消費税、やっぱり高いと家庭で話題！

１１月２８日、毎月１回恒例の消費税増税やめろ宣伝を烏丸今出川で行いました。道行く人はおおかれど・・・なかなか署名にたどり着かない人ばかり。その中でも、子どもたちに話しかけると「うちでも消費税高いと家族が話してる、ほんまに高い」と２人の子どもそれぞれに語っていた。中学生かな？ちょっと少年らしい子どもは署名もしてくれていた。大学生は、学園祭の後片付けか、荷物を運んでいる。「去年キャンドルナイト見に行ったわ」で会話となり、信号待ちの瞬間、署名そしていく青年、若いっていいですね？署名集め側７人、署名した人４人でした。

京都市に実効ある中小業者支援求める

１１月２２日、京商連市内協議会は中小業者への支援策の強化充実を求めて、京都市へ申し入れと懇談を行いました。上京民商から村上事務局長が参加、市内１０民商から会長事務局長など１８人が参加しました。京都市側は、中小企業振興課長など関連する課長８人が対応しました。
１１項目の要望提出
　住宅リフォーム助成制度実現などの地域経済支援策の強化、マイナンバーの届けなくても行政手続きができることの明確化、融資の拡充、介護保険料、国保料の引き下げなどを求めました。
マイナンバー提出無くとも「罰則なし」
　マイナンバーの扱いについて、市は「来春の市民税の源泉徴収通知には個人番号を書いたものを普通郵便で事業所に送る」ことを明らかにしました。参加者から「個人情報の漏えいの危険などから事業主に個人番号を通知しない私の分まで勝手に知らせるのは納得いかない」と声が出ました。　市担当課長は「法令に基づいて」と言うものの、「個人に提出の義務があるのか？提出無ければ罰則があるのか」の問いには、関係書類をめくりながら「罰則はない」と答えました。
個人の手続きが面倒になるばかり
個人情報の漏えいリスクも高まる
　来春から確定申告書や従業員の源泉徴収票にもマイナンバー（個人番号）記載欄があります。個人番号を書けば、その番号がその人のものであることを確認するため「確認のための顔写真入りの身分証明書を見せろ」といわれます。国民の利便性（便利になること）が高まるといううたい文句とはまったく逆の面倒さが予想されます。また市民税の事業所徴収（特別徴収といいます）をしていると、勝手に事業主に個人番号が通知される事態です。市の交渉の中でも「それなら従業員に普通徴収で、それぞれ市民税払ってもらったら、事業主は個人番号管理しなくていいんやね」という声も出ていました。マイナンバー制度の問題点が吹きだしています。

公契約条例、京都市は、賃金条項条例入れるのに、「反対」が多く、入れなかったと答え、その代わりに、社会保険の適用条件や最賃違反が無いかなどを書面で受け取っている、これが京都市の公共工事を受注する条件だとか？しかし、最賃など書面で取らずとも、違反があれば刑事責任を問うことが出来るものではないか、公契約上程を作ることで、いかに公共工事による利益が働く人たちにまで届くのか、国の規定以上には見届ける気が無いんでしょうか？
ぜひ改善をと思います。

年金事務所・保険料より延滞金さき払えか？

以前、会社経営時代の社会保険料の滞納分を毎月は払っている。先日、2ヶ月にわたって「延滞金の納入告知書」が送られてきた。まだ保険料滞納が終わっていないのに？と年金事務所に説明を求めた。窓口の男性は「元本を先に払う」というこちらの要望に、「それで結構です」とはいうものの、「確定した期間（払い終わった延滞分のこと）の延滞金を払っていけばすっきりしていいんじゃないですか」と言い出した。しかし、延滞金には延滞金がつかない、ずっとその金額だが、保険料元本は時間と共に延滞金が増えていくのだ。元本優先は当たり前じゃないか、すっきりするのは役所のほうで、こちらは延滞金を払えば、その分元本が減らないので、延滞金が増えるじゃないか・・・・。役所らしい発想でした。