「このメッセージは自動的に消滅する」米大学が自動消去ツールを開発

　電子メール、チャット、SNSの投稿などのオンラインデータが、時間がたつと自動的に消滅するようにできる技術を、米大学が開発した。

　この技術「Vanish」はワシントン大学が開発したもの。WebメールやSNSの書き込みなど、Webブラウザを通じてWebサービスにアップロードされるテキストに時間制限を設定する。設定した時間が経過すると、テキストは自動的に消滅し、送信者でも回復できない。

　Vanishの基盤となっているのは暗号化技術とP2Pネットワークだ。Vanishはアップロードされるテキストを暗号化する。解読のための暗号鍵は数十に分割されて、世界中のファイル交換ネットワークにランダムにばらまかれる。ファイル交換ネットワークは、絶えず参加するコンピュータが入れ替わるため、時間が経過すると暗号鍵にアクセスできなくなる。暗号鍵のある程度の部分が失われると、暗号化されたテキストを解読できなくなる。

　ワシントン大学はVanishのプロトタイプを公開している。このソフトはオープンソースで、Firefoxに対応する。利用するには、テキストの送信者と受信者の両方が同ソフトをインストールする必要がある。

　送信者がテキストを選択して「Vanish」ボタンをクリックすると、テキストが暗号化される。暗号鍵は送信者には開示されない。解読するには、暗号化されたテキストを選択して「Vanish」ボタンをクリックする。プロトタイプでは8時間が経過するとテキストは解読できなくなる（オプションで8の倍数も設定できる）。VanishはHotmail、GmailなどのWebメール、チャット、SNSなど、ブラウザから入力するあらゆるテキストに利用できる。現時点ではテキストのみだが、今後は写真などにも対応すると研究者らは述べている。

底堅い公募銘柄、海外投資家の買い余力などが下支え

急ピッチで増える日本企業の公募増資を株式市場がひとまず容認している。世界的な金融緩和政策によるカネ余りで、日本の株式市場にも資金が入りやすい環境になっているほか、外国人投資家が日本株を大幅にアンダーウエートし、手持ちのキャッシュを新株の購入に回しやすいという特殊要因がある。

　こうした環境下でさらに増えると予想される公募増資についても市場は吸収余力を持っているとの指摘があり、自己資本の増強を狙う日本の企業には追い風となりそうだ。

　＜増資を消化する市場＞

　大幅な希薄化を招くと嫌気される公募増資だが、金融危機後の株式市場では無難に消化されている。増資を決議した後、株価はいったん売りに押されるものの、値崩れせず底堅い。昨年秋の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ以降、大型の公募増資を行った１１社をみると、野村不動産ホールディングスと三井住友フィナンシャルグループを除く９社の株価は、２３日終値が公募価格を上回っている。２３日に払い込みを完了したみずほフィナンシャルグループの株価終値は、公募価格より２５円高い水準だ。

　公募増資が受け入れられる理由は何か──。複数の証券会社の引受担当者や、最近欧米の機関投資家を訪問したアナリストらに意見を聞くと、共通する主なファクトとして

１）過剰流動性
２）日本株をアンダーウエートとしている外国人投資家の買い余力

の２点が浮かび上がってくる。　

　＜過剰流動性でカネ余り、公募銘柄をひとまず買い＞

　バークレイズ・キャピタル証券の株式調査部ストラテジスト、高橋文行氏は、すべての外国人投資家の資金フローを定量的に把握するのは困難としたうえで「多くの外国人投資家が日本株を（ベンチマークとする株価指数に対し）アンダーウエートしているのは確かだろう」と話す。

　高橋氏は今のマーケットについて「過剰流動性のマーケット」と指摘。本来は低かった原油や金などの商品相場と株式相場との相関性が高まり、金融緩和を背景に世界中で余ったおカネが、株式や商品の市場を急速に出たり入ったりしているという。そうした中で、海外でも認知される日本の大型株が公募増資を行うと、「オーバーウエートするほど積極的に買う展開にはならないが、いったん買われやすい」と分析。その原資はアンダーウエートしているがゆえに保有する手持ちのキャッシュ（現金）だという。

　７月にある公募銘柄の海外投資家向けロードショーを行った外資系証券の担当者は、予想をはるかに上回る１０倍の需要が集まり、手ごたえを感じたと打ち明ける。ここでもニーズの高さの原動力は「外国人投資家による日本株のアンダーウエート」（同担当者）。海外で日本株運用をする運用者は、投資しないまま手元にキャッシュを持っており、買い余力が十分にあると分析する。　

　複数のクオンツ・アナリストが共通して指摘するのは、日本企業が活発に公募増資を行っていた２００５─０６年あたりの増資金額は２兆─３．３兆円で、マーケットはそれを十分に消化してきたという点だ。年初来の日本企業の公募増資の総額（約２兆６８００億円、トムソン・ロイター調べ）はその範囲内で、最近の動きは一見、ラッシュのようにも見えるが、驚く規模ではない。

　さらに、かつてないほど個人投資家が株式投資に関心を高めていることが「数年前の公募増資ブーム時とは比較にならないほどの日本の投資家のすそ野拡大を示しており、買い手サイドにも深みがある」（大手証券）という違いもある。　

　＜早いもの勝ちか＞　

　ただ、公募銘柄が増えるにつれて、値上がり率が小さくなっているのは懸念材料だ。増資後の株価の推移をみると、最近の増資では公募価格との対比で、株価上昇が抑えられる傾向がある。三菱ＵＦＪの２３日終値は公募価格に対し約３３％、野村ＨＤの場合は約８７％高い水準だが、全日空は３．０％にとどまるなど、先に公募に踏み切った銘柄との差は明確だ。　

　大和総研投資戦略部の土屋貴裕氏は、外国人投資家がアジアの新興諸国の株式を買い越した後の調整で「おまけのように日本株を買う動きはある」と指摘するものの、今後「積極的な買いに転じるには収益面での裏づけが必要となる」と、クギを刺す。

　別の証券会社の引受担当者は、海外の投資家には買い余力があっても、「国内リテールの投資家のポケットにはさほど余裕がないのではないか」と話し、これからの公募増資は海外投資家への販売が重要な役割を担う可能性があると話す。

　いずれの場合も、いったんマーケットが消化し、株価が底堅く推移してきたのは「資本調達によって新たな成長シナリオが描けると投資家が判断したため」（クレディスイス証券・市川眞一チーフ・マーケットストラテジスト）。しかし市川氏は「（公募が）ブームになってくると、やってはいけない増資が出てくる可能性もあり、増資の質を問われるケースもあるだろう」とも指摘、企業の成長と株主利益につながる増資かを見極める必要性を強調している。

～ロイターより～

ビンラディン容疑者の息子、米攻撃ですでに死亡か

米公共ラジオ（ＮＰＲ）は米情報当局の話として、アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者の息子、サード・ビンラディン氏は、米軍が今年パキスタンで行ったミサイル攻撃で死亡した可能性が高い、と報じた。

　複数の米情報当局者は今年１月、サード氏は数年間におよんだイランでの自宅軟禁の後、パキスタンに移動したとの見方を示していた。

　ＮＰＲは、ウェブサイトでテロ対策担当の米当局者の匿名での発言を引用し、米軍の無人機が今年発射したミサイルによって死亡したと伝えた。同当局者によると、米情報機関ではサード氏の死亡が「８０─８５％」の確率だとみている。

LHCでまた新たな問題が発覚、セクターの一部で真空の暴露が発生

昨年9月に冷却用のヘリウム流出事故を起こして以来、停止状態が続いている大型ハドロン衝突型加速器（LHC）に関して、本来、真空状態が保たれていなければならない加速チューブの一部で、真空状態の暴露箇所が生じていることが21日、欧州原子核研究機構（CERN）の発表により明らかとなった。

今回、真空状態の暴露が見つかったのは「8-1」と「2-3」の2箇所のセクター。

加速用チューブ内は真空状態まで減圧された上、1.9ケルビン（摂氏マイナス271度）まで冷却された状態が保たれているが、空気流入箇所を特定して修理を実施するためには、液体ヘリウムを使った冷却状態を解き、作業員が接近できる平温まで温度上昇をかける必要性があり、これからこれらの準備作業を経て修理を実施した場合には10月中の実験再開の予定は改めて延期などの再調整を行う必要性が生じることとなる。

LHCは昨年9月10日に稼働が開始された世界最大の衝突型円型加速器となるが、稼働開始直後に生じた液体ヘリウムの流出事故により、稼働は直ぐに停止。当初の見通しでは修理は短期間で終わる予定だったが、当初見通しに反して、修理は長期間要することが判明。再三に渡って運用開始予定日を延期を行った上で最終的には、10月中の運用再開を見込んでいた。

WCOTY パフォーマンスカーオブザイヤー

ワールドカーオブザイヤー主催団体は、「2010ワールドパフォーマンスカーオブザイヤー」の第1次ノミネート車15台を明らかにした。

2010ワールドパフォーマンスカーオブザイヤーは、2008年秋から2009年夏にかけてデビュー、またはマイナーチェンジを受けたスポーツカー/スポーツサルーンの中から最高の1台を決定するもの。条件は2009年末まで生産と販売を継続しており、生産台数が年間500台以上というものだ。

世界22か国、45名のジャーナリストが、スポーツ性能を重視して投票を行い、2010年4月のニューヨークモーターショーで、イヤーカーが選出される。

2010ワールドパフォーマンスカーオブザイヤーの第1次ノミネート車15台は以下の通り。

アストンマーチン V12 ヴァンテージ
アウディ R8 V10
アウディS4 / S4アバント
アウディTT RS
BMW 335i
BMW X6M / X5M
BMW Z4
ジャガーXFR
マツダスピード3（日本名：マツダスピード・アクセラ）
メルセデスベンツE 63 AMG
三菱ランサー（日本名：ギャランフォルティス）スポーツバックラリーアート
日産370 Z（日本名：フェアレディZ）
ポルシェ 911 GT3
ポルシェボクスター/ケイマン
ルノークリオ（日本名：ルーテシア）ルノースポール

メーカー別では、アウディ、BMW、ポルシェが3台ずつと最多。日本メーカーは日産、マツダ、三菱が1台ずつノミネートされている。

ちなみに前回は、日産『GT-R』が、シボレー『コルベットZR1』とポルシェ『911カレラ』を抑えて、堂々の栄冠を勝ち取っている。

スバル インプレッサ WRX STI spec C 発売

富士重工業は、スバル『インプレッサ WRX STI』に「WRX STI spec C」を追加設定し、7月23日より販売を開始した。

WRX STI spec Cは、スバルを代表するスポーツモデルであるWRX STIをベースに、エンジン、シャシー性能の強化、車体の軽量化を実施し、モータースポーツでの使用を前提にパフォーマンス向上を追求したモデル。
　
エンジンは、ボールベアリングターボや専用ECUの採用により、アクセル操作に対する優れたレスポンスを実現し加速性能の向上を図った。
　
シャシーは、専用の仕様を施した前後サスペンションの採用やシャシー剛性の向上などにより、限界領域での走行でもドライバーの意思に忠実、安定した走行性能を実現するとしている。
　
車体は、アルミ製フロントフード、軽量ガラス、小型バッテリーなどの採用により軽量化を図り、運動性能の向上を図った。
　
18インチタイヤ仕様は12月27日受注分まで、限定900台で販売する。17インチタイヤ仕様は台数や受注期限を設けない。
　
価格は18インチタイヤ仕様が368万5500円、17インチタイヤ仕様が337万0500円。

車内を森林の空気にする空調

日産自動車は23日、室内の温度、風の強さ、湿度、においを総合的に管理し、室内環境を快適に保つ自動車用空調システム「フォレストエアコン」を開発したと発表した。

フォレストエアコンは、心身を爽快にする効果を持つと言われる森林の空気を構成する風、温度、湿度、においの要素に着目し開発した。従来のエアコンのように車内の空気をクリーンに保つ機能に加え、風や香りが乗員に対して生理状態や感覚に与える影響を研究した機能を追加、統合制御することで、室内環境を快適に保つシステム。
　
このシステムは、今秋発売予定の新型『フーガ』に搭載される。

アラスカの沿岸に巨大な生物起源の浮遊物が出現、正体は不明

アラスカの沖合で細長く長く伸びるナゾのヘドロ状の浮遊物が発見。原油流出事故の可能性もあるとして、沿岸警備隊が調査を実施したが、石油生成物ではなく、自然の有機物であることだけが判明。このナゾの物体の正体を巡って議論が巻き起こっている。

このナゾの物体が発見されたのはロシアとアラスカを結ぶベーリング海峡の北に広がるチュクチ海。今週に入ってからチュクチ海を航行中の船舶からナゾの物体が浮いているとの通報が警備隊に寄せられたことから、警備隊では、状況的に判断して原油流出事故の可能性があるとして直ぐに艦船や航空機を派遣してこのナゾの物体の調査を開始。

その結果、ヘドロ状の浮遊物は細長く15マイルにも渡って伸びていること。採取されたヘドロ状物質の分析調査の結果、石油生成物のものではないことが判明。原油流出による環境汚染の可能性はなくなったとして調査の打ち切りを決定したとしている。

調査を行った沿岸警備隊では生物起源（biological）のものであることだけは確かだと述べているが、一体、これほど大量のヘドロ状の物質がなぜ、突然、チュクチ海に出現したのかについてはまったく不明で、沿岸警備隊、地元関係者ともに首をかしげている。

20代で言語スキルが高い人はアルツハイマー病になりにくい

　若い頃に言語能力が優れていた女性は、アルツハイマー病に特徴的な脳の変化が認められる場合でも、アルツハイマー病を発症しにくいことが明らかにされた。このほか、アルツハイマー病の症状のない女性の脳には大きなニューロンがみられることが判明し、米医学誌「Neurology（神経学）」オンライン版に7月9日掲載された。

　研究著者である米ジョンズ・ホプキンス大学（ボルティモア）のDiego Iacono博士によると、アルツハイマー病を示す所見であるプラーク（老人斑）および神経原線維変化を、この大きなニューロンが補っている可能性があるという。また、この知見から20代前半の言語能力が、後の認知症リスクを示す予測因子となることも考えられる。男性を対象とした過去の研究でも、脳にプラークや神経原線維変化があるがアルツハイマー病の症状がない人では大きなニューロンが認められている。

　今回の研究では、Nun Study（尼僧を対象とするアルツハイマー研究）に参加し、死亡した尼僧38人の脳を調べ、記憶障害があり、脳にプラークおよび神経原線維変化のみられたグループと、脳の所見の有無にかかわらず記憶障害のなかったグループとに分けた。被験者が10代後半から20代前半で最初に修道院に入ったときに書いた小論文を分析して、10語当たりの発想数などから言語スキルの豊かさを評価した。その結果、記憶障害のなかった女性は、症状のあった女性に比べて、言語テスト（文法を除く）の成績が20％高いことが判明した。

　脳内に一定量の病理学的所見があるにもかかわらず、認知機能が正常な人がいることは驚くべきことだとIacono氏はいう。予防機序があるはずで、それが遺伝的因子によるものか、20歳前後までの学習量によるものかはわかっていないが、今回の知見は20～30歳前から認知面の予備力が蓄えられ、高齢になってからこの予備力を使うことによって認知症の徴候が現れるのを避けることができるという「認知的予備力（cognitive reserve）」仮説に一致している。

　今回の論文ではこのほか、APO（アポ）E4遺伝子をもつ人は認知障害のリスクが高く、APOE2をもつ人は予防効果があることが明らかにされた。著者らは現在、言語能力とこのような特定の遺伝子との関連を検証しているという。

国際宇宙ステーションのトイレから汚水が流出、1日がかりで修理

国際宇宙ステーション（ISS）の米国モジュール「デスティニー」に設置されたばかりの宇宙トイレで19日、排水用のポンプが故障を起こし、汚水が流出するという事故が起きていたことが判った。

17日には7名の乗員を乗せたスペースシャトル「エンデバー」（STS-127）がISSドッキングを果たし、既存の6名の長期滞在ミッションの乗員を合わせて、ISSの乗員数は13名に膨らんだということもあり、トイレの故障でISSは一時、騒然となったが、ロシア人のGennady Padalkaとベルギー人のFrank De Winneの2名の宇宙飛行士が1日がかりで故障を起こしたポンプの修理を実施。20日には無事、正常な状態に復旧した。

ISSにはロシア製の宇宙トイレがロシアモジュールと米国モジュールに1箇所ずつ、さらに、ISSにドッキング中のスペースシャトルにも簡易トイレが用意されており、ISS内のトイレが利用できない場合は、スペースシャトル内のトイレも利用可能。

しかし、2箇所のトイレだけで13名もの汚水を処理することには物理的な制約があり、仮に1箇所のトイレが使用できないこととなると、ISSの長期滞在ミッションの運営にも影響が生じる事態となる大問題に発展するところだった。