＜ 計算問題 ＞

問２
現在保有している1000万円の預金を年利率3%の半年複利で運用した場合、3年後の元利合計額は、次のうちどれか？なお、計算結果は円未満を四捨五入することとし、税金等は考慮しないものとする。


１) 10,900,000円


２) 10,927,270円


３) 10,934,433円





問２　解答　３）10,934,433円
満期時の元利合計＝元本×（１＋年利率÷2）年数×２＝1000万×（１＋0.03÷2）６
＝10,934,433円

住宅ローンの返済方法

住宅ローンの返済方法には毎回の返済額が最初から最後まで一定になっている元利均等返済と、

元金部分は毎回同じ金額で、その元金に利息が計算される元金均等返済の2種類があります。

なお、他の条件が同じであれば、総返済額は元利均等等返済の方が大きくなります。

問題（２８）所得控除のうち

問題（２８）所得控除のうち、（　　）については、年末調整の際には控除の適用を受けることができないため、これらの控除の適用を受けるためには、所得税の確定申告が必要である。

１）配偶者特別控除、寡婦控除、雑損控除


２）医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、障害者控除


３）雑損控除、医療費控除、寄付金控除






解答
（２８）３
　　　１４種類の所得控除のうち、雑損控除、医療費控除、寄付金控除の３つに限り、年末調整では適用を受けられないため、適用を受けるためには確定申告が必要である。

問題（２２）１年間に支払った社会保険料、生命保険料

問題（２２）１年間に支払った社会保険料、生命保険料は、所得税においてそれぞれ社会保険料控除、生命保険料控除としてその金額の全額を所得から控除することができる。





解答（２２）×
　　　社会保険料控除は全額だが、生命保険料控除は全額控除ではない。

都市計画区域

都市計画区域

都市計画法では、計画的な街づくりのために、国土全体を都市計画区域と都市計画区域外とに分け、都市計画区域を都市計画法の規制対象区域とし、さらに「市街化区域」「市街化調整区域」「非線引区域」に区分します。

問題（１８）７年前に加入した一時払養老保険

問題（１８）

７年前に加入した一時払養老保険（保険期間１０年）を解約して解約返戻金を受け取った。

この場合、（　　）。※解約返戻金は一時払の払込み保険料を上回っているものとする。



１）「解約返戻金－既払込正味保険料」の２０％が源泉分離課税


２）「解約返戻金－既払込正味保険料－特別控除額５０万円」の全額が総所得金額に算入される。


３）「解約返戻金－既払込正味保険料－特別控除額５０万円」の２分の１が総所得金額に算入される。







解答
（１８）３

　　　このケースの場合は一時所得となる。一時所得は「解約返戻金－既払込正味保険料－特別控除額５０万円」で計算されるが、課税対象となるのはその２分の１である。

なお、本問の契約を５年以内に解約した場合には、預貯金と同様に「解約返戻金－既払込正味保険料」の２０％が源泉分離課税される。

財形貯蓄年金制度

財形貯蓄年金制度は、勤労者が財産形成のため事業主を通じて金融機関に行う貯蓄をいいます。

証券会社や保険会社も取り扱っています。

財形貯蓄制度には、一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の３種類があります。

問14 建築物の敷地

問14　建築物の敷地が容積率の異なる地域にまたがるときは、それぞれの地域に属する面積割合に、前面道路幅員の制限を考慮した各地域の容積率を乗じて求めたものの合計が敷地全体の容積率になる。




解答1　正しい
　　　記述の通りである。

なお、異なる建ぺい率の地域にまたがる場合の計算も同様の方法となり、

次のようになる。それぞれの地域に属する面積割合に、

各地域の建ぺい率を乗じて求めたものの合計が敷地合計の建ぺい率になる。

住宅ローン金利

住宅ローン金利

住宅ローンの金利には

「固定金利」

「変動金利」

「固定金利選択型」があります。

国土利用計画法－２

国土利用計画法－２

☆届出が必要な取引



○届出が必要になる取引

交換、売買、譲渡担保、予約完結権、信託財産の処分など



●届出が不要になる取引

贈与、相続、抵当権、信託、持分払い戻し権の行使など

国土利用計画法とは

国土利用計画法とは

国土利用計画法とは、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制し、


適正かつ
合理的な土地利用の確保を図るために定められた法律です。

＜建築基準法＞

＜建築基準法＞

　日本全国どこでも適用されるのが「単体規定」です。


都市計画区域及び準都市計画区域内のみに適用されるのが「集団規定」です。

＜都市計画の内容＞

＜都市計画の内容＞

　都市計画区域を定めたら、市街化区域と市街化調整区域とに区分します。


すでに市街地を形成している区域及びおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のことを、


市街化区域と言います。

＜都市計画法＞２

＜都市計画法＞２

　都市計画区域の指定権者は、

１つの都道府県内に指定する場合には、都道府県とされ、

２つ以上の都府県にまたがる場合には、国土交通大臣となります。

なお、準都市計画区域の指定権者は、都道府県です。市町村から変更されたとの経緯があります。

★＜都市計画法＞

★＜都市計画法＞

　都市計画法は、計画的な街づくりの方法を規定しています。

都市計画区域が指定され、都市計画の内容が練られプランを決めます。

都市計画が決定（住民等に意見を求めます）されます。また、プランに反するものは制限する必要があることから、都市計画制限をかけます。