【３月２３日（月）】 自国車購入促進で内憂外患

　個人にとって、自動車は住宅に次ぐ大きな買い物です。この辺を刺激して景気回復のきっかけにつなげたいと思うのは何処も同じです。

　ドイツをはじめヨーロッパに続いてアメリカも新車買い替えで助成の動きがあります。自国車購入を促すとなれば、グリーン仕様であっても保護主義政策といわれるのでしょう。アメリカは、自動車大手のビッグ３救済もしなければならなく、正に内憂外患です。

　（雑記帳の３月１１日「ドイツはスクラップ・ボーナスで順調」をお読み下さい。）

　２２日の読売新聞の記事です。

　タイトル「米国製の低燃費車買い替え、７２万円助成…米下院が法案」

　『米下院に、米国で生産された低燃費車への買い替えを促す助成制度を導入する法案が提出されたことが２１日、わかった。

　８年以上になる古い車を低燃費車に買い替える場合、最大７５００ドル（約７２万円）を助成する。経営危機に苦しむ米自動車大手３社（ビッグスリー）を販売面で支援する狙いがある。ただ、輸入車は対象外で、日本の自動車メーカーからは「明らかな保護主義だ」と反発する声も出ている。

　法案はオハイオ州のベティ・サットン下院議員（民主）が、１７日に提出した。ペロシ米下院議長は、法案に賛同する姿勢だ。

　０９年～１０年は、燃料１ガロンあたり２４～３０マイル（１リットルあたり１０・１～１２・６キロ・メートル）走る米国車を購入する場合は４０００～５０００ドルを助成する。このうち、カナダ、メキシコで生産された車は１０００ドル減額する。１１年型以降は米国で生産された電気自動車とプラグイン・ハイブリッド車に限り、７５００ドルを助成する。

　日本のメーカーなどが現地生産した車は助成されるが、日本から輸入するハイブリッド車などは対象外となる。』