福島原発汚染地図・・テレビの番組があった。チョルノブイリでも「自主調査」をしたという厚生労働省の元職員が主人公、元というのは、上司から福島での「自主調査」はやってはいけないと「指示」されたがため、退職して汚染調査に入ったとナレーションが流れていた。彼の行動は、各地の大学の研究者、チョルノブイリにも調査に入った研究者がネットワークを作って支援していく。あのテレビで見る半円形の避難地域の設定がいかに機械的なものかを「汚染地図」がとき明かしていく。彼の調査と訪問での「情報」で、公民館に「非難」していたところが危ないことに気がつき、非難していく住民が写りだされた。農家や養鶏場の男性が涙を流して怒りをぶちまける。一人の人がこれだけのことができるのに、国は何をしているのかという気持ちが強くなってくる。親達が文部科学省に汚染したグランドの土を持ち込んで、その上に線量計をおいて「子どもの被爆限度の引き下げ」を求めるシーンは、国民の闘いに、追い詰められていく国を見る思いだった。
消費税の確定申告について「還付になった理由について」おたずねしたいと税務署から手紙がきた。それによれば、還付申告の場合は「仕入れ控除税額に関する明細書」を提出していただく必要があります。とある。その明細書を見れば「還付申告書を提出される場合は、申告書に添付して御提出くださるようお願いします・・とある。日本語では「必要がある」といえば義務的な響きがあるが、税務署も納税者個人には言うたもん勝ちというか、「どっちやねん」といいたいところだ。左京区ではある会社の「特定監査」などとわけのわからんことを言って帳簿を見せて欲しいといってきた。「特定監査とは資本金１億円を超える会社が監査を受けなければならないことからくる監査の名称らしい」当の会社は資本金は８００万円だった。なんやねんと言ったいわないかは「知らん」けど、税務署に問いただす電話を掛けると「中止」になったらしい。それほど、税務署は国家公務員といえど、やること全部が法にもとづいてとはいいがたいのではと思うあれこれの経験だ。
融資を申し込んでいる中小業者から相談があった。ある会社の代表取締役をしていたが、それを退き個人として営業してきた事業での融資申し込みだ。売上は少ないものの何年もの個人として実績がある。ところが、たまたま退いた会社の頭にこの人の名前がついている。だから信用保証協会は、会社の過去２年分の決算書をだしてくれといってきた。代表を降りて、会社の関与先の税理士事務所からも「決算書提出の法的根拠がない」といわれている。それもそのはずで、同族会社ではなく全くの第三者が大口株主の会社、たまたま本人と同じ名前が冠につけているだけだ。なんども説明したらしいが、「決算書を」と保証協会は言い続けている。今日文書で協会に口頭説明と同じ内容だがその旨をしらすことにした。まったく保証協会もよ～く中小業者、本人の説明を聞いてくれているんだろうか？ とりあえず、返事待ちだ。
年金差し押さえ調書を見せてもらった。２１年６月発行だが「差し押さえ債権の種類、および額の項目」には「滞納者（債権者）が債務者に対して有する平成２１年８月以降の厚生年金法第４２条に規定する老齢基礎年金及び老齢厚生年金のうち２５０００円の支払い請求権」と明示されている。年金給付は差し押さえ禁止ではなかったか・・。これは京都市上京区長名で行われたものだ。ご本人は、年金から税金を源泉されたかのような気楽な受け止めだが、この処分は問題があるのでは・・・。今後解明する予定だ。
介護保険が払えていない。入院中の夫が、退院を言われているが、ベッドのレンタルや、居室の改造が必要だ。・・で、介護保険は使えるか・・・。聞く為に役所に行ってみた。１年以上の滞納がある。このままでは利用料全額負担で、３，４ヶ月後に７割返すという。いわゆる滞納によるペナルティだ。全額滞納克服しても、時効になっている過去の未納分の期間、このひとのばあいは８ヶ月は自己負担の割合が１割が３割負担なる。払えていないことはええとはいえないが、たとえば、国保などの医療保険制度に比べて、ペナルティが厳しい。夫さんは障害１級である、障害者福祉を使いたいのだが、介護保険が優先ということで、壁にあたっている。今日、病院職員さん交えて相談するｒことになっている。