4月24日追記
下記記事にリンクのネットでの応援は締め切られましたが、引き続きFAXによる署名は受け付けているとのこと。思いのある方にはぜひご協力いただきたいと。
なお、この記事をアップした後東京新聞に掲載された記事によれば、くだんの自民党たばこ議連は、厚生労働省に対し、法案を提出しないように圧力をかけているとのこと。こちらを提出させずに共謀罪を急ぐ・・・とんでもないことです。
以前から時々日本における喫煙環境について取り上げているが、おそらく日本人の多くが考えている以上に日本という国は、喫煙に関して超ウルトラ後進国である。
現在、厚生労働省はWHOの勧告に合わせ、受動喫煙防止法の制定を急いでいるが、そもそも日本を含めた世界172ヵ国が批准している「たばこ規制枠組み条約」というのがある。
これによれば2010年までに、たばこのパッケージへの表示を始めとした禁煙への対応が義務付けられている。
にもかかわらず、それから7年たった今でも、日本の喫煙に関する環境はあまり変わらず、WHOからも厳しく勧告されている。
参考までに世界的なブランドのパッケージを日本と海外で比較してみよう。このブログでも2012年にはこんな記事を載せている。
ところが、この厚生労働省の原案が、与党・自民党のたばこ議連によって、骨抜きにされようとしている実状をご存じだろうか。
自民党たばこ議連が、厚生労働省の考える原案への「対案」を発表した。その内容は、「職場は受動喫煙対策の対象外」「飲食店は喫煙の可否を表示すればよい」など、現状とほぼ変わらないもの。国民だけではなく、世界に対してもなめているとしか言えない。
個人的な見解だが、これにマスコミが「これは東京五輪のため」という間違ったフィルターをかぶせて紹介するからややこしい。さらに天下のNHKですら、この法案を紹介した際に、愛煙家のゲストに「でも飲むとタバコ吸いたくなりますよね。そのくらいは・・・」なんて超ガラパゴスな発言をさせている。与党に忖度しているとしか言いようがない。
だから、以前の記事でも書いたが、「禁煙なんて五輪をやる東京だけでやれ」なんてバカな議論になるわけで、今飲み屋であっても、室内でタバコが吸える国なんて稀有だ。
私見だが、中途半端に面積とか分煙施設で、喫煙を可なんてことにするからこんな議論が起こるんで、世界的な標準に合わせれば、一律禁煙になるわけで、たばこが吸えなくなったら、お客が減るなんてバカな話はなくなるはず。
さて、長くなったが今日本禁煙学会では、この厚生労働省の原案を応援すべくキャンペーンを張っている。日にちは短いが、ご賛同いただける方はぜひともお願いしたい。
こちらから応援できるので、よろしくお願いしたい。
まさか、与党の方針にはむかう共謀をしているので、この賛成者は全員共謀罪の処罰対象に・・・なんてことはないよなあ。少なくとも、共謀罪以上に急がなければならないはずだが・・・
顔と名前をさらして、科学的根拠をもって原案を覆す説明できる人間なんているのかしら。
せいぜい、「俺が吸いたいんだ、文句あるか」レベルでは？
劇場で、休憩中の喫煙から戻ってきた人が隣に座って、不快な思いをしたことがあります。
屋内、飲食施設の全面禁煙以外、ありえません！
平均的な日本人では、吸わない人の方が多くなっているのに対し、永田町では依然として吸う人が幅をきかせていて、それが社会のいろいろな場面で影響する…早く直したいですね。