【驚愕】
財務省の佐川宣寿・理財局長、
国税庁長官に出世!安倍政権が方針を決定!森友評価か
2017.07.04 14:22|カテゴリ:治経済|
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【驚愕】財務省の佐川宣寿・理財局長、国税庁長官に出世!安倍政権が方針を決定!森友評価か |
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森友学園問題で政府側の識者として対応した財務省のの佐川宣寿・理財局長(59)ですが、安倍政権は7月4日に国税庁長官への出世を決定しました。
報道記事によると、麻生太郎財務相は佐川理財局長を国税庁長官に充てる人事を発表し、7月5日にも退任する迫田英典長官と交代するとのことです。
野党からは出世との批判が噴出しており、安倍政権と財務省が癒着している証拠だと指摘する意見も見られました。安倍政権は「佐川は国税庁次長や大阪国税局長といった税の関係をいろいろやっているので適材だ」と評価していますが、秋の臨時国会で荒れる人事となりそうです。
*言い逃れだけは優秀だと思う。
財務省の佐川理財局長、国税庁長官に 森友問題で批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-00000031-asahi-pol
麻生太郎財務相は4日、財務省の佐川宣寿・理財局長(59)を国税庁長官に充てる人事を発表した。5日付。退任する迫田英典長官(57)の後任となる。佐川氏は学校法人「森友学園」への国有地売却問題の担当局長として、国会での追及に「不当な働きかけはなく、記録も残っていない」などと答弁を繰り返し、情報公開に消極的な姿勢が批判を浴びた。野党からは「森友問題の功労者として『出世』させた」との指摘も出ており
、税の徴収を担う国税庁のトップとして納税者の理解を得られるかが問われる。
財務省の佐川理財局長、国税庁長官に 森友問題で批判
麻生太郎財務相は4日、財務省の佐川宣寿・理財局長(59)を国税庁長官に充てる人事を発表した。5日付。退任する迫田英典長官(57)の後任となる。佐川氏は学校法人「森友学園」への国有地売却問題の担当局長として、国会での追及に「不当な働きかけはなく、記録も残っていない」などと答弁を繰り返し、情報公開に消極的な姿勢が批判を浴びた。野党からは「森友問題の功労者として『出世』させた」との指摘も出ており、税の徴収を担う国税庁のトップとして納税者の理解を得られるかが問われる。
【写真】財務省の佐川宣寿理財局長
麻生氏は4日の会見で、佐川氏の国会対応について「丁寧な説明に努めてきた。とくに瑕疵(かし)があるわけでもない」と評価。「佐川は国税庁次長や大阪国税局長といった税の関係をいろいろやっているので適材だ」と述べた。
今までは、確定申告って、領収書1枚欠けてもダメですよね。
でも、来年からは、佐川宣寿・前理財局長が、
国税庁長官になるのですから、
国民の皆さん、「記録は残っていない」と言えば、全て通りますよ!
大丈夫ですって、国会の場でそう言い切った佐川宣寿氏がトップの国税長官なのですから!
そのことを安倍政権は、非常に高く評価して出世させたのですからね!
![](https://pbs.twimg.com/profile_images/723886504351698944/PiHuiLQm_normal.jpg)
財務省と森友学園との交渉記録を「不法廃棄」した問題で、市民団体が佐川理財局長ら7人を東京地検に刑事告発。
しかし、ここまで捨て身で「森友隠し」に貢献した佐川宣寿氏の「忠誠ぶり」を政府は高く評価し、国税庁長官に大抜擢!
もうこんな政権、終らせようよ。子どもの教育上も好ましくない。
佐川理財局長「栄転」に波紋 与党からも「あしき前例」
財務省は4日、佐川宣寿(のぶひさ)・理財局長(59)を5日付で国税庁長官とする人事を発表した。佐川氏は学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続け、「真相解明を阻んでいる」と批判を浴びただけに、与野党から疑問の声があがっている。
国有地売却問題では、8億円の大幅値引きや安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与など数々の疑問が指摘された。佐川氏は連日のように答弁に立ったが、売却の経緯などの具体的な説明は避け、法令の説明などに終始する姿勢が目立った。
自由党の森ゆうこ氏は「首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と批判。与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と、起用した政府の姿勢を疑問視する。国会で向き合った共産党の宮本岳志氏は「場合によっては国民に記録提出を求める立場の国税庁トップになる人は、私に面と向かって『記録がありません』と言い続けた人物だ」と指摘した。
NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「佐川氏の答弁は国民の怒りに油を注ぐだけで、必要以上に政府の信頼性を失わせた」と指摘。「守るべきものは国民への説明責任ではなかったことは明確だ」と話す。
朝日新聞社
14年に発足した内閣人事局は霞が関の鉄筋コンクリート並みの秩序をぶっ壊してきた。官僚らに何が自身を利するのか卑しく問いながら。「森友疑惑」で木で鼻をくくったような答弁を続けた財務官僚の栄達などは一つの証明である。
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「内閣人事局」が設立されたのは、2014年5月のこと。この組織を政治部デスクに解説してもらうと、
「これまでは各省庁が人事をまとめてきましたが、そのうち審議官クラス以上の約600人について、政治主導で人事を決めるために作られたものです」
ときに批判にさらされる非効率的な縦割り体質や多年の弊風を打ち破る意味で、あるいは社長が会社の人事権を握ることに異論を挟む者がいないのと同じように、官邸首脳が行政機関の人事を差配するのは当然のことだろう。したがってその方向性は間違っていないわけだが、
「政権が長く続きすぎたことで、その澱みが出てきているのではないでしょうか。局長は政治家の官房副長官が務めることになっていますが、実質的には菅さん(義偉官房長官)が決定権を持っており、その意向が強く働きすぎているようにも感じます」(同)
文科省OBの寺脇研氏は、
「人事局ができたことで、それぞれの官僚の心の中に、常に官邸からチェックをうけているのではないかという気持がめばえるようになったと思います」
と指摘する。このことに加えて、選挙を連戦連勝に導き、「軍師・菅」の名を高からしめることで霞が関を牽制・睥睨する手法を前にしては、人事こそ人生最大の関心事であるキャリア官僚はひとたまりもない。まさに「建設よりも破壊」によって力を見せつけてきた、その具体例を見て行こう。
最初に取り上げるのは、「我ら富士山、他は並びの山」と最強官庁を自負する財務省である。まず、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る国会答弁で、「記録は廃棄した」「電子データは自動的に消去される」などと、木で鼻をくくったように対応した佐川宣寿氏について。今夏、理財局長から国税庁長官へ栄達を果たしたが、財務省担当記者によると、
「理財局長からは4代続いての昇格ですが、佐川の場合、直前に関税局長を務めています。これは局長ポストの中で末席なんです。銀行局長や証券局長という役職があった大蔵省時代でさえ、省内では最も低く見られる立場で、以前なら関税局長で終わりでしょう。13年にこのポストから国税庁長官になった例はあるにせよ、あくまでもイレギュラー人事。さすがに佐川も理財局長で退官だと見ていたのですが……。あの国会答弁を官邸が諒とした、その論功行賞以外の何物でもありません」
裏を返せば、安倍政権に刃向うとどうなるかわからない、その匕首(あいくち)を霞が関に突きつけたということになる。
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