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外国人犯罪が増加、日本国籍者は外国為替関連が最多

2006年10月08日 | 中国vs韓国
【ソウル7日聯合】国内では外国人による犯罪が年を追って増加しているが、米国人の場合は交通事犯、日本人は外国為替関連事犯、中国人は凶悪事犯の割合がそれぞれ最も高いことが分かった。
 法務部が7日、国会法制司法委員会に提出した外国人犯罪の統計資料によると、2002年に8046人だった外国人犯罪者数は2003年に9338人、2004年に1万2821人、2005年に1万3584人、今年1~8月は1万2423人に増加した。今年の外国人犯罪を国籍別にみると、中国が8162人で全体の65.7%を占めた。米国は6.7%に当たる838人、日本は1.9%の238人、その他は3185人だった。米国と日本国籍者の犯罪件数は年ごとの変動は大きくないが、中国国籍者の犯罪件数は2003年の3796人から2004年に5724人、2005年に7040件と急増している。資料を作成した大検察庁(最高検に相当)は、外国人産業研修生の流入と国際結婚の増加などで外国人居住者が増え、犯罪が増加していると説明した。特に、排他的経済水域(EEZ)で中国漁船が違法操業したり、通貨や債券を偽造するケースが著しく増えているという。

 外国人犯罪の内訳は、凶悪犯罪が1909件、交通関連が1573件、詐欺が489件、外国為替関連が349件、窃盗が302件、関税関連が73件、違法操業や不法滞在などを含むその他が7728件だった。

 その他の犯罪を除いた場合、米国国籍者の犯罪は交通関連が33.8%で最も多く、次いで凶悪が25.9%、詐欺7.0%、窃盗2.3%の順だった。日本国籍者による犯罪は外国為替が42.4%、交通が10.9%、詐欺が10.9%、凶悪が10.5%だった。中国国籍者は凶悪が11.7%、交通が4.4%、詐欺が2.3%と、国籍別に違いがみられた。


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