税の滞納、申請で差押解除に

「滞納税金を全部払ってもらえれば解除します」西の役所の職員さんの回答だった。「払えたら解除するのは当たり前じゃないですか」と聞きなおした。そこで、地方税法の持参したコピーを示しして、「ここに書かれている解除の申請にきた」と伝えると、奥に引っ込んで上司と相談？となった。知らなければ、追い返されていたが、払わんもんが悪いという認識で、納税緩和の措置など頭にないかのようだ。
地方税法第１５条には徴収猶予を受けた場合、そのことに関わる差押は「猶予を受けた者の申請により、その差押を解除することができる」と規定している。・・上司との相談の結果は？「融資を受けたら滞納税額を全額払う約束をしてくれ」だった。「その条件を書面にしてくれたら、銀行に言ってみます」といってみると、「市のほうでは書けない」という。結局差押している「強み」か、換価の猶予決定書の書類に「融資が出たら全額払う」という文面を書き、払えなければ、どんな処分を受けても結構ですとまで書けといった。・・・解除を出来るとする法の趣旨を研究し、市と渡り合わないと、「現実」はなかなかなのだ。しかし、申請があり、それないの理由があれば解除しなければならないという面もあるようだ・・・。結果はまた・・・。

立会い拒否は行政指導・・だから強制していないだと

上京民商は、北民商や京建労、生活と健康守る会の皆さんといっしよに、上京税務署に「納税者の権利を守れ」と申し入れを行いました。
上京税務署は、清水総務課長と課長補佐が応対、上京民商からは吉岡副会長、村上事務局長が参加しました。
実行委員会は「すべての国民が申告納税する権利を行使できるよう、納税者の疑問や質問に丁寧に回答するなど税務署員は憲法、税法を守った対応を行なうこと。また納税者の行なう自主申告を尊重すること」を求めました。課長は「法律を守るのは公務員としてあたり前のこと、自主申告は尊重する」と回答しました。

税務署も憲法、税法を守るのは当たり前といわざる得ないのです。だからこそ、署員の間違いをひとつひとつ正していく運動とそのことを求め続けている民商の存在が大切です。
しかし、法律を守らない税務行政があります。納税相談で税務署に出向いても、「ご本人以外は、同席はダメ」と納税者を独りぼっちにして話すのが好きなのが税務署です。課長は立会い(同席)拒否は行政指導だと答えています。公務員が、行政権限の執行ではなく「行政指導」であれば、「強制できないですね」と聞くと、「強制はしていない」と課長、それじゃ、同席で話が出来るかというと「話が出来ないので、相談はできない」という・・・。結局、納税者の相談する権利を侵害していないかと問うが「強制はしていない」と言葉遊びのような課長の答弁に終始した。
課長さんもなかなか？準備しておいたらしく、「行政手続法３５条２項」でその行政指導の趣旨及び内容を口頭で説明した場合は文書でしなくてもいいと規定されている」と高らかに宣言するので、その点を譲っておいて、かえって条文を見てみると、２項は「口頭でされた場合も、求められれば文書での交付必要」となっている・・いっぱいくわされたわけ・・まああとで電話すると違うことをおっしゃってたが？また議論することに・・税務署との長～いつきあいが続くの巻き

ご婦人の口コミ力はすごい！

会員の口コミ力は素晴しい・・・！昨日の支部役員会では、菓子屋のおばさんが、洋服を買っていた店が民商会員だったことがわかって、繰り返し会員と知ったそのいきさつを聞かせてくれた・・。「私が、紹介して・・だれだれさんも買いにいってるだとか」どうだとか。その店は「民商さんには感謝してる」と言ってくれたから、役員会の参加者はあらためて、民商の役割に確信をもったようだ」・・地域の中小業者の様子を語る集まりって「民商」らしい・・。こうしたことが仲間としての連帯感に通じるもんだ。・・さあ、今日は市場の班会や・・また段ボール箱の上でみんなで申告準備やろっと・・・。

無縁社会？に民商が存在意義あり

いよいよ今日から確定申告受付だ・・。還付の人なのだろうか、ずいぶん前から税務署は大賑わいだが・・。受付は、アルバイトらしく、用紙をもらうのにも、ままならない。そんな非正規の人頼みでは「トヨタ」みたいになるぞ・・・。でとりあえず、昨日は、去年４月に廃業した、職人さんが「申告書が届いた、どないしよ」と駆け込んできた。そこはそこ、心優しい事務局員が、相談にのって、あんしんできるようになったのだが・・・・。ここの家庭には、長男が５０代、長女も「病んで」、そして大正生まれの両親という世帯だ・・日本の貧困と世の中の病気が広がる日本の縮図のようだ。やっぱり、近所の相談できるネットワークが支えで、この人も、まず最初は、その地域の支部長さんに相談にいった上での、事務局への　来所だった・・・。中小業者やその組織である民商の存在意義はますます高まる情勢か・・・？がんばろう

固定資産税の評価間違いがわかった

固定資産税の評価間違いがわかった。４階建てのビルで、ワンフロアーが店舗で、のこり３フロアーが住まいなのだが、これが逆転して住まいがワンフロアーとなっていたらしい。　どう解決するかは、これかららしいが、納税課の課長は、「滞納分の税金は払ってほしい」ということはいい続けているらしいが・・・・間違われた会員さんは「怒り心頭」である。ところで、昨年６月の税のしるべによれば、各地で過誤納トラブルが起っているとか。名古屋市内の倉庫業者が固定資産税を昭和４０代にさかのぼって返還を求めていた訴訟で、名古屋高裁は市側に損害賠償を命じる判決を下している。過誤納していた税金を条件付で返還に応じる自治体もあるらしい。なお時効は地方税法は５年だが、過誤納返還は独自に１０年としている自治体もあり、今回の判決では民法上の不法行為の適用で２０年とした。さて京都市はどうするだろう・・・