安倍帰れコール ＜吉祥寺駅前で、こんな事があったんだって＞＆TVで党首討論拒否の安倍総理

 安倍帰れコール　＜吉祥寺駅前で、こんな事があったんだって＞

　　　＆TVで党首討論拒否の安倍総理

 

【テレビは放送できない】安倍総理の吉祥寺演説で「帰れコール」が止まらない！

　２０日の北海道演説は謎の中止に！

　自民党は１９日、安倍晋三首相（党総裁）が２０日に予定していた札幌市や北海道千歳市などでの参院選遊説を取りやめると発表した。

　公務のためと説明している。

 

ウェブに於ける諸人たちのコメント抜粋：

安倍首相の街頭演説で帰れコール！吉祥寺の街宣は大荒れ！

「これまでの約束とは異なる新しい判断」の「信を問いたい」←大ウソ！改憲が本命！３回も騙されないで！

この男が約束して、守ったことがあるのですか？

２０１３年の参議院選挙では、『日本を取り戻す』なんて言って『特定秘密保護法』を、

２０１４年の衆議院選挙では、『景気回復』なんて言って『安保関連法（戦争法案）』を、

そして２０１６年の今回では、『アベノミクスを問う』なんて言って『憲法改正（改悪）』をするつもりです。

自民党の改憲草案には恐ろしい事が＝＝　9条2項を削り、国防軍創設をうたっています。

　　＊↑　この流れは、今回の参院選を考える大きな指標となるであろう　↑＊

アベノミクス云々は、煙幕に過ぎない。　安倍総理が国民を騙してでもやりたいことは何かの本質を突き詰めると

日本の運命が見えてくる。

安倍首相、吉祥寺の街宣で「帰れ！帰れ！」と、市民から帰れコールの洗礼を受けたんですね。
アベノミクスの恩恵に浴していたら市民も歓迎したでしょうけどね。

全国各地で野党と市民の共闘がどんどん進化してますね。政治をめぐる新しい文化ができてきているなー

安倍に帰れコール、痛快！ｗ
私もその場にいたら帰れコールに絶対に加わったよ

今日は日曜討論で目がキョロキョロして
一般人なら職質されるレベルの不審者みたいだったよ

常識のない安倍総理へ・・・あのね、自分の母親のことを人前で言う時は
「おかあさん」ではなくて、「母」と言うんだよ。

安倍総理が反応して語りかけてしまったというのがスゴイですね。
吉祥寺を通りかかった人はテレビで見てる状況との違いにさぞ驚いたことでしょう。
しかし、街頭演説でここまでのバッシングを受けた総理大臣がかつていたでしょうか？

総理大臣にもかかわらず野党議員にヤジってたのどこの誰でしたっけ。

強気な態度で野党批判を繰り返す安倍首相だが、じつは内心では、野党共闘に怯えきっている！

 

　ここまでは参考までに。。。

　国民は　大いに各党の主張を聞いて吟味したいのに。。。。

　

２１日の報道ステーションで、各党首がもっとテレビで党首討論をやりましょうと言うのに　

安倍総理だけが選挙戦中はもうやりませんと消極的。というか、拒否！

期日前投票が主流になりつつ在るからだとの弁だが、なんとも解せない。

都合が悪くなると逃げるいつもの手法かな！　

選挙運動中、毎日でもテレビで党首討論やってもいいのではないか？

　テレビで正々堂々と主張を述べ合うことは、悪いことではないし　

　国民＜視聴者＞からの質問にもリアルタイムでメール公開・受付るようにして

　党首討論に盛り込んでいけばいいのに！　

＜安倍さん欠席ならそれは致し方ないから、是非テレビ各局やりましょう！！＞

 

 

参考記事：

「安倍晋三くんは、無知で無恥なずるい政治家です」

　安倍首相の成蹊大学時代の恩師：加藤節名誉教授が　喝！

 

６月２２日　党首第一声＝安倍総理は、改憲には　一切触れず！

tar*****

| 2016/06/22 22:36 設定　争点化を回避したい＝自分にとって都合が悪いことだから！！

言わないのに改憲はしたいと。
どこを改憲するのかも何をしたいのかも言われなきゃわからなないのにそれは争点にしない、って意味がわからない。
国民投票があると言っても選挙の結果による議員の割合も大きく影響するはず。
改憲って国民にとってそんなどうでも良い話ではないですよね？

選挙という国民が今後を選択する貴重な機会に立候補者達がやりたい事を言わないってそろそろ許されて良いことじゃないし言ったことを何もなしに反故にすることもそろそろ違法にするべきだと思う。

　

争点をめぐって議論が進む

 

６月22日に参議院議員選挙が公示され、正式に選挙戦が始まった。

 

すでに、今回の参議院議員選挙の争点については６月19日に参議院議員選挙の真の争点は何かを掲載させていただき、その中で議論した。その後、何回か党首討論が行われ、争点についての議論が進んだ。安倍首相は６月21日の党首討論会で憲法改正を「争点にしないとは言っていない」（『朝日新聞』６月21日）と語った。議論の進展を踏まえて特に憲法改正という争点について考えてみたい。

 

安倍首相は１月４日の年頭記者会見で参議院選挙では憲法改正について訴えて行く考えを示していた。だが、19日に行われたニコニコ動画の党首討論で秋に開かれる臨時国会で憲法審査会を再開し、憲法改正についての議論を深めて行く考えを示した。その際、今回の選挙で憲法改正を「争点とすることは必ずしも必要ない」という考えを述べていた。21日に軌道修正をしたということである。

 

首相も争点にすることを認めたので、改めて憲法改正について首相のより詳しい考えを確認したい。

 

首相は憲法をどのように改正したいのか

 

残念ながら、安倍首相は憲法をどう変えるかということについて、はっきりした考えを示していない。首相が繰り返し表明するのは憲法改正を最終的に決めるのは国民投票であり、どの条文を変えるか提案するのは憲法審査会であるということ。そして、憲法審査会が具体的に改正する条文を絞り込んでいない以上、詳しく議論しようがないということである。

 

しかしながら、首相の論法はやはり不自然である。

 

そもそも首相は憲法を自らの任期中に憲法改正に取り組むことをはっきりと３月28日の参議院予算委員会で述べている。そして、このたび、憲法改正に向けて憲法審査会を再開することを表明した。

 

首相は改正に取り組もうとしているのは、現行憲法に何らかの問題があると考えているからに他ならない。でなければ、憲法改正に取り組むという発想にはならないはずである。そして一定の問題意識の上に憲法改正に向けて憲法審査会を開くと表明しているのであろう。

 

であれば、率直に現行憲法のどこが問題で、どの条文を変えたいと考えているのか我々国民に説明するべきである。

 

今回の参議院議員選挙と憲法改正の関係

 

憲法改正を考える上で今回の参議院選挙は二つの意味で重要である。

 

第一に、今回の参議院選挙の結果が、憲法改正の方向性を大きく左右する。憲法改正を提案するには参議院議員の総議席の３分の２以上が必要だからである。憲法改正を主導すると考えられる与党＝自民党・公明党と憲法改正に積極的なおおさか維新の会と日本のこころを大切にする党の議席が3分の2を超えれば憲法改正の実現性が高まることになる。より具体的には四党の獲得議席が78を超えると憲法改正の発議を行いやすくなる。

 

第二に、選挙の結果が参議院の憲法審査会の構成に反映されるから重要なのである。もちろん憲法改正については最終的に国民投票で判断することになっている。しかし、憲法改正案を提案するのは国会であり、その原案を議論するのは憲法審査会である。

 

参議院の説明によれば憲法審査会の構成は次のように決まる。

 

「憲法審査会は45人の委員で組織され、委員は、各会派の所属議員数の比率により、各会派に割り当て、会期の始めに議院において選任します。」

 

当たり前のことだが、審査会の構成が審査会における議論に影響を及ぼすことは間違いない。

 

憲法改正が重要な政治課題であることは改めて説明する必要もないであろう。参議院の議席配分が憲法改正に大きな意味を持つ以上、各党が憲法改正にどのような姿勢を取っているかは我々国民が投票する際の大きな判断材料となる。

 

特に憲法を改正することを考えている政党や政治家は我々国民が投票する際の判断材料を提供するために次の２点を明らかにするべきである。

 

(1)現行憲法のどの条文に問題あると考えているのか。

 

(2)具体的に改正するという場合にどのように改正することを考えているのか。

 

もちろん最終的に国民投票で改正案を判断するのは我々である。しかし、我々はその憲法改正の方向性を定めることはできない。憲法改正の方向性を決める上で圧倒的な影響力を持つのが国会議員である。

 

一言で憲法といってもその内容は広範である。基本的人権に関わる部分もあれば、戦争放棄に関わる部分もあれば、統治機構に関わる部分もある。従って憲法改正もさまざまな内容が考えられる。例えば、私自身は憲法59条第４項が衆議院によるいわゆる「みなし」否決をするまでに必要な日数を60日と定めているのは長過ぎであり、30日程度に短縮すべきであると考えている。政党や政治家がどの箇所をどのように変えるべきであると考えているかによって当然、個々の有権者の投票に対する判断も変わってくるはずである。

 

首相に明らかにしてもらいたいこと：自民党の憲法改正草案通りか、特定の条文か

 

その国会議員を選ぶ上での判断材料を各党は示すべきである。特に憲法改正に積極的である自民党の政治家及び候補者、そして何よりも安倍首相に憲法改正の内容について考えを示してもらいたい。憲法改正の議論がもし始まれば、与党第一党の党首としてその影響力は絶大だからである。

 

より具体的には次の３点について考えを示してほしい。

 

(1)自民党が2012年４月に発表した憲法改正草案通りに改正することを希望しているのか。

 

(2)それとも現行憲法で特に問題があると考える条文があるのか。

 

(3)その場合、その条文は2012年４月に発表した憲法改正草案とおりに改正することを考えているのか。

 

また、選挙期間中に野党やメディアにも機会を捉えて、首相に訊いてもらうことを期待している。

 

安倍晋三首相は憲法改正については長らく考えてきたのであろう。繰り返しになるが、憲法審査会の議論に委ねるということではなく、積極的に、ご自身としてはどこをどう変えていきたいお考えなのか率直に語ってもらいたい。　

 

 　　　　↑　甲子園でプレーする高校球児の　正々堂々とした態度を安倍総理にも見習ってもらいたいものである！

選挙では　アベノミクスで誤魔化し通して　憲法改悪には触れず

議席獲得を果たして　選挙後に　また数の力で安保関連法案同様、強行に押し進める気ですね！

 

竹中治堅 政策研究大学院大学教授

日本政治の研究、教育をしています。関心は首相の指導力、参議院の役割、一票の格差問題など。【略歴】東京大学法学部卒。スタンフォード大学政治学部博士課程修了（Ph.D.）。大蔵省、政策研究大学院大学助教授、准教授を経て現職。【著作】『戦前日本における民主化の挫折』（木鐸社　2002年）、『首相支配』（中公新書　2006年）、『参議院とは何か』（中央公論新社　2010年）など。

 

　6月２７日　新潟の街頭演説にて

　　　　　　　真紀子節全開「安倍さんは猫だまし…アホノミクス」　　田中真紀子に座布団３枚！！！

 

 goo　evryoneブログからの抜粋：

 神奈川新聞の特報です！

　安全保障関連法に反対する市民団体「ママの会有志＠関東（神奈川・千葉・東京・埼玉）」が２０１６年１月２０日に参議院会館で開いた、自民党の憲法改正草案について学ぶ「『 ママと議員の憲法カフェ＠参議院議員会館』」で、元最高裁判事の濱田邦夫弁護士が、自民党の改憲草案を斬って斬って斬りまくりました！！

　濱田元最高裁判事は、安倍政権が改憲の最優先項目に掲げる自民党改憲案の緊急事態条項について、

「正気の人が書いた条文とは思えない。」

とまで言い切り、さらに

「新設されてしまえば世界に例を見ない悪法になる」

と徹底的に批判しました。

自民党改憲草案

第99条（緊急事態の宣言の効果）
１　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
２　前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。 
３　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。 
４　緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

<iframe src="https://www.youtube.com/embed/1cySE8sg5bU?wmode=transparent" frameborder="0" width="640" height="360"></iframe>

 

 

　さらに、濱田元最高裁判事は、自民党改憲草案の９９条１項に

「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」

と規定されていることについて

「立法府である国会の承認が全くなくても、法律を作れてしまう。緊急事態の効力の期間も定められておらず、永久に政権運営ができてしまう」

と言ってくれました。

　私が言ったことと同じ、法律家なら誰でもわかる、いや一般常識のある人なら誰だって、立法府たる国会ではない行政権が、法律と同等の法規範を作れるだなんて、許されないことは一目瞭然でわかります。

　さらに、さらに、濱田元最高裁判事は、自民党の改憲草案の９９条３項が

「緊急事態が発せられた場合、何人も公の機関の指示に従わなければならない」

と規定していることについて、

「罰則付きの国民の協力義務となると、憲法上の基本的人権も全く無視される。組織が重要で、個人は組織に従わなければならない、その組織運営は『俺がやる』という発想は独裁政権そのものだ」

と強烈に批判しました。

　そうですよね、確かに憲法で、何人（なにびと）も

「従わなければならない」

と規定されれば、当然、その反面、従わない場合には刑罰や行政罰が課される可能性は極めて高いです。

　しまった、この点については、わたくし、うかつにも気づかず、批判したことない！

　むう、だから、最高裁の裁判官にはなれなかったのか。

 

 

首相側 民進質問状に回答拒否

2016年6月30日(木) 17時12分掲載

民進質問状、回答を拒否＝萩生田官房副長官【16参院選】

　萩生田光一官房副長官は30日午前の記者会見で、民進党の岡田克也代表が安倍晋三首相（自民党総裁）へ送った参院選の争点に関する公開質問状について、回答を拒否する考えを明らかにした。萩生田氏は「既に選挙戦が始まっている。候補者を擁立しているのは民進党だけではなく、不公平になる」と理由を説明した。　(時事通信)

　平成28 年6 月29 日
内閣総理大臣
自由民主党総裁
安倍 晋三殿
民進党代表 岡田 克也
参議院選挙の重要争点に関する公開質問状
日々のご精励に敬意を表します。
さて、一昨日私から党首討論の開催を申し入れましたが、安倍総裁及び御党
にその意義と重要性をご理解いただけず、「選挙をフルで戦っている」との理由
で、お断りのご連絡をいただきました。安倍総裁には、是非逃げずに討論を受
けていただきたかったのですが、極めて残念です。
しかし、申し入れの際にも述べましたように、この参議院選挙の重要争点に
ついて、未だ議論が深まっているとは言えません。そこで、選挙応援でご多忙
な安倍総裁にご回答いただけるよう、書面にて質問させていただきます。18 歳、
19 歳の若者たちを含む国民・有権者の皆様に投票の判断材料を提供するため、
安倍総裁及び御党の誠意あるご対応を強く求めます。
なお、投票日までの時間が限られていることに鑑み、明30 日中に書面にてご
回答願います。また、本質問状及びご回答は、報道機関への公表、民進党ホー
ムページ等への掲載等広く公表させていただきますので、あらかじめご承知置
きください。
記
１ 経済
（１）安倍総裁は、昨日の経済財政諮問会議で、経済対策の取りまとめを指示
したと承知しています。私も一定の経済対策は必要だと考えていますが、そ
れは公共事業や一時金のバラマキなど従来型のものではなく、子ども・子育
てや教育、雇用など人への投資、年金や介護など社会保障の充実、そして、
貧困や所得の格差是正といった「分配と成長の両立」を実現するための経済
2
対策であるべきです。安倍総裁が考えている経済対策の柱はどういったもの
でしょうか。また、安倍総裁は「赤字国債は無責任」と再三発言しています
が、経済対策の財源をどうするのか、その規模も含め、概略をご説明くださ
い。
（２）英国のEU 離脱問題に伴う株価の大幅下落に伴い、GPIF（年金積立金管
理運用独立行政法人）が運用する140 兆円の年金積立金への不安が高まって
います。すでに2015 年度は５兆円の損失が見込まれていますが、これが更に
拡大するとの指摘がなされています。最悪の場合には、「想定の利益が出なけ
れば、当然、支払いに影響する」との安倍総理答弁のとおり、将来の年金給
付額の引き下げにもつながりかねません。政府は、参議院選挙後の７月29 日
に予定されている運用実績の公表を、例年通り７月上旬に前倒しするととも
に、英国の国民投票後の損失見込みについても速やかに公表すべきです。ま
た、安倍政権になって24％から50％に倍増した株式の運用比率を引き下げる
べきです。安倍総裁のご見解を伺います。
２ 社会保障
（１）安倍総裁は、消費税の引き上げ再延期に伴い、来年４月に予定されてい
た社会保障の充実のすべてを実施することはできない旨述べています。しか
し、自らの経済失政を理由に国民との約束を２回も延期し、４年もお待たせ
するというのはあまりに理不尽であり、私は約束どおり、来年４月から実施
すべきと考えます。また、安倍総裁が社会保障の充実の何を実施して何を実
施しないのか、未だに明確にしていないことも問題です。例えば、低年金者
への年額最大６万円の上乗せ給付金や低所得高齢者の介護保険料の軽減は実
施するのかしないのか、また、実施するならその財源をどう確保するのか、
明確にご説明ください。
（２）安倍総裁は、「赤字国債に頼らない」と繰り返していますが、消費税引き
上げ分の使い道は、社会保障の充実が２割、残りの８割は将来世代への負担
ツケ回しの軽減、つまり赤字国債等借金の減額に充てることになっています。
しかし、８％から10％への引き上げを２年半先送りすることで、約10 兆円
（年約４兆円）の借金減額ができなくなります。「赤字国債に頼らない」とい
うことであれば、この10 兆円の財源をどうするのか、明確にご説明ください。
３ 憲法
3
（１）安倍総裁は、今年の年頭総理会見で、憲法改正について「参議院選挙で
しっかりと訴えていく」、「そうした訴えを通じて国民的な議論を深めていき
たい」と明言していました。国会でも、何度か踏み込んだ答弁がありました。
しかし、いざ参議院選挙になると、党首討論会では議論すら避け、街頭演説
でも全く触れていません。安倍総裁の対応は、国民・有権者に対してあまり
に不正直です。参議院選挙で訴えるというのは、嘘だったのでしょうか。明
確かつ誠意あるご説明を求めます。
（２）安倍総裁は、６月24 日のテレビ党首討論会において、「９条（改正）は
現状では厳しい」と発言しました。しかし、１月にはNHK 番組で「改憲を考
えている責任感の強い人たちと、３分の２を構成していきたい」と述べ、３
月の国会では「在任中に（憲法改正を）成し遂げたい」と答弁しています。
一方で先日のテレビでの討論会で、総理は「９条は現状では厳しい」と発言
されました。これは、９条改正に向けて現在の認識を述べたものなのか、そ
れとも任期中の９条改正を断念したとの趣旨なのか、明確にご説明ください。
（３）私は、日本国憲法の平和主義とは、侵略戦争を禁じているだけではなく、
「専守防衛」「海外で武力行使をしない」という積極的な意味があると考えて
います。しかし安倍総裁は、日本国憲法の平和主義とは単に侵略戦争をしな
いことだと述べています。安倍総裁の考え方に沿って憲法９条を改正し、国
際標準の集団的自衛権を認めれば、例えば、国際社会が「侵略戦争」とみな
していない9.11 後のアフガニスタン戦争やイラク戦争に自衛隊が参加し、米
軍とともに武力行使することも可能になるというのが当然の帰結ですが、安
倍総裁のご見解を伺います。
４ 政治とカネ
（１）甘利前経済財政担当大臣と舛添東京都知事の政治資金をめぐる問題は、
国民の政治不信を一層増すこととなりましたが、二人とも未だに説明責任を
果たしていません。言うまでもなく、閣僚や知事を辞任しても、国民・都民
に対する説明責任は免れません。甘利大臣は安倍内閣の重要閣僚であり、舛
添知事は与党が主導して誕生させた知事でした。安倍総裁は、二人が説明を
尽くすよう、今後どのように指導力を発揮しようとしているのでしょうか。
安倍総裁のご見解を伺います。
以 上

 

goo　evryoneブログからの抜粋：

 杜撰で恐ろしい規定のある改憲案

 

　さて、緊急事態条項のポイントは以下の通り。

１　たとえば次に原発事故が起きたときに、緊急事態宣言によって国民の知る権利が制限され、報道の自由が制限され、避難のための十分な情報が得られない可能性がある。同時に移動の自由が制限されたり、自分の土地が勝手に自衛隊に使われるなど財産権の制限など、さまざまな人権侵害が可能になる。

２　戦争法制でさまざまな事態で自衛隊が出動することになるが、緊急事態条項はそれと連動している。自衛隊が出動するときにもやはり知る権利や報道の自由などが侵害され、なにもわからないまま戦争に巻き込まれる可能性が高い。

３　本文では新型インフルエンザやテロを例に挙げたが、緊急事態宣言が出されるとそれが本当に緊急事態なのかどうかを判断する情報さえ制限されてしまう。国家権力にとってはいつでも好きな時に抜ける伝家の宝刀が緊急事態宣言で、有害無益も甚だしい絶大な権力を国家に与えるべきではない。