日本企業の不祥事をなくすには

最近、日本企業の偽装が取り沙汰されてます。コーポレートガバナンスが低いという報道もありますが、ISOも取得しているだろうし、企業としてすべてがガバナンスが低いとは思えない。では、どうしてか。それはサラリーマンだからだろう。サラリーマンは会社に行って時間まで働けばお給料もボーナスも出る。労働基準法から極端に給料やボーナスを減らされることもない。会社の業績が悪くても平気なのだ。アメリカでは、給与は業績連動型(プラスマイナス％と定められる）、管理職以上のボーナスはストックオプション（株式）で支払われる。売却するとインサイダーになるから売ることができない。そうすると、会社に対するは背任行為は直接自分に降りかかってくるから下手なことはできなくなる。もちろんパワハラ、セクハラ等々も厳しく評価の対象となる。日本の企業は社長が会見で謝るが、東京電力などの公共性の高いもの以外は興味がない。いずれにせよ損害賠償訴訟や、株価が暴落て株主訴訟など裁判で処理される。お役人が再発防止策を出せと言っても形式に過ぎない。官民癒着構造だからである。ここはドライに、会社の不利益が直接的に自己の不利益になるというシステムに変えなければ再び起きる。わざわざ日銀が株を買い占めなくても済む。まだまだ日本企業の構造改革は進んでいない。