の会議が開かれることも多く、同省御用達なのだから“セキュリティ”は万全だ。

「我々が国会対応で帰宅できない時に利用するのは1泊8000円ほどのシングルだけど、長官が滞在するなら、部屋で打ち合わせができるようにスイートに泊まるんじゃないか」

　若手官僚はそう語る。ちなみに、眼下に皇居の森を一望できるスイートルームは1泊約3万円。近隣の民間ホテルなら1泊10数万円するグレードだ。

　佐川氏の国民からの“逃亡生活”は昨夏以来、半年近くになるとみられている。

　その間のホテル代や食費などの費用は相当な金額になっているはずだ。一体、誰が払っているのか。国税庁長官のホテル暮らしが「公務」扱いで、領収証を役所に出して経費精算しているなら、国民の税金で賄われていることになる。当然、国税庁には領収証が保存されていなければならない。この記録まで「廃棄した」という言い逃れは通用しない。

　国税庁にぶつけた。

「ご質問についてはプライベートに関することとなりますのでお答えできません。また一般論で申し上げると、国税庁長官のプライベートの宿泊代については官費から出ません」（広報広聴室報道課）

　仮に、佐川氏が宿泊費を自腹で払っているとしても、税金還付という“奥の手”がある。

　国税庁長官の年収は約2030万円。公務員も民間サラリーマンも給料が2000万円を超えれば確定申告が義務づけられている。