【１１月３０日（日）】 不況でも気持ちはポジティブ

　「今週の斜め読み視点」は、景況感での想いです。

　最近の経済ニュースには、明るい話題がありません。自動車産業を中心に日本の産業界をリードしてきた、この東海地区にも不況風が吹き出しました。

　設備投資の先行指標である機械受注が、大幅減少となっています。先行性を加味した指標の数値・グラフを見る限りＶ字回復は望めず、今後更に落ち込むことを暗示しています。波及効果を考えると、足元にとどまらず地域一帯の市民生活においても相当な打撃を受けそうです。

　名古屋で働いている私の娘に聞いたところの返答は「確かに、昨年に比べて会社の営業数値は落ち込んでいる。だからといって、そのことを考えていたら尚更気持ちが落ち込む。ここは、このことを考えずに一生懸命に笑顔で接する。そうすれば、何かが生まれて来る筈」です。

　備えようのない部分があります。せめてもの気持ちは、ポジティブな姿勢を保つことでしょう。娘に教えられました。

　昨日の中日新聞の記事です。

　タイトル「中部８社の工作機械受注３９％減　自動車向け不調」

　『中部経済産業局が２８日発表した管内（愛知、岐阜、三重、石川、富山県）の工作機械主要８社の１０月の総受注高は、前年同月比３９・９％減の２９３億円で、企業の設備投資の先送りや凍結が相次ぎ、４カ月連続で前年割れとなった。３００億円を下回るのは４年８カ月ぶりで、工作機械業界の下方局面入りが鮮明になった。



　国内受注は４８・４％減の１０３億円。中でも自動車工業向けが６３・３％減、一般機械工業向けも３５・８％減と、主力２分野が大幅に減少。電気機械工業向けも５１・８％減だった。

　海外受注は３４・１％減の１９０億円。北米が２０・６％減、欧州が４４・２％減、アジアが４９・１％減となっており「国内も海外もいい地域がない」（中部経産局）状況という。

　トヨタ自動車など自動車関連メーカーの減産の影響は今後本格化しそうで、中部経産局は「１１月の総受注高はさらに悪化し、減少幅が拡大する見通し」とみている。

　また「工作機械各社は来年３月ごろまで受注残をこなし、比較的高水準の生産ペースを維持するようだ」とも指摘。本格的な生産調整は来春以降になりそうだという。　』

【１１月２９日（土）】 地球温暖化って何（１５）

　毎週土曜日は、「環境問題」に関する記事を紹介しています。

　今週も、独立行政法人・国立環境研究所の資料からです。

　－温暖化防止の考え方－

　温暖化は、人間が石油や石炭などの化石燃料を大量に消費するなどして、二酸化炭素などの温室効果ガスを大気中に大量に放出したためにおきた環境問題です。温暖化を止めるには、原因である温室効果ガスの排出量を削減することが重要です。

　－地球温暖化問題への国際的対応－

　温暖化が国際的に大きく取り上げられたのは、１９８５年オーストリアのフィラハで地球温暖化を議題として科学者や政策担当者が一堂に会したときが最初です。



　１９８８年にはＧ７サミット（トロント）で気候変動問題が国際政治の課題として取り上げられました。１９９０年代になると、各国が条約に基づいて温暖化問題の解決にむけて協力して取り組むことになり、気候変動枠組条約(１９９２年)、京都議定書(１９９７年)、マラケッシュ合意（２００１年）が実現しました。

　－気候変動枠組条約－

　温暖化を防止するための国際的な約束が気候変動枠組条約です。

　１９９２年に「地球サミット」（リオデジャネイロ）で署名された条約の究極的な目的は、「気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすことにならないレベルに大気中の温室効果ガス濃度を安定化すること」（第２条）であり、この安定化レベルは「生態系が自然に適応し、食料生産が脅かされず、かつ経済開発が持続可能に進めることができるような期間内に達成できること」とされました。

　この条約には世界１８９ヵ国と地域（２００６年６月現在）が参加し、国際的な気候変動対策を進める上で最も包括的かつ基本的な枠組みとなっています。

　－安定化は排出と吸収をバランスさせること－

　この条約の目的である「温室効果ガスの安定化」とは、地球全体の温室効果ガスの排出量と吸収量のバランスをとることです。



　大気中の二酸化炭素濃度は産業革命以前には２８０ｐｐｍ程度だったのに対して、現在は３８０ｐｐｍ程度に増加しています。目指す安定化レベルとはどのくらいでしょうか。また、いつまでに達成すればよいのでしょうか。

【１１月２８日（金）】 太陽電池の日本メーカー頑張れ

　太陽光発電は、太陽電池を利用し、太陽光のエネルギーを直接的に電力に変換する発電方式で、日本人好みの理に適ったエネルギーとして雑記帳の１１月１７日「お勧め、太陽光発電」でも大いに推奨しています。

　最近の国内メーカーの動きをご紹介します。

　太陽光発電の基となる太陽電池の国内メーカーは、シャープ、京セラ、三洋電機、三菱電機と続いていますが、世界一の座は２００７年にシャープからドイツのＱセルズに替わりました。他にも、中国サンテック・パワー、台湾モーテックのアジア勢の台頭が著しく、日本の太陽電池メーカーは完全に勢いを失っています。

　ここは、技術大国・日本の技術を海外に向けて、活路を見出して下さい。

　※「太陽電池」は、光起電力効果（物質に光を照射することで起電力が発生する現象）を利用し、光エネルギーを直接電力に変換する電力機器である。光電池とも呼ばれる。

　一般的な一次電池や二次電池のように電力を蓄えるのではなく、光起電力効果により、受けた光を即時に電力に変換して出力する。

　主流のシリコン太陽電池の他、様々な化合物半導体などを素材にしたものが実用化されている。色素増感型（有機太陽電池）と呼ばれる太陽電池も研究されている。



　シャープは、海外生産に乗り出した記事と、太陽電池出荷の急激な伸びの記事で、いづれも日本経済新聞の２７日と２６日の記事です。

　タイトル「シャープ、太陽電池を初の海外生産　欧州電力２位と合弁」

　『シャープは欧州第２位の電力会社であるイタリアのエネルと合弁で太陽電池を現地生産する。日本メーカーによる太陽電池の海外生産は初めてで、総投資額は１５００億円規模とみられる。

　イタリアに設ける工場の生産能力は世界最大級になる見通しで、２０１０年の稼働を目指す。発電時に二酸化炭素（ＣＯ2）を発生しない太陽電池は世界的な景気後退下でも需要が拡大しており、世界２位のシャープは積極投資で首位浮上を狙う。競争激化による価格下落で普及に拍車がかかりそうだ。

　シャープ、イタリア最大の電力会社のエネル、欧州機械メーカーの３社が来年初めにも合弁会社を設立する。欧州２社が過半を出資、残りをシャープが負担する方向で最終調整している。合弁設立後にイタリアで工場建設に着手、原材料のシリコンを節約できる「薄膜型」という最新型の太陽電池を生産する。　』

　タイトル「太陽電池の出荷４０％増　４―９月、輸出がけん引」

　『太陽光発電協会は２５日、２００８年度上半期（４―９月）の太陽電池の国内外出荷量が５６万３４００キロワットと、前年同期に比べ４０％増えたとの調査をまとめた。

　輸出が５１％伸び、国内出荷も６％増と上半期で３年ぶりのプラス。電気など主要エネルギー価格は高い水準が続いているため、代替エネルギーとしての需要が高まった。

　国内１７社の出荷量をまとめた。出荷の約６割を欧州向け輸出が占める。欧州は太陽電池で発電した電気を割高な価格で購入する制度の国が多く、前年同期比４８％増の高い伸びが続いている。韓国やインドなど欧米向け以外の輸出も、数量は少ないものの前年比８９％増えた。

　国内向けは政府が家庭用発電装置の補助金を打ち切った０６年度以降、前年割れが続いていたが、電気料金引き上げなどで家庭での導入増につながったようだ。　』

【１１月２７日（木）】 進化する燃料電池

　技術大国・日本の燃料電池に関する記事２題です。

　水の電気分解により酸素と水素が出来ますが、燃料電池はその逆で、酸素と水素を反応させることで電気と水が発生します。ＣＯ２を排出しない無尽蔵に作れるエネルギーです。
　
　２５日のアサヒ・コムの記事です。

　タイトル「燃料電池、出力３倍　山陽特殊と北大開発」

　『山陽特殊製鋼は北海道大学と共同で、燃料電池の発電出力を従来の３倍に高める技術を開発した。水素ガスなどの気体を電極に送る通路にあたるセパレーターの形を溝型から無数の穴があいた形に変え、発電効率を上げたという。

　実験では水素の代わりに液体メタノールを燃料にする電池を使用。自動車向けに開発が進む「固体高分子形燃料電池」への応用も可能という。　』

　２６日のニッケイ・トレンディーネットの記事です。

　タイトル「ホンダ、新型燃料電池車「ＦＣＸクラリティ」の国内リースを開始」

　『本田技研工業（ホンダ）は、最高出力を１００ｋＷに向上した新型燃料電池車「ＦＣＸクラリティ」の国内リース販売を始め、環境省に第１号車を納入した。米国では７月からリース販売を始めており、日米国合計で年間数１０台、３年間で約２００台の販売を計画している。

　燃料電池車は充てんした水素を燃焼させて発電、走行するためＣＯ２を排出しない。ＦＣＸクラリティは、従来モデル「ＦＣＸ」から燃料電池スタックの構造を変更し、最高出力を約２５％向上したほか、１０・１５モード走行時の航続距離を６２０ｋｍと約１．３倍に伸ばした。

　米国の顧客は映画監督、プロデューサー、女優など個人が中心だが、日本では当面、官公庁や一部企業に限定してリース販売する予定。環境省へのリース販売は従来モデルに続く契約となる。　』

　※　燃料電池は、水素と酸素を電気化学的に反応させて直接的に発電させる装置。発電効率が高く４０～６０％に達する。エンジンなど熱機関の効率は動作温度に左右されるが、その制限がない。

　アルカリ型燃料電池は宇宙開発に利用され、リン酸型燃料電池は定置式発電所として利用されている。

　８０℃で動作する固体高分子型燃料電池は自動車や小規模コジェネレーションに利用できる。

　ほかに高温で動作する溶融炭酸塩型、固体酸化物(固体電解質)型がある。固体酸化物型燃料電池は、高価な触媒が不要なので低コスト化の期待から開発が進んでいる。

【１１月２６日（水）】 グリーンニューディールは、世界経済のキーワード

　一昨日の雑記帳「グリーンニューディールで経済活性化」の続きに近い内容です。

　少なくとも今後、日本が、歩むべき方向性を示しているのではないでしょうか。

　昨日の朝日新聞・社説の記事です。

　タイトル「不況と温暖化―「緑の内需」の出番だ」

　『世界はいま、１００年に１度ともいわれる経済危機に直面している。不況から脱出するのが最優先だ。何十年も先の地球温暖化を防ぐため、大金を注ぐ余裕があるのか？

　そんな疑問をはね返すように、米国のオバマ次期大統領は新たな発想で不況に挑もうとしている。

　■オバマ政権で転換へ

　道路やダムをつくる従来型の公共事業ではなく、脱温暖化ビジネスを広げていくことで環境と経済の危機を同時に克服する、というのである。

　太陽光や風力など再生可能エネルギーの拡大、食用ではない植物によるバイオ燃料の開発、家庭のコンセントから充電できるハイブリッド車の普及……。エネルギー分野だけで１０年間に１５００億ドル（約１５兆円）の国費を投じてグリーン内需を拡大し、５００万人の雇用を生むと訴えてきた。

　こうした脱温暖化への投資を他の分野へも広げれば、経済への波及効果もさらに高まるだろう。

　オバマ氏の政策は「グリーン・ニューディール」とも呼ばれる。１９３０年代にフランクリン・ルーズベルト大統領が公共投資によるニューディール政策で大恐慌を乗り切ったように、こんどは環境への投資で危機を打開したい。そんな期待がこもる。

　温暖化防止のためのさまざまな取り組みに対して、「経済成長を妨げる」と背を向け続けたブッシュ路線から、百八十度の転換である。

　世界最大の二酸化炭素（ＣＯ２）排出国が「チェンジ」を決断すれば、１３年以降の排出削減策の枠組みをつくる国際交渉に弾みがつく。

　主要８カ国は「温室効果ガスを５０年までに少なくとも半減する」という目標を世界で共有しようと呼びかけている。コンサルタントの米マッキンゼー社は６月にまとめた報告書で、「それには炭素生産性を現在の１０倍にしなければならない」と指摘した。

　炭素生産性とは、ＣＯ２排出１トン当たりの経済規模のことだ。生活水準を下げずに目標を達成するには、再生可能エネルギーへ大転換し、化石燃料の効率も飛躍的に高めないといけない。

　■「炭素生産性」を競う

　米国にとどまらず、世界各国がグリーン・ニューディールを実践するべき時代に入った、といえる。

　まず、先進諸国が低炭素化と経済成長を両立させる政策に乗り出し、経済が拡大する中国やインドなどの新興国や途上国にも同様の政策をとるよう促し、支援していくべきだ。

　世界経済は、少しずつグリーン化の方向に動き始めている。

　国連環境計画（ＵＮＥＰ）などが９月に出した報告書によると、再生可能エネルギーへの投資が９８年の１００億ドルから０７年には６６０億ドルへ増えた。これが２０年に３４００億ドルを超え、３０年には６３００億ドルへふくらむ見通しだ。「すでに、脱温暖化にあわせた投資パターンの変化が雇用を生み出しつつある」と報告書はいう。

　たとえば再生可能エネルギーの分野に限っても、ここ数年間に世界で２３０万人が働き口を得た。太陽光発電が急速に広がるドイツでは、２６万人の雇用が生まれている。

　オバマ政権の米国がこの流れを加速させれば、遠からず、低炭素型の産業構造が世界標準となろう。新たなビジネス環境の下で各国の企業が技術開発に取り組み、炭素生産性の高い商品やサービスで競い合う時代がくる。

　■チェンジの後押しを

　日本では先月、ＣＯ２の国内排出量取引の試行に参加する企業の募集が始まった。ＣＯ２を多く出せば損をし、減らせば得をするシステムをつくり、低炭素化を促すものだ。

　だが、「企業活動の妨げになる」と反対する産業界に妥協したため強制力に乏しく、実効性に疑問符がつく。不況の荒波が予想されるなかでは勇気がいるが、炭素生産性を競う時代の到来を見越して一歩を踏み出そう。

　先進国はどこも経済が成熟し、成長のタネを見つけにくくなった。脱炭素は経済の制約どころか、貴重なビジネスチャンスになるだろう。

　日本の環境・エネルギー技術は世界トップレベルだ。「チェンジ」の試みも数多い。足りないのは、それを促し後押しする仕組みである。

　たとえば、自動車メーカーは、電気自動車や水素を使う燃料電池車を市場に送り出しつつある。ただし、これら次世代車を普及させるには、充電施設や水素スタンドといった社会的な条件整備が欠かせない。

　地域レベルの挑戦もある。群馬県東吾妻町では８月、東京ガスなどが出資するバイオマス発電所の建設が始まった。木の枝や廃材を砕いたチップを燃やして発電する。石油や石炭を燃やすのとは違い、ＣＯ２を新たには排出しないとみなされる。

　出力１万３６００キロワットで、２万３千世帯の電力をまかなえる。木くずは群馬県周辺の２０社が供給する。規模は小さくても、雇用が生まれ地方経済の活性化に役立つ。こうした事業が各地に育つよう支援したい。

　ＣＯ２の排出量を大きく減らしながら、同時に経済成長を続けられる、と国立環境研究所などは分析している。「チェンジ」が早ければ早いほど、少ない投資で大きな効果が期待できる。政府はその先頭に立たねばならない。 』

【１１月２５日（火）】 メタボで反省はするものの

　メタボ対策で、食事療法と運動療法が必要といわれているのにもかかわらず、実行していません。それどころか先々週は、友人のＦ氏と肉料理を食べに行きました。

　席に着くなり、携帯電話が鳴ったので外に出て応対をした後、席に戻ってみるとＦ氏は、既に食べ終えていました。肉料理？とは、「早くて安くてうまい」吉野家の牛丼です。牛丼が好物でいつも特盛を注文します。

　市長時代にも通っていて、駐車場で遇った新聞記者の方に「市長さん、こんなところでも食べているのですか？」と、お褒め？頂いた記憶があります。自慢ではないですが、私は吉野家の株主優待券を持っています（これだから、一向に痩せないのでしょう）。

　Ｆ氏とは、県職員時代からの友人（いわゆる悪友）で、その昔は、彼の軽四に同乗して、新聞の切り抜きと週刊誌を頼りに関西方面へ日帰り旅行に行ったものです。その話を、次に入った喫茶店でして昔を懐かしんでいました。なお、その席では、経済問題について宿題を頂ましたので、折を見て考え方を載せさせて頂きます。しばらくご猶予下さい。

　メタボでは、思い当たることばかりです。食事をする時には一緒に行く皆さんからは「よく食べるなあ」といわれ、呑む席では「よく呑むなあ」といわれています。

　太っていて暴飲暴食です。別の言い方をすれば暴飲暴食だから太っているのですが。先々週の腰痛には、こんなところにも原因があったようです。その上、運動療法が必要だと思ってバーベル上げをしていました。これも腰痛の原因になったようです。生半可な知識で治そうとしたのがいけなかった節もあります。全てが反省です。

　一昨日は、油正さんの蔵開きで二次会まで行き、昨日は、県職員時代の先輩に誘われて楽しい会でビールのがぶ呑みと、呑み出すと酒が美味しくてついついで、更には会話が弾みます。

　友人の隆やんも油正さんの蔵開き時に心配して頂きました。内科部長さんからは、２週間の教育入院を勧められています。曰く「メタボに対する考え方が甘い。一度、教育しないと」。理解はしているものの、自覚症状がないのをいいことに入院をためらっています。

【１１月２４日（月）】 グリーンニューディールで経済活性化を

　韓国経済は、ウォンの暴落に見られるように大変な状況のようで経済の建て直しが求められています。

　そこで韓国の起死回生策です。

　経済の活性化を起爆剤として、環境ビジネスを広めで雇用の創出を計ろうとする考えです。「環境」を切り口にして、現状の経済ピンチをチャンスに転化させる現在版ニューディール政策でグリーンニューディール」です。

　日本もうかうかしていられません。太陽光発電、風力発電、バイオマス発電の新エネルギーで日本の技術を活かした巻き返しを願います。

　７日の韓国・中央日報の記事です。

　タイトル「「クリーンな職場」増やし経済再生へ」

『地球村に「グリーンニューディール」（Ｇｒｅｅｎ　Ｎｅｗ　Ｄｅａｌ）風が吹いている。

１９３０年代、米国ルーズベルト大統領が大恐慌を乗り越えるために繰り広げた「ニューディール」のように、最近の金融危機を乗り越えるために政府が経済再生に積極的に介入しているのだ。

「グリーンニューディール」は新再生エネルギー普及拡大とエネルギー効率化に対する投資に焦点を合わせている。

アキム・シュタイナー国連環境計画（ＵＮＥＰ）事務総長は先月２２日「気候変化に対応して自然資本に再投資すればクリーン化技術・クリーンエネルギー分野でかなりの経済・社会・環境的便益をおさめる」とし、各国政府にグリーンニューディールを推進することを促した。

ＵＮＥＰの「グリーンジョブ」（Ｇｒｅｅｎ　Ｊｏｂ）報告書によると現在２３０万人水準である世界新再生エネルギー分野従事者は２０３０年、太陽光発電６３０万人を含み２０００万人を超すと見込まれる。

韓国も「グリーン成長」に乗り出した。朴宰完（パク・ジェワン）青瓦台国政企画首席秘書官は５日「第６次未来韓国レポート」発表会で「来年中に新再生エネルギー、エネルギー効率向上、清浄燃料などに政府と民間が８兆ウォンを投資する計画」と発表した。

徐南杓（ソ・ナムピョ）ＫＡＩＳＴ総長が率いる新成長動力企画団は、知識・革新主導型緑成長モデルを推進すれば５年間で働き口が８８万できるものと見込んだ。

バラク・オバマ米国次期大統領も「米国が中東の石油への依存から独立するように１０年間１５００億ドルを親環境エネルギー開発に投資して５００万件の働き口を新たにつくる」と公約した。

イギリスは最近２０２０年まで７０００の近海風力発電機を設置するために１０００億ドルを充て、１６万件の就職口を作ると明らかにした。

各国が市場先行獲得のために「グリーンニューディール」に跳びこみ「グリーンレース」（Ｇｒｅｅｎ　Ｒａｃｅ）が起こりうるという分析もある。

中央大キム・ジョンイン教授は「先進国に無条件付いて行くのではなく廃木材や廃棄物埋め立てガスでエネルギーを得ることのように韓国が競争力を取り揃えた分野から始めなければならない」と強調した。　』

【１１月２３日（日）】 中国の高校長が日本の国民性を称賛

　「今週の斜め読み視点」は、雪解け間近な日中関係です。

　雨上がりの空に七色のきれいな虹を見た想いがします。

　戦後６３年が経つものの日本と中国の間には、戦争の後遺症として未だ気持ちのどこかにわだかまりがあります。特に、中国の日本に対する見方は、戦後における中国の反日教育の影響と思われますが、一種特異なものを感じます。教育現場の学校で徹底した「日本嫌い」教育をしていたようで、教育の大事さは、この事例でも痛感させられます。

　そのような背景の中にあって、中国の教育者が「日本」を理解しインターネットを通じて意思表示したことは嬉しい限りです。これがキッカケとなり、日中関係が更に改善されることを祈ります。

　１５日の中日新聞の記事です。

　タイトル「ブログで日本の国民性称賛　修学旅行で中国の高校長」

　『【北京１５日共同】今年５月、修学旅行で日本を訪問した北京市第四中学（高校）の劉長銘校長が細かい気配りをする日本人の国民性を称賛、「中国は日本から学ぶべきだ」とする評論を１１日、ブログに発表、共感が広がっている。

　北京でトップクラスの進学校として知られる同校は初めて修学旅行先に日本を選び、高２の約４００人が東京や長崎などを見学。日本から中国への修学旅行は多いが、中国からは極めて珍しい。

　校長は日本人と接触し「中国人にはない、細部に見られる特質」を感じたとした上で「自律的で社会に迷惑をかけない」ことを原則とする気配りの国民性に「敬服せざるを得ない」と称賛。女性トイレに消音と節水のために設置されている排水擬音装置も「細やかさ」の一例に挙げた。

　「日本人が中国人より頭が良いとは思わない」とした上で、物質的に豊かになった中国では、有害物質メラミンを意図的に混入させた汚染粉ミルク事件が起きるなど依然モラルが低いと憂慮。

　両国間には日中戦争などの歴史的経緯があり、訪日には対日理解を通じて「恨みを取り去る」目的があったが、国民性の落差を認めざるを得ず、逆に「どうしようもない」という「（自分に対する）新たな恨み心」すら生まれたと複雑な心境を吐露した。　』

【１１月２２日（土）】 地球温暖化って何（１４）

　毎週土曜日は、「環境問題」に関する記事を紹介しています。

　今週も、独立行政法人・国立環境研究所の資料からです。

　－温暖化の影響は軽減することができますか－

　温暖化への対策には、温室効果ガスを減らす削減策と、温暖化に合わせた生活をしていこうという適応策があります。

　温暖化を防止するには削減策をとることが第一ですが、そのためには膨大な費用がかかるため、容易に対応できないのが現状です。そこで、気温の上昇に合わせて対策を講じる対症療法的な適応策や、温暖化への対策をあらかじめ立てておくことが考えられます。

　生物は自身が適応能力をもっていますが、予想することはできませんから、温暖化の影響を低減するためには、人間の助けが必要になるでしょう。表に温暖化に対する適応策の事例を示しました。



　たとえば、海面上昇に対する適応策には、防護、順応、撤退の３つの方法があります。

　防護は、堤防を築いたり、かさ上げして住宅やインフラを守る方法です。順応は、しだいに高くなる海水面に対して床を上げたり、高床式の住宅をつくるなどの工夫です。撤退は、海水面の上昇によって浸水する前に、住宅や施設を後方へ移動させる方法です。

　熱波に襲われたヨーロッパでは、適応策を強化するため、図に示したような熱波対策を世界保健機関（ＷＨＯ）が奨励しています。



　適応策は、穀物生産や気温の影響を受ける産業では、普通に取り入れられていることです。たとえば、夏の気温が１℃上がると清涼飲料水などの販売が伸びるので、過去のデータから気温と販売量の関係を見いだし、気温の予測によって生産量を変えるといった計画がそれにあたります。

　また、暑い沖縄では、強い日差しから肌を守るため長袖を着るといった長年の生活習慣が適応策として根付いています。近い将来には、こうした対策を東京などでも見習うようになるのかもしれません。

【１１月２１日（金）】 他愛ない話題でしょうが、福原愛＆錦織圭がデート

　久々に微笑ましい話題です。

　昨日、ヤフーのトピックスの見出しには「福原愛＆錦織圭　手つなぎデート」と出ていました。しかし、その記事を読む限りにおいては、手をつないでいることは載っていませんでした。新聞の下欄の週刊誌「フライデー」広告欄には「指をからませ」という見出しが躍っていました。どうなのでしょう？

　「まあ、他人のことは、どうでもええ」といえばそれまでですが、このような厳しい時代には、かわいい愛ちゃんのことだから、一服の清涼剤として記事を読むのもいいのではないかと思って取り上げました。何となく昔が想い出されていいです。

　そのように想いながら新聞を読んでいくと、別ページには、ワシントン発で「米消費者物価　１．０％、最大の下落率」、「住宅着工は最低水準」と、軒並み最悪の統計数値が発表されています。

　日本でも、平成２０年度中間決算は、ほとんどの企業で大幅減益なり赤字と発表されています。いい材料は皆無に近いです。これでは、株価も上がりようがありません。

　ここは理屈抜きで一服です。休んで、別の他愛ない話題を取り上げた方が気が休まります。

　（雑記帳の８月１８日「福原愛選手の豊かな表情」もお読み下さい。）

　昨日のスポーツニッポンの記事です。

　タイトル「福原愛＆錦織圭　大物カップル熱愛デート！」

　『スポーツ界のさわやか若手大物カップルの誕生だ！卓球女子のエース福原愛（２０＝ＡＮＡ）と、男子テニスのホープ錦織圭（１８＝ソニー）が東京・原宿で熱愛デートをしていたことが１９日、分かった。２０日発売の週刊誌「フライデー」が報じている。

　フライデーによると、福原と錦織の２人がデートしたのは今月上旬。東京在住の福原と、今季の試合を終え、拠点の米国から一時帰国中の錦織が原宿でショッピングや食事を楽しんだという。

　２人の出会いは、ともに日本代表として出場した８月の北京五輪。選手村の同じフロアに宿泊し、錦織は卓球男子の水谷隼、福原は女子テニスの杉山愛と同部屋だった。福原は好きな男性のタイプを「髪が短くて、背が高くて、あと独身」と話したことがあり、錦織は理想通り。福原が卒業した青森山田高の通信制に錦織が在学中という縁もあって意気投合し、１０月には錦織が出場したＡＩＧジャパンオープン（東京・有明コロシアム）に応援に訪れていた。

　福原は現在、プロツアーのドイツオープンのため、ドイツに滞在中で錦織は拠点の米国に戻ったばかり。錦織のマネジメント会社は「コメントはありません」としたが、福原の関係者は「事実関係を確認中です。そういう年ごろですから、互いに競技に支障がないようにしてくれれば」と話した。２０歳と１８歳の若々しい“ラブゲーム”が今後、どんな“ラリー”を見せてくれるか注目だ。　』