
マイクロソフトが申請していたソフトウェアの新ライセンス方式に関わる特許(US Patent 7536726)が19日付けで成立していたことが、米特許庁が開示した資料により明らかとなった。
この特許は「Restricted software and hardware usage on a computer (コンピューター上のソフトウェア並びにハードウェアの使用に制限を加える技術)」と題されたもので、これまで価格別に別々のソフトウェアパッケージを用意していたものを廃止し、ソフトウェアのインストール時には共通のパッケージをインストールし、インストール終了後に実施されるアクティベーションなどによりどの機能を使えるようにするのか決めるというもの。
ただし、マイクロソフトでは機能を動かすための具体的な方法に関しては示さず「様々な手法」を使うとだけ述べており、将来的には、パッケージはフリーダウンロードさせた上で、オンライン決済などの手段でライセンスを購入させる方法などの選択子も残した格好にもなっている。
マイクロソフトの基幹ソフトとなるWindowsを巡っては中国で不正コピー製品が横行していることなども問題となっており、今回、成立した特許はこうした不正ユーザーに対する対処法にも応用されるのではないかとも見られている。
この特許は「Restricted software and hardware usage on a computer (コンピューター上のソフトウェア並びにハードウェアの使用に制限を加える技術)」と題されたもので、これまで価格別に別々のソフトウェアパッケージを用意していたものを廃止し、ソフトウェアのインストール時には共通のパッケージをインストールし、インストール終了後に実施されるアクティベーションなどによりどの機能を使えるようにするのか決めるというもの。
ただし、マイクロソフトでは機能を動かすための具体的な方法に関しては示さず「様々な手法」を使うとだけ述べており、将来的には、パッケージはフリーダウンロードさせた上で、オンライン決済などの手段でライセンスを購入させる方法などの選択子も残した格好にもなっている。
マイクロソフトの基幹ソフトとなるWindowsを巡っては中国で不正コピー製品が横行していることなども問題となっており、今回、成立した特許はこうした不正ユーザーに対する対処法にも応用されるのではないかとも見られている。