＜森友＞「特例」指摘次々 値引き「根拠不十分」 検査院

これまで「適正な処理だった」としてきた政府側の説明に批判が高まる。交渉記録などを廃棄した両省。国土交通省と財務省の対応への不信感がにじむ。政府側が国会答弁で繰り返してきた手続きの「適正」は大きく傷ついた。報告書は、両省が学園側に対してとった数々の例外的な扱いにも疑問符を付けた。国民が抱え込んだ「安倍晋三首相や妻昭恵氏へのそんたくはなかったのか」という核心部分への答えは？検査を依頼して報告書を受け取った国会において「核心部分」の解明が進められるべきだろう。政府側が一方的に幕引きを図ることは許されない。 　森友・加計学園をめぐる問題で、国民に約束した『丁寧な説明』を今度こそ果たす重い責任が首相にはある！　今後は『適正な価格で売却した』という答弁では逃げ切れない。 . . . 本文を読む