さて、もうこの記事を書くのも三度目になるのだが、もう少し付き合って頂ければ幸いです。
郵政を民営化させたくない本当の理由はなんだろうか。ある人が曰く、日本には公務員の数が多すぎるという。数を減らすべきであるのに減らせない理由はなんであろうか。それは、その多さ故にあるという。友人の友人の話らしいが、日本は公務員の数が多い。すなわち、身近に公務員がいすぎるのだという。だいたい知り合いに一人も公務員がいない人はいないであろう。特に有識者ほどその割合は高いのではないだろうか。それが足枷になる、というのである。確かになるほどと思った。身内がクビになるのは誰でもイヤだろう。特に日本には戦後からのある種の公務員神話が存在し、公務員になれば安定した生活を送れる、という意識が根ざしている人が多いように思う。だから公務員削減を叫んでもうまくいかない、というのだ。
この部分については日本人の国民性や情緒的側面も孕んでいるのでひとえに上手くいかない部分もあるだろう。だがここで立ち止まってはいけないのではないだろうか。実際公務員の給与を下げるという動きもでてきつつはある。公務員神話はもはや我々のような若い世代では崩壊しているのも事実である。
国民が今政府に望むことは何か?それはやはり景気対策であろう。日経平均も12000を超え、踊り場を脱却したとはいえ、まだまだ先行きは不透明である。ここで立ち止まってはいけないのではないだろうか。民主党もマニフェストで財務体質の改善を掲げていたが、野党というだけで反対するのではなく、もう少し冷静に考えてもらいたい。民主党は特に今回躍起になって票を取りに来るのであろうが、今回は野党には厳しいように思える。そもそもの話題が、「小泉VS反小泉」の自民党内の闘いが各マスコミの焦点をなっているように、野党の存在感が薄い事を考えると、今回は厳しいのではないだろうか。
そもそも、郵政民営化の対案を出せない民主党が躍進するとは思えないのである。
(ただ、対案については次のような意見もある。民主党内でも賛成派と反対派に分かれており、一致せざる部分があったため、対案を敢えてださなかった、とのことだ。政治と党組織の事はよくわからないので触れないが、この姿勢が正しいとは思えないのであるが・・・)
いずれにせよ、今回の総選挙が楽しみである。どうすれば、よりよい日本を作れるか、一旦足を止めて考える機会が与えられた、と思って、少しゆっくり考えてみたい。
もしここまで読んでくれたならば、乱文ですが有難うございました。
意見をお聞かせ願えれば幸いです。