【FP2級対策】相続事業承継・問題集(通信教育)；；宮一幸子先生著

【FP2級対策】相続事業承継・問題集(通信教育)；；宮一幸子先生著

タイトル：【FP2級対策】相続事業承継・問題集(通信教育)
価格：3,000円（税込）＜テキスト「相続・事業承継テキスト」代含む＞
販売終了日：平成26年12月31日
問題数：1回20問 x 2回分、解答集20問 x 2回分
ファイル形式：A4 PDF形式
ファイルサイズ：問題集514KB / 解答集183KB

　　＜通信教育システム＞
　　　１・申込随時
　　　２・テキスト代等の費用を指定口座にお振り込み願います。
　　　３・テキスト・問題集を送付いたします。
　　　４・解答返送（締め切り）は１カ月以内です。
　　　５・解答書到着後・解答の解説書と講評を返送します。

　　☆相続の知識は、まさに、大人の知識です！

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◇投資信託のデスクロージャー

投資信託のデスクロージャー

現代において、重要な問題・項目であります。

１投資信託説明書（目論見書）

目論見書（もくろみしょ）は、有価証券の募集または売出しのためにその相手方に提供する文書で、当該有価証券の発行者の事業その他の事項に関する説明を記載したものである（金融商品取引法第2条第10項）。

目論見書発行の対象となる有価証券の代表的なものとしては株式、社債、投資信託などがあげられる。国債・地方債などに関しては目論見書は発行されない（第3条）。投資信託などについては、基本的な情報を記載する交付目論見書と、詳細な情報を記載する請求目論見書の2種類が発行され、後者は投資家の請求があったときに交付すればよい。


２運用報告書
　投資信託の決算期末ごとにお客さまに交付されるもので、期間中の運用実績などが記載されている。受益者に対して運用会社が交付を義務づけられており、運用期間中の投資環境に対する見方、運用成果、コスト等を明らかにすることを目的としたもの。投資信託委託会社が作成いたします。

３外国債券

３外国債券

外国債券は債券の一種です。債券は、国、地方自治体、金融機関、企業などが資金を借り入れるために発行する有価証券のことです。
一般的には、債券の中でも発行体・通貨・発行場所のいずれかが海外である債券を外国債券といいます。米国債などの国債や世界銀行債などがあります。







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２．相続時精算課税

２．相続時精算課税（親から贈与を受けた財産に対し、相続と贈与を一体化して課すもの）

贈与者：65歳以上の親
受贈者：将来の相続人である子（20歳以上）

贈与税額：{１年間（1/1～12/31）の受贈財産合計額－累計2500万円の特別控除｝×20％

相続時精算課税は暦年課税に代えて選択適用する課税方法で、その選択適用は、受贈者が
贈与者である親ごとに行い、一度選択した場合は一生撤回することができなくなります。

■贈与税の課税方法

■贈与税の課税方法

１．暦年課税（一暦年中に贈与を受けた全ての財産に対し、受贈者に課されるもの）

贈与者：制限なし
受贈者：制限なし

贈与税額：｛１年間（1/1～12/31）の受贈財産合計額－年110万円基礎控除｝×10％～50％

■◇贈与税とは

■◇贈与税とは

贈与税とは、個人から財産（土地や建物など）を贈与によりタダでもらった場合に、
そのもらった個人に課される税金です。

問題２ 減価償却における価値

問題２　減価償却における価値の下落のうち機能的減価とは、その資産をまだ使用できるが、資産の利用が経済的に不利になることのみによって生ずる。




答え　誤　
〈解説〉　機能的原因による価値の下落（機能的減価）とは、その資産をまだ使用できるが、資産の利用が経済的に不利になる陳腐化や、生産方法の変更などによるその資産の不適応化などによって生ずる。

３．登録免許税；納税義務者：登記を受ける者

３．登録免許税；納税義務者：登記を受ける者

登記を受ける者が２以上であるときは、これらの者が連帯して納付義務を負います。
つまり不動産売買における所有権移転登記は、買主と売主が共同して登記申請を行います。

４．登録免許税；課税標準：固定資産課税台帳の登録価額

登録されていない場合、類似不動産の登録価額をもとに登記官が認定した価格となります。

また、不動産上に借地権等の所有権以外の権利その他処分の制限があるときは、その権利
その他処分の制限がないものとした価額（＝更地価額）となります。

◇登録免許税の概要

◇登録免許税の概要

１．課税主体：国

２．課税客体：不動産の登記など

例外：非課税登記（以下の登記については登録免許税が課税されません）

・国等が自己のために受ける登記
・建物の新築、増築の表示登記（表示登記＝登記簿表題部に初めになされる登記）

◇登録免許税とは

◇登録免許税とは

土地や建物を売買した場合、その権利を第三者に主張するために所有権の保存登記や移転
登記等を行います。

また、銀行からお金を借りる場合には抵当権の設定登記等を行います。

これら登記を行う際に課される税金が登録免許税です。

FP・保険料の経理処理

＜保険料の経理処理（法人契約）＞

①掛捨て型の保険
保険料は損金算入する。

②積立保険
積立保険料部分は資産計上し、その他の部分は保険期間の経過に応じて損金算入する。

遺族給付の種類

遺族給付の種類

国民年金・・・遺族基礎年金、死亡一時金、寡婦年金

厚生年金・・・遺族厚生年金、中高齢寡婦加算

金融政策 ②預金準備率操作

金融政策　②預金準備率操作

預金準備率とは、民間の銀行が預金残高の一定割合を日銀に預け入れる比率のことで、預金準備率操作とは、その比率を変更することを指す。

日本銀行は預金準備率を上げ下げすることで銀行の資金コスト（企業などへの貸し出し資金を調達するために必要なコスト）をコントロールし、間接的に銀行の貸し出し資金量を調整する。

預金準備率には、銀行が受け入れた預金の引き出し要求に備えるという目的もある。

FP・相続と不動産

＜相続と不動産＞

課税相続財産のうちに不動産の占める割合が１０分の５以上である場合、その不動産部分の税額についての利子税の割合は、年３.６％である。

(１)有期型変額保険

(１)有期型変額保険

　定額保険の「養老保険」に該当するタイプの商品で、10～30年の定められた期間の間運用を行い、保険契約終了時に満期保険金が支払われます。