１２月定例議会終了

１９日、１２月定例議会が終了した。
市長提出議案は追加議案（公金不明に伴う市長・副市長の給与減額）を含め全議案が原案通り可決した。
また、最終日には５つの議員提出議案として意見書案が議題となった。
さらには、以前のブログに書いたように委員会等の議事録策定についての請願については趣旨採択となった。

党議員団は市長提出議案のうち、一般会計補正予算や上・下水道料金等への消費税上乗せ（５％→８％）条例や大資産家に対する優遇税制となる税条例の改正など４議案に反対をした。

意見書案については５つ全てに賛成をした。
このうち、「新聞への消費税の低減税率適用を求める意見書」については、党の経済提言「消費税に頼らない別の道」・社会保障の充実と財政危機の打開を目指す提言にふれながら、来年４月には引き上げが決定していることから理由あるものとして討論をした。

党議員団は「必要な人が利用できる介護保険制度の継続を求める意見書」を提出した。これについては、全員一致の賛成で可決された。


また、秘密保護法の撤廃を求める意見書が他会派から提案された。党議員団としても検討したが、意見書案提出期限日において、まだ審議中であったところから見送ったものだった。
同意見書案は、提出者と日本共産党議員団・５人の賛成少数で否決となった。

同意見書賛成した議員は、郡司伶子、鹿野泰司、池谷和代、波幸雄、矢澤江美子の５人である。

党議員団の討論は次の通りです。
一般会計補正予算
議案第１００号　平成２５年度一般会計補正予算案に二つのことを述べて反対討論とします。
　はじめに、債務負担行為補正のうち「やまびこ指定管理料」についてです。５年間で４,９９１万２千円に設定されています。条例案では社会福祉協議会を指定管理者とするものですが、この管理料が妥当なのかと言うことです。
　わかくさ福祉作業所が平成２３年から指定管理者制度が導入されていますが、指定管理する際の債務負担行為額と比べて、また、作業所の利用者定員からも、大幅に低い額に設定されています。
　同時に、債務負担行為額の見積もりにあたっての運営費を見ますと、２４年度決算数値をもとにやまびこ福祉作業所の人件費を除いた金額で比較してみますと、大幅な低価格で積算されています。
　運営費は、経常的なものがほとんどであると見込まれることから、管理運営に困難を来たし、さらには人件費分への影響も懸念されます。
　また、大瀬小学校の外構工事費が計上されています。
　土地区画整理事業によって、学校用地が従前と比べ変化することに伴う工事費とのことです。今補正予算案には計上されるに至っていませんでしたが、特定財源としてURからの補償金が入るとの説明がありました。
　しかし、公共補償ということで本来であれば補償されてしかるべき物件が対象にならないとのことですが、これについては、改善を求めたいと思います。
以上申しのべ討論とします。