昨年の性売買産業取り引き額は14兆ウォン～『GDPの1.7%』

昨年、全国の性売買店で取り引きされた金額が、14兆ウォンにのぼった事が判明した。これは2006年の国内総生産（GDP）の約1.7%を占める規模だ。

韓国女性政策研究院は19日、女性部の依頼を受けて韓国ギャラップ調査研究所と共に実施した、『2007年性売買実態調査結果』を発表した。

これによれば、昨年の全国の性売買店は46,247ヶ所で、2002年の60,876ヶ所より約14,000ヶ所減少した事が判明した。性売買女性の数も約329,000人から約269,000人、性売買を受けた男性も、1億6,884万人から9,395万人に減少した。

取り引きされた金額も、同期間の24兆1,163億ウォンから14兆950億ウォンで、約10兆ウォン減少したと推算された。

一般の風俗店や簡易バー、カラオケ、マッサージ店、理容店、休憩テルなど8業種の兼業型性売買店で性売買を斡旋する割合は、2002年の26%から昨年は21.4%と少し減少した。

特に接待費の上限額が50万ウォンに制限されて、一般風俗店での斡旋率が79.9%から56.2%と最大幅で減少した一方、マッサージ業種では37.9%から62.7%に大きく増加した事が判明した。

卞化順（ビョン・ファスン）責任研究委員は、「性売買店数と従業女性数、購買者、取り引き金額など、公式的な数値は全部確実に減少した」とし、「法と制度で公然と成り立っていた性売買に対する認識を変えた」と評価した。

卞研究委員は、「しかし、取り締まりの対象外にある変種、新種性売買と、海外性売買などが増加したことも否認する事ができない」とし、「残った課題は法をちゃんと執行すると共に、このような陰性的な性売買を防止して文化を変える事」と語った。

今度の調査は昨年の9～10月、全国39ヶ所の集結地と3,605ヶ所の兼業型性売買可能店を対象に行われた。

このような大規模実態調査は、性売買防止法が制定される前の2002年に女性部が、韓国刑事政策研究院と一緒に実施して以降二回目で、今後は性売買防止法によって3年週期で実態調査が行われる。

調査結果はこの日の午後、女性政策研究院の女性政策フォーラムで発表される。これと共に性売買と係わった刑事法的対応の現況と、性売買防止政策の今後の政策方案も論議する。

ソース：NAVER/ソウル=聯合ニュース（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=001&aid=0002273792