デジタル庁への期待

新内閣でデジタル庁が出来る予定になっていて、役所手続きが飛躍的に改善されるのではないかと大いに期待している。

1999年に、ビルゲイツが著書@思考スピードの経営の第20章「政府を国民の手に」で述べたのは、税金支払や給付金受取を行う世界観であり、そこでは司法も医療も電子手続きでスムーズに進められる。

今の世の中に合わせて言えば、手元に置くのはマイナンバーカードくらいで、あとは税金も年金も健康保険も運転免許も医療データも適切にデジタルに管理され、マイナンバーカードと暗証番号で呼び出せるような形になるのではないか。そのマイナンバーカードがスマートフォンに取込み可能となれば、役所手続きはスマホ一つで書類手続きなく完了出来る。

そして「政府は…もし情報技術の使用面でリーダーになれば、自動的にその国の技術熟練度をつり上げ、情報市場への移行を推進する」と予測する。

つまり、政府にならって会社の社内手続きもデジタル化しようと一斉に皆が動き出すようなイメージだ。これは本当に便利な世の中を作り出すと思う。

また、政府サービスのデジタル化は、

・デジタル化の工事を請け負う事業

・デジタル前提の運用の中で必要とされるセキュリティやデータ分析による業務改善を手掛ける事業

・デジタルサービスを担えるようにする教育や教材事業

・デジタルサービス業界への人材移動を手掛ける人材サービス事業

といった幅広い民間ビジネスで仕事を増やす働きをするだろう。産業界の構造も変えていくのだ。

ビルゲイツを輩出したアメリカには、2014年にデジタルサービス庁がホワイトハウス内に作られており、形だけみると2022年にデジタル庁を発足する日本は8年遅れというように思えるが、ここからの追い上げに期待したい。

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