安倍＝「佐川君こそ官僚の鑑」と評価の責任は重い！ 問題の核心にいるのは安倍首相と昭恵夫人だ！

 

　　安倍首相、「佐川君こそ官僚の鑑」と評価

　

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 ２０１８・３・９　佐川辞任！　麻生財務大臣の首も危ない。　

適材適所の人事だと絶賛した安倍総理の責任だって問われてしかるべきである。　

「佐川君こそ官僚の鑑である。適材適所の人事である。」と言い切った安倍総理、

安倍様、この件に関して、丁寧に、真摯にご説明願います！！

 

＜森友問題＞安倍政権に打撃　

麻生氏、佐川長官辞任を発表

3/9(金) 20:05配信

辞表を提出するため、記者に囲まれながら大臣室に向かう佐川宣寿国税庁長官　財務省で２０１８年３月９日午後７時１６分

　麻生太郎財務相は９日、財務省の前理財局長、佐川宣寿前国税庁長官（６０）から辞任の申し出があり、持ち回りの閣議で了承したと発表した。学校法人「森友学園」への国有地売却にかかわる決裁文書の書き換え疑惑で国会審議が滞るなど大きな影響が出ており、辞任を求める声があった。書き換え疑惑のある決裁文書が開示された当時、国有資産管理の責任者だった佐川氏の辞任は、安倍政権にとって打撃となりそうだ。

　佐川氏は、２０１６年６月に理財局長となり、１７年７月に国税庁長官に就任。理財局長時代、森友学園への国有地売却問題を巡り、国会で森友側との事前の価格交渉を否定したほか、交渉記録は「廃棄した」などと答弁した。しかし、その後、価格交渉をうかがわせる音声データなどが発覚。野党は答弁との食い違いを問題視しており、国会への証人喚問などを求めていた。



　決裁文書の書き換え疑惑を巡っては、野党側が財務省に対し疑惑を明らかにするよう求めているが、財務省側は「大阪地検が捜査中」として書き換え前の文書の存否などを示していない。また、８日に国会に提出した決裁文書もこれまで開示したのと同じ文書で、野党側の反発を招いている。

　だが、批判の高まりを受け、麻生氏は８日の参院予算委員会で「捜査の最終的な結論が出る前の段階も視野に入れつつ、できるだけ早期に説明できるよう財務省あげて最大限に努力する」と答弁。大阪地検の捜査結果を待たずに調査結果を公表する意向を示した。【井出晋平、松倉佑輔】

 

佐川国税庁長官が辞任　

森友疑惑でキーマン自殺「数日前に姿見たのに…」

財務省に激震　安倍政権崩壊も〈週刊朝日〉

3/9(金) 16:25配信

　安倍政権を昨年から揺るがしてきた森友学園疑惑で、ついに犠牲者が出てしまった。

　森友学園との国有地売却交渉に関わっていた財務省近畿財務局の男性職員Aさんが、神戸市の自宅で自殺していたことが9日にわかった。亡くなったAさんは、学園側との交渉に当たっていた現場責任者の同省統括国有財産管理官（当時）の直属の部下だった。

　Ａさんの自殺が報じられた後、森友学園への国有地売却交渉の経緯を国会で説明していた当時の理財局長で現、国税庁長官の佐川宣寿氏はついに辞任した。

　事件の真相を知るキーマンの自殺に永田町や財務省では衝撃が走っている。

 

日頃、「国民の生命と財産を守る」と口にする安倍総理ですが、

やはり、本質はウソつき。

　＜国有地の尋常でない値引き＆ついに犠牲者が・・・＞

 

追記：ライブドアニュース

　佐川国税庁長官クビ切りで幕引き許すな！

問題の核心にいるのは安倍首相と昭恵夫人だ！

官邸の関与を徹底追及せよ

2018年3月9日 23時0分 

LITERA（リテラ）

　佐川宣寿国税庁長官が辞任──。毎日新聞の追撃に朝日新聞の続報、そして近畿財務局の担当部署職員の自殺を受けて、安倍政権がついに佐川切りに動いたのだ。

　しかし、佐川氏の辞任は遅すぎるくらいだ。「破棄した」と言い張っていた文書は出てくるわ、「契約手続きの前に土地の鑑定価格等を示した事実はない」という強弁も音声データによって嘘だと発覚。この虚偽答弁だけでも辞任に値するものだが、にもかかわらず、国税庁長官に"昇進"させた上、国会招致を求める声も無視し、「適材適所だ」などと佐川氏を評価してきたのは、もちろん安倍首相である。

　その安倍首相が佐川切りに動いたのは、やはり今朝の朝日新聞の続報と、近畿財務局職員の自殺が影響しているのは間違いない。

　今朝の朝日新聞の記事では、改ざんがおこなわれた決裁文書の「調書」では、「貸付契約までの経緯」という項目が改ざん後はまるまるなくなっていた。そして、その項目には、森友側からの要望について近畿財務局が〈本省理財局に相談した〉と記載されていたり、森友との貸付契約が〈特例的な内容となる〉ことについて、〈理財局長の承認を得て処理を行う〉と記し、2015年4月30日付で承認を得たと書かれていたという。

　森友との「特例」契約は、近畿財務局内だけではなく本省の理財局長の承認を得ていた。つまり、財務省も「特例」を認めていたのだ。

　しかし、傷を小さくしたい政府は、近畿財務局に責任を押し付けるかたちで収束をはかろうと画策し、改ざんがおこなわれた昨年2月の責任者である美並義人・近畿財務局長の首切りを検討していたと伝えられている。

　また、昨晩には、土地取引がおこなわれていた当時の近畿財務局長である武内良樹・財務省国際局長が官邸に出向いており、ここできょう報じられた近畿財務局職員が自殺したことの対応を協議したと思われる。口裏合わせをおこない、担当者に責任を被せるシナリオを描いたという可能性もあった。

　だが、この職員は遺書を遺しており、そこには改ざんのことが書かれていたともいわれ、この遺書について近畿財務局は遺族に「口外しないように」と口封じしたとも伝えられている。さらには、改ざん前の決裁文書が自宅から見つかったという情報まである。

　こうしたことから、近畿財務局に責任を押し付けると世論の反発を受けることを想定し、批判の矛先を向けられてきた佐川国税庁長官を切ることで幕引きしようと判断したとみられる。

　しかし、佐川国税庁長官の辞任は遅すぎる上、当然の話であって、佐川氏のような事務方の首を切ったところで、何も終わらない。

　改ざん問題以前に、毎日新聞の報道であきらかになったように、財務省は森友との土地取引を「特殊」「特例」であると認め、不当な値引きをおこなって契約を結んでいたことは明白な事実だ。

　いくら籠池夫妻が押しの強いタイプとはいえ、たんなる学校法人が受けられる優遇措置ではない。森友の何が「特殊」「特例」だったのか。そうして考えていけば、名誉校長まで務めていた総理大臣の妻・昭恵夫人に行き着くのである。

　佐川氏の首をはねてトカゲの尻尾切りをしても、森友問題は幕引きできない。昭恵夫人の証人喚問は無論、なにより昭恵夫人の関与が引き出した「特例」「特殊」という案件を表沙汰にしないために公文書改ざんの指示を出したであろう官邸の関与を追及すること。これがなされなければ、まったく意味はないのだ。（編集部）

 

追記：３月１０日

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。

　政府関係者が10日、明らかにした。公文書の変造が明らかになることは安倍政権にとって打撃。野党は安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を厳しく追及する方針で、週明けの国会は大荒れになりそうだ。

　財務省は、当初の文書から土地取引の「特殊性」などの文言が削除されたことを把握。12日に与野党に報告する見通しだ。本省や近畿財務局の関係者の処分も検討する。

　首相は10日、福島県葛尾村で記者団に「財務省で（書き換えの）有無を明らかにするために全力を挙げなければならない。来週早々には結果を示せるよう、麻生氏をはじめ財務省を挙げて取り組んでもらいたい」と述べた。

　これに対し、希望の党の玉木雄一郎代表は取材に「財務省だけの問題ではなく、安倍政権の隠蔽（いんぺい）体質そのものだ」と批判。「麻生氏の責任は、もはや免れられないし、首相自身の責任が問われる段階に入った」と強調した。　

 

安倍晋三首相は12日午後、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換えについて「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している。国民に深くおわびする」と陳謝した。

う～～ん、謝るだけなら　サルでもできる。　全然陳謝された心持ちになりませんが！

行政の長として　如何に行動するかだろう！　具体的にお示しください。