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♪熱っちぃ地球を"覚ますんだ"

2005-02-16 22:17:38 | マネー&ポリティックス
Kyoto Protocol comes into force(BBC)

Q&A Kyoto Protocol(BBC)

1997年の京都会議から7年強かけてやっと「京都議定書」が発効しました。
これにより「国際法」としての効力を持つこととなります。京都議定書は、簡単に言えば、
二酸化炭素をはじめとした温暖化ガスの排出量を減らして地球温暖化を防ごうというものです。

しかし、よく言われているように二酸化炭素の最大排出国であるアメリカがこの議定書に
署名をしていません。厳密に言えば、ブッシュ政権が署名を拒んでいるのですが。
アメリカの主張した「排出権取引」は含まれていますが、排出量が制限されると自国の生産活動に
影響を与えかねないというのがアメリカの主張です。

その一方でアメリカは代替燃料としての水素燃料の研究も行われています。しかしこれもどちらかといえば、
将来のデ・ファクト・スタンダートとさせるべく研究しているものであり(代替燃料の研究目的は
どれもそういうものなのだけど、アメリカだけは諸外国とは別基準で行われている)、そうした研究を
行っているから、京都議定書への署名を拒否できることへの理由付けにはなりえません。

また、1997年と違って中国やブラジルなどいわゆる"BRICs"と呼ばれる新興工業国の台頭により
(特に中国なのですが)、二酸化炭素の排出量がますます増加していく傾向にあります。
新興工業国はまだ環境問題への意識が低いのと同時に、環境インフラ設備まで投資が回っていません。

既に南洋の島嶼国家では温暖化の影響を受けているところもあるので、政府から家庭までの
至るところで二酸化炭素の排出、そして温暖化について考えていく必要があるでしょう。
また、京都議定書の目玉である「排出権取引」についても、制度の研究及び整備が整えば、
アメリカも含めた議定書になる可能性はあります。その一方でどの都市にメインの排出権取引市場が
置かれることになるのかも、今後の駆け引き次第と言えると思います。

そして、何と言っても「京都」議定書である以上、日本が時にはリーダーシップを執り、
あるときには調整役に回るなどして、この議定書を意義あるものにしていく必要があると思います。

こうした議定書発効に際して、国連から一般家庭までが温暖化について目を覚ます、
そして地球を冷ますことに心がけていくようになればいいのではないでしょうか。

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